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薬害C型肝炎被害者救済法の成立

 薬害C型肝炎被害者救済のための特措法が成立した。
 薬害C型肝炎をめぐる5つの訴訟の1審判決が出そろい、最も審理が先行していた大阪高裁での和解交渉が始まって以降の動きは、周知の通り急展開の連続であった。国の責任認定と被害者の一律救済を行うよう政治決断を迫る原告団に対し、福田内閣はこれを一度は足蹴にした。しかし、世論の反発を受けて与党が議員立法での解決を打ち出し、結局与野党共同提案で特措法が提出され、衆参両院での異例のスピード審議を経て、全会一致で成立した。

 法律は前文で「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびすべきである。さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」と、薬害放置に対する政府の責任と被害者に対する謝罪、今後の薬害防止を明記した。
 これにより国は医薬品医療機器総合機構を通して被害者への給付金を拠出する。1人当たりの給付金は、肝炎に起因する肝硬変・肝臓がんの患者に4000万円、慢性肝炎患者に2000万円、肝炎ウィルスに感染するも未発症の患者に1200万円である。給付金の請求期限は法の施行から5年間と定められた。
 原告団・原告弁護団と政府は15日に和解合意書に調印するが、製薬会社との和解交渉は未だ進んでおらず、ましてや今回はC型肝炎のみの話であり、薬害肝炎問題そのものの終わりではなく、あくまでも一里塚にすぎない。

 今回の法律の正式名称は「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」とあるように、今次の訴訟の案件である「フィブリノゲン」と「第9因子製剤」に起因するC型肝炎のみが対象であって、他の医原性のC型肝炎やB型肝炎は含まれていない。また、給付金の請求期限が5年間で、それまでに薬害による肝炎感染を証明し、裁判所が被害者と認定しなければ補償を受けることができない。
 これらの件をもって原告団や弁護団に対する批判があるが、今回の訴訟そのものがこの2つの血液製剤による薬害を巡るものであるので、他の症例の解決についてまで原告団に負わせるのは酷だろう。むしろ今回の行動を機に、来年度末までの肝炎ウィルス検査の無料化と、来年度からのインターフェロン治療への公費助成制度を勝ち取った(朝日新聞2008/01/11 10:39など)ことを評価するべきだろう。
 今回の特措法を突破口にして、すべての薬害肝炎・医原肝炎の実態解明と責任追及、公的医療体制確立を目指す必要があるのは言うまでもない。今国会では与党と民主党がそれぞれ提出していた包括的な肝炎対策のための法律案は継続審議となるが、すぐに召集される通常国会で肝炎被害者・患者の声が届くよう強く望む。

 一連の薬害肝炎問題から私は次の点を学んだ。
 第1に、厚生労働省や製薬会社の無能・無反省ぶりはもはや「不治の病」である。彼らの患者軽視、安全性軽視、隠蔽体質は薬害HIVの時から何も変わっていない。今回の薬害肝炎では本来、汚染された血液製剤を認可・放置した当時の厚生官僚は刑事訴追に値する。個々の官僚の責任を問うことが必要だ。製薬会社に対しては外部からの監視を導入するべきだ。
 第2に、新聞やテレビのようなマスメディアの威力である。訴訟当初こそ大きく報道されることもあったが、次第にニュースに占める比重は低下し、原告団が請願や抗議行動を行っても報道の扱いは小さかった。それが大阪高裁の和解骨子案が出た前後から、俄然新聞やテレビのニュースのトップを飾るようになり、連日原告の女性たちが映し出されたことが世論の喚起につながった。マスメディアが大きく取り上げなければ、今回の和解は決してなかっただろう。
 一方で、報道が相変わらず感情的で、原告が泣き叫ぶ所ばかり映したことで、市井では原告に対する誹謗中傷や薬害肝炎そのものへの不正確な理解と偏見が少なからずあった。バッシングが不発だったのは同情論が圧倒したからだが、それも若くて美貌の原告が「悲劇のヒロイン」の役割を担わされた側面は否めず、気まぐれな大衆の「空気」の方向性によってはイラク人質事件のような事態もありえた。マスメディアの功罪は改めて検証しなければなるまい。

