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物価高騰と貧困問題

 1990年代以降、日本では長らく物価の下落傾向が続き、一時はデフレスパイラルとさえ言われていたのだが、このところは物価の高騰が急速に進んでいる。昨日発表された日銀の生活意識アンケートでも、物価の上昇を回答した割合が92%を超え、過去最高を記録した(東京新聞2008/07/05朝刊ほか)。最近『エコノミスト』誌が「インフレ炎上」という強迫的なタイトルの特集を組んでいたが、これは必ずしも誇張ではなく、現実にインフレの進行で生活が「炎上」する不安を多くの人々が感じているだろう。

 2000年代前半の好況は、大企業の労働分配率の低下が端的に示しているように、人件費を削減した分が企業収益に回っただけの「見せかけの好況」だったが、その「好況」の踏み台になった非正規労働者や「周辺的正社員」が辛うじて生活できたのは、生活必需品が安かったからにほかならない。私はよく「100円ショップ」に行くのだが、その度に中国や東南アジア諸国の低賃金労働者の「犠牲」に心を痛めつつ、「こういう廉価品があるおかげで生きていられるのだな」という感慨を抱いていた。

 もちろん客観的に考えれば、モノが安すぎるが故にまわり巡って所得も低くなるのであって、異常なデフレ状況が完全に終焉して物価が上昇に転じるのは本来悪いことではない。しかし、今回の物価高騰は、新興工業国の台頭とサブプライムローン問題に端を発した原油や穀物相場の急騰という外部要因が基軸であり、どの産業にとってもコストは上昇するが収益が上がる要素はない。むしろ物価は上がる一方で、企業がさらなる人件費削減を進めることで、家計はますます苦しくなることが予想される。

 特に人間生活の基本である「食」において矛盾は顕著である。全国漁業協同組合連合会など漁業者団体は今月15日に、燃料高騰への対策を求めるために全国一斉休漁を行うことを予告している。北海道新聞(2008/07/05 07:42)によれば、北海道の農協連合組織である「ホクレン」は化学肥料の販売価格を昨年比75%も値上げするという。類似の事態は他の地方でも起きているだろう。農産物や水産物の価格高騰が当面続くのは間違いない。

 貧困や不平等税制の解消を訴えてきた側にとっては、物価高騰が貧困拡大や税制改悪に利用されるのを何よりも恐れている。政府や財界は好況時にはさんざん「痛みを伴う構造改革」やら「国際競争力の強化」といった題目を唱えては貧困と不平等を拡大してきたが、今後は物価高騰によるコストアップを理由に労働者への「痛み」を正当化するだろう。特に非正規雇用の拡大がさらに進むことを警戒しなければならない。庶民の側も「不況だから仕方ない」という奴隷根性が広がる可能性がある。さらには「仕方ない」という思考が一種の政治的マゾヒズムとなり、進んで「痛み」を受け入れる素地すらあると言わざるをえない。

 今後、日本の貧困の解決を図る上で、現在進行中の物価高騰は暗い影を落としている。物価高騰そのものが貧窮者の生活を破壊することは言うまでもないが、それだけでなく貧困解消のための施策を要求・実施する上で、物価高騰がある種の「抵抗要因」となることも念頭に置かねばなるまい。物価問題は政治状況の変容の重要な因子ともなるだろう。
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by mahounofuefuki | 2008-07-05 16:23

北国の本音は、ガソリン<道路<灯油

 通常国会が開幕したが、なぜか揮発油税の暫定税率の存廃が「最大の争点」ということになっている。3月で暫定税率を定めた租税特措法の期限が切れるからだが、政府・与党は暫定税率の10年延長に固執する一方、民主党は暫定税率の廃止でガソリンの価格が1リットルあたり25円下がると喧伝し、貧困問題も年金問題もそっちのけでこの問題に血眼である。
 そもそもこの問題の焦点は小泉政権の頃から道路特定財源の存否だったはずだが、微妙に問題がずらされている。道路特定財源は揮発油税だけではなく、自動車重量税石油ガス税もあり、それらを包括した議論が必要だがそうはなっていないのが実情だ。

