私の過去の選挙遍歴

　政界やマスメディアではすっかり早期の衆院解散の流れになっていて、実際には解散は先送りになるだろうとみている私の当ては今のところ分が悪いようである。もともと早く解散して欲しいと思っているので、私の予測など外れても一向に構わないのだが、解散権は首相にある以上、依然として一寸先は闇であり、臨時国会冒頭解散とか１１月投開票とか自民党支持率急上昇といった報道を鵜呑みにするのも問題だろう。

　ところでこの機に、これまでの私の各種選挙における投票行動の遍歴を紹介したい。個人的な投票行動を他人に明かすなどもってのほかという批判もあるだろうが（その辺は匿名言論ということでご容赦を）、これまでの弊ブログの主張から読者は、私が全く戦略性も考えず、負け戦ばかり続けていると思われているかもしれないので、この際はっきりさせたいと思った次第である。選挙戦が本格化したらこういったことは書きにくくなるので、今のうちに書いておきたい。

　選挙権を得てからまだ１０年ほどなので、それほど多くの選挙を経験しているわけではない。なお一応これまで国政・地方問わず全ての選挙で投票権を行使している。一度などは転居後すぐに国政選挙があって、旧住所の選挙区で投票しなければならなかったのだが、その時は新住所の選管まで出向いて、そこから旧住所の選管への郵送による不在者投票を行ったくらいである。とはいえ選挙に熱意があったわけではなく、１票でどうかなるとは今も全く思っていないし、そもそも議会制民主主義というシステムを信奉してもいないのだが、使える権利は行使しないともったいないという貧乏性が、毎回投票所まで足を運ばせる動因だったりする。

　衆院・参院の比例代表、参院選挙区、都道府県議会、市町村議会の選挙では、これまで全て日本共産党及びその公認・推薦候補に投票している。「やっぱり」という声が聞こえてきそうだが（笑）、この１０年共産党との心理的距離は必ずしも一定だったわけではない。共産党支持なんて公言しようものなら進学や就職や人間関係で不利になるのは決まり切っており、完全に隠していた時期もある。実際、直接・間接ともに共産党そのものとは無関係であり、常に違和感を持ちながら支持していたのも事実である（だからいつも「期間限定」の支持と言っている）。なお勝率は市町村議会が全勝、後は五分五分というところ。

　問題は残りの衆院小選挙区、都道府県知事、市町村長であるが、これら「当選者１人」の選挙ではその時々の候補の組み合わせによって、臨機応変の行動をとってきた。誤解している人もいるかもしれないが、私はいつも共産党ばかりに投票していたわけではない。

　まず都道府県・市町村の首長選。自民・民主など各党「相乗り」対共産系の場合は問答無用で共産系候補に投票してきた。また「相乗り」対保守系無所属の場合も何度かあったが、「相乗り」が圧倒的に強くてどうにもならなかった時は、無効票を投じた。「相乗り」と保守系無所属が接戦だった時は、その保守系無所属候補の公約のある１点が高く評価できたので、あえて投票したことがある（そして当選しその公約は守られた）。自民・公明、民主・社民、共産の三つ巴の場合も何度か経験しているが、民主系が高級官僚出身で自民系候補とどっちもどっちだった時は、捨て票になるのがわかっていて共産系に投票した。民主系が個人的にも見知っていた護憲派弁護士だった時は、迷わず民主系に投票した（が敗れた）。

　そして当面の課題であろう衆院小選挙区。自民党のタカ派と民主党の旧社会党系と共産系の三つ巴だった時は、民主党による「落選戦略」（本当に当時地元の連合系労組がそう言っていた）に乗って、民主党候補に投票し、自民党のタカ派有力者を落選させるのに協力したことがある。ただし、同じ三つ巴で、それも民主党の候補は旧社会党系だったにもかかわらず、自民党候補が下馬評から弱く、しかもその民主党候補が特に支持できるような人でもなかった時は、共産系に捨て票を投じた。また、民主党の候補が「新しい歴史教科書をつくる会」と関係しているような輩だった選挙区に住んでいたこともあって、その時は無効票を投じている。ちなみに、これまで私が経験した衆院選すべてで、私の居住選挙区（複数）では民主党が全勝している（！）。

　このように、場合によっては民主党の候補に投票することもあったのである。一応は「戦略的」な選挙行動をとっているのである。その決め手はやはり候補間の「立ち位置」にある。次期総選挙で私が「民主党への政権交代」を期待せず、とりあえず共産党の議席を躍進させる必要があると唱えているのも、要はいかにして新自由主義路線を廃棄させ、貧困解消政策を引き出させるか、という問題意識から「戦略的」に導き出された結果である。今日も民主党の一部議員が国会議員削減を公約に入れるとかほざいていたみたいだが、そういう「小さな政府」路線を続ける限り、仮に民主党が政権を獲得しても「自民党より悪くなる可能性」は常在するだろう。保守政治に本当に対抗できる勢力を育成することが、主権者意識の高い有権者に求められている。