 以上のようにさまざまな問題が山積してはいるが、先月には一度は和解交渉の決裂寸前までいったことを考えれば、今日の薬害C型肝炎被害者救済法の成立をひとまずは喜びたい。

【関連リンク】
Yahoo!ニュース-薬害問題
衆法 第168回国会 23 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案(厚生労働委員長)
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
薬害肝炎訴訟 リレーブログ B型・C型肝炎患者の早期全面救済を!
薬害肝炎訴訟全国弁護団ホームページ
投与記録のある1000人以外の、「349万9000人」の思い-OhmyNews
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by mahounofuefuki | 2008-01-11 17:00

原告団は最大限の譲歩をしたのに政府は官僚の面子に固執した

 薬害肝炎訴訟の和解協議で、政府側は原告団が求める「全員一律救済」を受け入れず、協議は決裂の見通しとなった。
 すでに多くのメディアが報じており、私からは改めて説明することはない。というより昨日から放心状態で、この問題について書く気力がないというのが正直なところだ。

 原告団は1人あたりの和解金の減額や、血液製剤投与を実証できる患者に限定した救済を提示するなど、最大限の譲歩を行った。しかし、政府は司法判断を口実に、肝炎ウィルスに汚染された血液製剤の投与時期によって患者を区分し、一部の患者だけに和解金を支払い、残りの患者には「基金」をもって「活動支援金」を支払うという、原告を馬鹿にした案を突き付けた。
 舛添厚生労働大臣は、昨日の記者会見で「基金」は「原告の皆様の裁量」に任せると発言した。カネだけ出して、後は丸投げ。「賠償金」でも「和解金」でもない根拠のないカネを受け取れるはずもない。

 要するに福田首相は、「国民」の生命を守る「国家の責務」よりも、「国家の無謬性」に固執する「官僚の論理」を優先したということだ。製薬会社と国家官僚と御用学者の合作によって引き起こされた薬害である以上、その最も重要な一角を占める国が責任を担うのは当然のことだが、首相にはそれが理解できないらしい。
 ハンセン病訴訟の時の小泉純一郎や中国残留孤児訴訟の時の安倍晋三は、曲がりなりにも「政治決断」によって行政の長としての最低限の仕事をした。しかし、福田にはそれすらなかった。

 今後も薬害肝炎をめぐる闘いは続く。なお、原告弁護団は、首相官邸のホームページの「ご意見募集」に一律救済を求めるメッセージを送るよう呼びかけている。ぜひとも対応してほしい。
 ご意見募集-首相官邸

【関連リンク】
Yahoo!ニュース-薬害問題
薬害C型肝炎訴訟「命の線引きが残った」-JANJAN
薬害肝炎訴訟リレーブログ B型・C型肝炎患者の早期全面救済を!:政府、全員一律救済を受け入れず
薬害肝炎訴訟リレーブログ B型・C型肝炎患者の早期全面救済を!:国の提案の問題点
薬害肝炎訴訟全国弁護団ホームページ
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by mahounofuefuki | 2007-12-21 12:49

政府によるまやかし~消費税・「思いやり予算」・生活保護・薬害肝炎

 この数日ニュースを読んでいると、政府によるまやかしがあまりにも多くて呆れてしまう。本当はそれぞれ個別の問題についてじっくり読み解きたいところだが、そんな暇はないので、簡単にまとめてコメントする。