 暫定税率廃止によるガソリン値下げはおおむね歓迎されそうだが、地方では道路建設の停滞を心配する声が多いのも事実である。これは何も既得利権の擁護ばかりではない。地方では依然として自動車事故のリスクが高い山道や峠があり、またすでに途中まで建設された自動車道路を放置されるのも困る、というのは地方在住者の正直な思いである。私は道路特定財源の一般財源化には賛成だが、十把ひとかけらで「道路はいらない」という暴論は容認できない。
 問題はどの道路が必要でどの道路が必要でないかを公正に決定するプロセスがなく、今も道路族議員の政治的力学関係に左右されていることにある。客観的で合理的な方法をきちんと考えねばならないはずだが、なかなか進まない。

 ところで民主党はガソリン価格のことばかり熱心だが、北国に住む者にとってはガソリンよりも道路よりも切実な問題がある。言うまでもなく灯油の高騰である。
 原油価格の高騰が今も続くなか、中央の政治やメディアの世界ではガソリン価格のことばかり取り上げているが、北国では何よりも灯油の高騰に悩まされている。札幌市消費者センターの定例調査によれば、灯油1リットルあたりの平均小売価格の最近の変遷は次の通りである。
 石油製品小売価格推移表 灯油-札幌市消費者センター*PDF
10/10 80.44円
10/25 80.81円
11/09 85.71円
11/22 89.52円
12/10 98.62円
12/25 98.62円
01/10 98.66円
 12月以降、値上がり幅は落ち着いたが、それでも一貫して値上がりを続けており、昨年に比べて30%以上も高い。小売店によっては1リットルあたり100円を超えるところも少なくない。札幌は北海道で最も灯油価格が低いので、他の地域ではもっと高いことは言うまでもない。ちなみに北海道では灯油の盗難事件が相次いでいる。

 日銀札幌支店は1月8日付で灯油高騰が北海道の家計に及ぼす影響についてレポートを発表している。
 北海道金融経済レポート 灯油高が道内家計に及ぼす影響-日本銀行札幌支店*PDF
 それによると、灯油需要期である昨年11月から今年3月までの1世帯当たりの灯油支出額は13.2万円(1か月あたり2.6万円)で、前年度に比べ4割も増加している。また灯油の家計に占める割合は、消費支出30万円程度の世帯で1割近くに達する(一般に消費支出の低い家計ほど灯油の占める割合が多くなる)。灯油代の分は他の支出を抑制するしかなく、日銀は北海道全体の消費支出抑制額を1か月あたり170億円程度と試算している。
 ここでは北海道の資料しか示さないが、他の寒冷地でも家計への圧迫は同様だろう。新テロ特措法審議時、アメリカ軍に給油支援する余裕があるのなら我々の灯油を支援しろという声をずいぶん聞いた。

 ガソリンよりも道路よりも、高すぎる灯油をなんとかして欲しい。一部の自治体では生活保護世帯などへの福祉灯油を実施しているが、灯油高は全階層にまたがる切実な課題である。寒冷地以外の人々も他人事として突き放さないで欲しい。

【関連リンク】
札幌市消費者センター|石油製品
日本銀行札幌支店ホームページ
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by mahounofuefuki | 2008-01-21 21:20

灯油が高い!助けて!!

 灯油が高い高すぎる
 周知の通り、原油市場の異常な高騰により石油製品をはじめ軒並み物価が高騰しているが、特に灯油価格の急騰ぶりは北国に住む人間にとっては死活問題である。

 どのくらい高くなっているか、札幌市の灯油価格の変動を例示しよう。
 石油製品小売価格調査結果-札幌市消費者センター(2007/11/22)*PDF
  *調査日 灯油1リットルあたりの平均小売(多量配達売り)価格 [前年同期の同価格]
09/10 79.57円 [82.64円]
10/10 80.44円 [80.10円]
10/25 80.81円 [78.18円]
11/09 85.71円 [75.70円]
11/22 89.52円 [75.04円]
 この1か月余りで1リットルあたり10円近くも上昇している。しかも、現時点で昨年の同時期よりも15円近くも高い。言うまでもないことだが、寒冷地では暖房がなくては生きていけない。灯油は衣食住に並ぶ必需品なのである。北海道では1世帯あたりの平均年間消費量は1900リットルくらいなので、昨年よりも灯油代が約2万8000円は上がる計算になる。

 問題なのは、灯油価格の上昇が確実にまだまだ続くことである。
 全国の灯油価格の指標となるのは、北海道最大の灯油共同購入者である「生活協同組合コープさっぽろ」だが、すでに12月1日より札幌地区の灯油小売価格を1リットルあたり96円に引き上げている。先月よりも21.5%もの値上げであり、史上最高値を更新している。
 なお札幌はそれでも北海道では最安値で、稚内や根室などではすでに1リットルあたり100円を超えている (北海道新聞 2007/11/26 07:15)。

 コープさっぽろの灯油センターが、原油価格の高騰は「原油先物市場に投機マネーが流入していることが大きく影響して」いるとはっきりと告知しているように、一連のサブプライム問題で株式投資などから逃避した資金が原油市場に流入し、原油価格を押し上げているのは間違いない。
 労働者から巻き上げたカネでマネーゲームを繰り返し、生活必需品の取引を不安定にして、生活を破壊する巨大資本にはもはや怒りを通り越して殺意すらある。原油をめぐる最近の動向からも市場原理主義がいかに「人類の敵」であるかがわかるだろう。

 ところで、北海道、東北各県及び長野県の生活協同組合連合会が昨日(12月3日)、資源エネルギー庁に対し灯油高騰対策を緊急に要請した。
 以下、しんぶん赤旗(2007/12/04)より。
 北海道、東北各県と、長野県の生活協同組合連合会は三日、住民生活を直撃している灯油価格の高騰や需要増に便乗した灯油の値上げを監視し、価格の適正化を図ることなどを求めて経済産業省資源エネルギー庁に緊急に要請しました。各道県生協連の理事、灯油実務担当者ら二十九人が参加しました。資源エネルギー庁側は、「便乗値上げはすべきでないと考えている」と回答しました。
 要請団は、昨年比で一リットル当たり二十円以上の支出増を余儀なくされており、「緊急事態」以外のなにものでもないと強調。にもかかわらず、製品在庫は前年比76%と大幅に低い水準になっていると指摘し、国に(1)業界による出荷制限など便乗値上げが行われないように監視・指導する(2)各道県の在庫量を把握し、必要なら国の原油備蓄を取り崩してでも、安心できる量の確保と安定供給ができるように万全の態勢でのぞむ(3)卸売価格の公表など、国民に対し機敏に情報を提供する―ことを求めました。
 いわて生協の本多多津子理事は、「灯油が高く、できるだけ使わないようにするため、たくさん着込んで生活している」と、十日間で二百八十五人もの会員から集まった悲痛な声を紹介、「もう暮らしていけません」と訴えました。
 「自宅で蓄えた灯油缶から、灯油を持ち去る窃盗事件が横行し、公民館の灯油が一晩で盗まれた事例もある」(青森)、「イラク戦争など、アメリカ軍に対しては給油が必要といっているが、私たちにはどうなのか、という声が集会で出された」など各生協連の代表から、灯油の安定的供給に力を尽くすよう、必死の訴えがありました。(後略)
 根本的解決には投機マネーを国際的に規制するしかないが、当分それは困難である以上、政府が市民生活を守る手だてを尽くすのは当然の責務だ。
 アメリカ軍にアメリカから購入した燃料をタダでくれてやるような余裕があるのなら、そのカネを灯油価格適正化のために使ってほしいものだ。
 今日から参議院で新テロ特措法案の質疑が始まったが、日本政府のこうした矛盾をきちんと追及できるかどうかが、インド洋での給油活動再開阻止に世論の支持を得られるかどうかの分かれ目だろう。

 ちなみに私も灯油を節約するため、家の中でオーバーコートを着込んでいる。
 はっきり言って、寒い。助けて!! 

【関連リンク】
財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター
コープさっぽろ コープの灯油
札幌市消費者センター 石油製品
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by mahounofuefuki | 2007-12-04 13:15