 第1に、来年度の与党税制改正大綱。
 社会保障の主要な財源に消費税を充てると明記し、将来の引き上げも示唆した。社会保障費の増大に対応するため、消費税の増税が必要だというのが、政府・与党の一貫した言い分だが、全くのまやかしである。社会保障費を消費税で賄うということは、現在社会保障費に充てている消費税以外の財源を別の用途に回すということである。
 現に自民党の財革研の中間報告では、国家財政を社会保障とそれ以外に分けて、社会保障を消費税で賄うと提言している。これは現在の財源に消費税増税分を上乗せするのではなく、消費税以外の財源を社会保障以外の目的に回すことを意味する。その浮いた財源が公共事業に使われるか、軍事費に使われるか、企業減税に使われるかは不明だが(その財源を巡って権力闘争が始まるだろう)、「社会保障のための消費税増税」の真相は、消費税以外の現用の社会保障財源を分捕り合戦なのである。

 第2に、アメリカへの「思いやり予算」削減。
 日本が負担する在日アメリカ軍の駐留費用「思いやり予算」は3年間で8億円の減額が決まったが、これは成果でも何でもない。当初、日本側は年間1400億円の減額を要求していたこともあるが、むしろ問題は減額分のカネの行方である。
 「思いやり予算」は大枠では防衛関係予算だから、減額分8億円は枠を超えて他の分野に使われることはない。今回、日本側が大幅減額を要求したのも、その減額分でミサイル防衛を賄おうとしたからである。8億円は確実に軍事費に回る。すでに日米の軍事一体化が進んでいる以上、「思いやり予算」が減っても、日本の軍事費が増えるのではたいした違いはない。
 ついでに言うと、政府・与党からは、インド洋での給油活動からの撤退が、「思いやり予算」における日本の交渉力を弱めたという恨み節が出ているが、とんでもない言いがかりだ。アメリカ政府は日本が給油していようがいまいが、要求に手心を加えるような「優しい国」ではない。8億円でも減額に応じたのは、ここでゴネて日本国内の反米感情を高めるのは得策ではないと判断したからで、むしろ給油活動を実際にやめたからこそ、アメリカ側は折れたと言えよう。

 第3に、生活保護給付の引き下げ。
 厚生労働省は当初、生活保護基準を一律で引き下げようとしていたが、批判が相次ぎ、来年度予算で給付の総額を維持する方向転換をした。しかし、これは「引き下げの先送り」でしかない。小泉政権の置き土産である「骨太の方針2006」が毎年2200億円の社会保障費削減を定めている以上、来年度に引き下げを行わなくても、再来年度以降に引き下げが行われる。
 だいたい今回一律引き下げこそ見送ったものの、都市部では引き下げ、地方では引き上げるという小細工を弄している。都市部こそ最低賃金と生活保護の「逆転」が著しく、自立するだけの収入を得られない「ワーキングプア」が多いのに。あえて予言するが、今回都市部をまず引き下げておいて、次回に地方の平均給与が下がったとか何とかと難癖をつけて、地方の給付も引き下げる腹積もりだろう。まったくの子ども騙しだ。

 第4に、薬害肝炎問題。
 政府と製薬会社はなかなか全員の救済に応じないが、この問題については以下の記事を参照。
 薬害C型肝炎:「全員」でも補償可能 原告側分析-毎日新聞(2007/12/13 21:59)
 要するに政府が全員の補償に応じないのは、カネの問題ではなく、単なる面子の問題だということだろう(厚労省は患者リストを倉庫に放置した責任を結局自己免罪した)。

 近年の政府は、とかく論点のすりかえや肝心な事実の隠ぺいによって、大衆を騙そうとしている。もういいかげんにしてほしいものだ。
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by mahounofuefuki | 2007-12-14 16:41

「死亡38人」の重み

血液製剤投与による薬害C型肝炎感染の疑いが濃厚な患者リスト(厚生労働省が放置していた)に記載された418人に関する調査状況を、田辺三菱製薬(旧ミドリ十字)が厚労省に報告した。

11月16日時点で、418人のうち242人をほぼ特定し、このうち73人に医療機関から血液製剤投与の事実を告知したという。73人のうち治療済みは13人、治療中は23人で、残りは治療の有無を確認できないという(読売新聞 2007/11/20 12:37)。
一方、身元判明者のうち38人の死亡を確認し、24人が所在不明だという(同前)
田辺三菱製薬は「厚生労働省から具体的な指示がない」として38人の死因調査を行っていない(朝日新聞 2007/11/20)。
また、身元不明の残りの176人については、医療機関の廃院や投与記録の廃棄などで特定が難しくなっているようだ(毎日新聞 2007/11/20 12:45)

死者が242人中38人というのは、想像以上に多い。
投与時期や年齢を考慮すれば、このうちの相当数が肝炎による死亡ではないか。もっと早くしっかりした調査を行っていれば、こんなことにならなかったことは誰の目にも明らかだ。
製薬会社はこの期に及んで、死因調査を渋り、死亡した患者への遺族への通知を医療機関の判断に委ねているというのだから(朝日同前)、その無責任ぶりにあきれるしかない。

薬害C型肝炎訴訟は裁判所が和解勧告を出し、微妙な状況に入っているが、一部の報道では政府側はすべての患者ではなく、投与時期により限定して、一部の患者のみに賠償に応じる準備を進めているという。厚労省の狙いは原告の分断であり、少しでも責任を回避しようという姿勢が明白だ。
厚労省といい、製薬会社といい、まったく反省はなく、自己保身しか考えていない。

一連の問題の教訓は、行政や企業は腐りきっており、何も期待してはならず、不正に対しては妥協することなく闘い続けるしかないということだ。
泣き寝入りして殺される前に、あらゆる手を尽くして闘うしか、虐げられた者が生きる道はない。これはすべての問題に通じるだろう。

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by mahounofuefuki | 2007-11-20 22:47

不誠実な舛添要一

どうも昔から舛添要一という人物が信用ならない。
私は少年のころ、よくテレビの報道番組や討論番組を観ていたのだが、そこで頻繁に登場する舛添氏の発言には常に胡散臭さを感じていた。もう具体的なことは忘却してしまったが、とかくその横暴さとテキトーぶりだけは印象に残っている。タレント文化人時代以降しか知らないので、かつて篠原一門下の気鋭の政治学者だったという過去が全く信じられなかった。
その後大人になってからは、テレビの報道がどんどんワイドショー化、バラエティー化していくのに嫌気がさし、舛添氏が出演するようなテレビ番組を全然観なくなり、いつしか彼の存在も忘れてしまうほどだった。
舛添氏が参院議員になった時も、テレビで売れなくなったので転身したのだろう、としか思っていなかった。

ところが、すっかり忘れていた頃に、彼が厚生労働大臣になり、何やら年金問題で脚光を浴びるようになった。
この国では、まさに小泉純一郎がそうだったが、何か具体的に成果を上げるよりも、「公認の敵」に敢然と戦っているポーズを示す方が、大衆受けがよい。舛添氏もその例にもれず、社会保険庁の職員を「公認の敵」に仕立て上げ、年金制度改革や年金記録消失問題そっちのけで、保険料を横領した元職員への刑事告発に血眼になった。
そして思惑通り、今も多くの大衆は公務員への嫉妬も働いて(彼らは「ずるい公務員」には罵声を浴びせるが、「ずるい経営者」にはなぜかおとなしい)、「舛添さんはいい人」「舛添さんはがんばっている」と称賛している。
「残業代ゼロ法案」を「家族だんらん法案」に改称しようとした時は、さすがにサラリーマン層から反発を買ったが、それも報道が小さかったため、一時的なものだった。

そんな舛添氏だが、薬害肝炎問題でいよいよバケの皮がはがされつつある。
そもそも大臣就任以来、この問題に対し真剣に取り組んでいたとはいえず、薬害肝炎訴訟で国の責任を認める判決が相次いでも、口先だけで何ら具体的なリーダーシップをとらなかった。国会での野党の追及により、厚生労働省が薬害の隠蔽工作を行っていたことが明るみになって、ようやく重い腰を上げたにすぎない。
社会保険庁の木端役人には強気の彼も、厚労省の高級官僚らにはすっかり丸め込まれているとしか思えないのである。

29日に予定されていた厚労省の薬害肝炎問題検証チームの初会合を土壇場で延期し、翌日非公開でこっそり行ったのは、そんな舛添氏の「やる気」の欠如を如実に示している。
舛添氏は29日の会議を延期した理由について、30日の参議院厚生労働委員会で「私は肝炎対策を巡って東奔西走しており、緊急の会議や折衝もある」と釈明したが(読売新聞 2007/10/30 21:31)、具体的な理由を明かさなかった。しかも、30日の会合が事前に発表されなかったのは、牛尾光弘大臣官房参事官によれば「大臣の指示で午後に急に開催が決まったため」だという(時事通信 2007/10/30 23:39)。要するに「延期」も「非公開」も舛添氏の判断だということになる。
29日には薬害肝炎訴訟の原告患者数人が会合の傍聴を求めて厚労省に来ていた(毎日新聞 2007/10/30朝刊より)ことを考えると、これでは舛添氏は患者から「逃げた」としか考えられない。非常に不誠実極まりない。

薬害肝炎問題は連日のように新事実が明らかになり、厚生労働省や製薬会社の不正が明白になっている。舛添氏にやる気がない以上、外から彼らを締め上げていくしかないだろう。
同時に舛添氏に対する過大評価はもうやめるべきだ。

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by mahounofuefuki | 2007-10-31 14:06

反省しない厚生労働省

薬害肝炎問題がこのところクローズアップされている。
特に、製薬会社が血液製剤投与によるC型肝炎ウィルス感染者418人の個人情報を把握していたにもかかわらず、患者にまったく告知していなかったことが明るみに出たことで、この問題が国会や報道でも大きく取り上げられるようになった。
その過程で、厚生労働省もそれらの個人情報の少なくとも一部を把握していたことがわかり、しかも資料を倉庫に放置していたことが発覚、さらに418人の中に訴訟で国が血液製剤の投与を否定していた患者が含まれていたこともわかり、改めて国と製薬会社の隠蔽工作が問われている。

正直なところ、やっぱり、という思いである。旧厚生省時代から政府と製薬企業の共犯による薬害は何度も繰り返されてきたが、いつまでたっても反省がない。この期に及んでも政府と企業で責任の擦り合いをしているくらいである。
こうしている間にも、感染を知らずに何ら治療を受けていない人や、血液製剤が原因であることを知らずに肝炎を発症している人がいることを考えると、本当にやりきれない。

海上自衛隊が航海日誌を破棄していた件もそうだが、官庁の文書保存と情報管理と情報公開をきちんと義務付ける法整備をしなければ、いつまでたっても同じ問題が続くだろう。

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検証C型肝炎 (LIVE2002 ニュースJAPAN)
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by mahounofuefuki | 2007-10-24 21:30

「心の病」の本当の原因

先日、あなたの「うつ度」を判定という自己診断をやってみた。
結果は50ポイント。「神経が過敏になっていて休めない状態で、すでに病気の範疇に入りつつあります。早めの受診をお勧めしますが精神科的な病院に行きたくないという方は一日10時間の休養を取って下さい。自力で元気になれる可能性がまだあるレベルです」だそうだ。
普通の人よりはストレスが少ない環境で生活しているし、休養も十分にとっているので、「休めない状態」というのは疑問なのだが、未来への不安や人間関係への失望などが精神衛生を悪化させているという自覚はある。

現在、うつ病を含む精神疾患が増えている。
労務行政研究所の2005年の調査では、調査に回答した企業の52%が、「心の病」に罹る社員が増加していると回答したという(熊沢誠 『若者が働くとき』 ミネルヴァ書房、2006年)。特に20代、30代に多いという。企業はこうした問題を過小評価するのが常だから、実際はもっと多いだろう。

精神疾患に対する偏見と差別は根強い。
いまだにうつ病患者に対して「怠けている」「やる気がない」という中傷は後を絶たない。この国の人々は、何か問題があると、とかく弱い個人の責任に帰してしまい、その個人を取り巻く環境や社会構造に目を向けようとしない。
凶悪犯罪が起きると、原因を「犯人が凶暴だから」で済ませてしまい、なぜ「犯人」が「凶暴」になったかは考えない。あるいは、なかなか成果を挙げられない者を、「愛のムチ」とうそぶいて暴力を振るう。あるいは、何かあるとすぐ自分を責める。それらと同じ構造である。

現在、「心の病」が増えているのは、長時間労働による疲弊と、能力主義・成果主義による際限のない競争のせいである。
特に20代、30代の男性の疲弊ぶりは凄まじい。実に3割以上の人々が週60時間以上働いている(熊沢、前掲書)。しかも徹底した競争原理の導入で、労働者の横の連帯も難しくなった。職場でのパワハラ、セクハラ、いじめはどんどんひどくなっている。
こんな労働環境では、誰もが病気になりうるし、むしろ病気にならない方が、劣悪な環境に慣れてしまって人間性を喪失しているとさえ言えるだろう。

これに精神治療体制の遅れが拍車をかけている。
精神科医の不足も深刻だが、日本の精神医療は薬物療法がもっぱらで、医師が単なる「クスリをくれる人」になっている場合が少なくない。精神薬が薬物依存を促進することすらある。
最近、問題になっている向精神薬「リタリン」も、安易に処方を拡大した結果、「合法覚醒剤」として乱用が進み、ついに製造元がうつ病への効能を取り下げようとする事態になっている。
一方で、本当にリタリンを必要とする患者から不安の声が出ている。
リタリンで生きられる患者がいる (オーマイニュース)
過剰なリタリン叩きに、うつ病患者が反論 (オーマイニュース)
安易に処方を繰り返すのも、安易に処方を中止するのも、実に身勝手である。

いずれにせよ、問題は単に「医師のモラル」というレベルの話ではない。私たちが精神病に追い込まれるような、非人間的な経済政策や労働体制を、人間的なものにしない限り、根本的な解決は難しいだろう。
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by mahounofuefuki | 2007-09-27 11:41

薬害C型肝炎

薬害C型肝炎訴訟の原告団が、全面解決を求めて、厚生労働省前で座り込みの抗議行動をしている。
原告団は今年3月にも、和解を拒否した厚労省に抗議して座り込みを行い、要望書を政府に受け取らせた。6月には首相官邸前で示威行動を行い、当時の塩崎内閣官房長官との会談も行われた。
しかし、政府の姿勢は全く変わらず、依然として具体的な救済措置を行わないため、今回の再行動となった。

薬害C型肝炎は、出産時の止血剤として用いられた血液製剤に、C型肝炎ウィルスが混入していたため引き起こされた病気である。
医療行為によって知らずに感染させられた患者の苦衷は察して余りある。
2002年以降、東京・大阪・福岡・名古屋・仙台各地裁で、相次いで被害者が血液製剤を製造した製薬会社と、認可した国を提訴した。仙台地裁を除く4裁判所は、いずれも国と製薬会社の責任を認め、賠償を命ずる判決を下した。

先の内閣改造で、鳴り物入りで入閣した舛添要一厚労大臣は、今やマスメディアの力で大衆の人気も高いが、果たしてどう出るか。
彼が薬害HIV訴訟の時の菅直人氏や、ハンセン病訴訟の時の坂口力氏のような決断ができるか、舛添氏の「本当の力量」はこの問題で明らかになるだろう。

薬害C型肝炎の詳細については、以下を参照。
薬害肝炎訴訟全国弁護団
血液凝固異常についての私的ページ
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by mahounofuefuki | 2007-09-10 16:25