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「伊藤和也さんの死を無駄にするな」という言説の危うさ

 アフガニスタンでペシャワール会の伊藤和也氏が武装勢力に拉致・殺害された事件については、この数日何か書かねば、と思いつつも筆が進まず、今日までブログでは全く触れなかった。当ブログはこれまでアフガニスタン情勢については、昨年起きたタリバンによる韓国人人質事件くらいしか書いてこなかったし、アフガンの実情についても報道されていること以上のことは露知らないので、たいしたことは書けないという引け目も影響しているが、それ以上に何を書いても彼の「死」を利用することになるのではないか、という疑念が晴れないからである。

 実際、アンテナの狭い私が見た限りでも、「伊藤さんの死を無駄にするな」「伊藤さんの遺志を継ごう」という類の言説が相当溢れているが、今まで何らかの形でアフガン支援に関わっていた人ならともかく、特に具体的な活動をしていない人までがひどくナイーヴな反応を見せていることに、正直「危うさ」を感じている。どんなに正しい目的であっても、人の死に後から過剰な意味を付与し、人の死の上に乗って何事かを為そうとすることに、私は生理的な嫌悪感を覚える。

 しばしば国家が軍事行動を正当化するにあたり、当該行動地域での「邦人」の死を利用することがある。例えばかつて日本軍は中国に出兵するにあたり、中国在留の日本人の殺害事件を喧伝して利用したことがあった。そこではまさに「死者のために」行動するという論理が働いている。「伊藤さんの死を無駄にしないために」アフガンの復興支援を続けなければならない、あるいは自衛隊の派兵を阻止しなければならない、あるいはアメリカなどによる軍事攻撃をやめさせなければならない、というような言説は、実は「死者のために」行動するという点で、先の軍事行動の正当化の論理と共通する。

 アフガンの復興支援も、自衛隊の派兵阻止も、アメリカなどの戦争中止も、本来誰の死にも関わらず、それぞれ固有の論理によって主張されるべきである。自衛隊の派遣問題を例にとれば、「伊藤さんが自衛隊の派兵を望んでいなかった」から、あるいは「伊藤さんの死に報いるために」反対するのではなく、あくまで憲法が禁じる海外での武力行使に道を開くから反対するのである。この問題に「死者の遺志」を持ち出す危険は、今後「自衛隊の海外派兵を望む死者」が現れる場合を考えれば容易に理解できるだろう。

 ペシャワール会の代表の中村哲氏は情勢の悪化を警戒していながら撤退が遅れたことを悔いていると伝えられている。当事者たちのそんな思いを考えれば、「伊藤さんの遺志を継いで」無政府状態のアフガンに出向く人が現れるのは、やはり安易であるし、「死を無駄にしない」ようにするために、「意味のある死」を強調するあまり、まるで殉教者か靖国の祭神のように扱うのは、「意味のある死」を求める者が「死」を志願する傾向さえ生みかねない。忘れてはならないのは、犯罪の結果の「死」そのものは、事故や病気による「死」と同様、それ自体には意味はないということである。意味があるのはあくまでも「生」である。伊藤氏の「生」に十分すぎるほどの意味があったことは、無関係の観衆が言うまでもなく、彼とともに暮らしたアフガンの住民が証明している。

 考えてみれば、毎日アフガンでは大勢の人々が不本意な死を遂げている。アフガン人が何人死んでも、それが日本では問題とはならない。1人の日本人が死んで初めてアフガンの現実に向き合うというのはおかしな話である。そういう意味でも、伊藤氏の死をもって今後のアフガン復興支援のあり方やインド洋での給油継続問題を議論することに躊躇せざるをえない。少なくとも私は日本政府の戦争協力をやめさせるにあたり、伊藤氏の死をだしにする気はない。
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by mahounofuefuki | 2008-08-30 22:33

給油継続要求の実相

インド洋における海上自衛隊の給油活動継続を求めるため、アメリカ・イギリスなど10カ国の駐日大使が、与野党の国会議員向けに合同説明会を開くという。
安倍首相の突然の退場により、テロ特措法の期限切れが現実味を帯びてきたため、派兵している各国は相当焦っているようだ。あまりにも露骨な「外圧」である。

なぜ、こうも日本の給油が「期待」されるのか。
外務省の谷内事務次官や、アメリカのシーファー駐日大使は、パキスタン海軍の艦艇が日本の「高品質な」油でなければ動かないと説明してきた。パキスタンは、アフガニスタンでの「テロとの戦い」の最前線であり、パキスタン軍が動けなくなれば大きな支障をきたすというのである。
ところが今月11日に、他でもない海自の制服トップである幕僚長が、パキスタンの艦艇が日本の給油でなくとも(他国の給油でも)動くことを認めたのである。燃料清浄機はどこの国でもつけているとも指摘したという。「高品質」説を全面否定したのも同然だ。

それでは、なぜ日本の給油に諸外国が固執するのか。
「無料で配っていること、(イスラム国家の)パキスタンが米国から給油を受けるとパキスタンの国内世論がもたないからだ」(防衛閣僚経験者)
気前よくタダで他国に燃料をくれるような国は、日本以外にない。政情不安が続くパキスタンにとっても都合がいい。「テロとの戦い」の内実などこんなものである。

政府・与党はこうした「外圧」を最大限利用してくるだろう。
10カ国には、イラク攻撃には反対したが、アフガンやインド洋には派兵しているフランスやドイツも含まれる。「国際社会」での「孤立」の恐怖を煽ることで、世論の転換を図るだろう。(実際、既に各世論調査で給油継続賛成が微増している。)

しかし、騙されてはいけない。世界180カ国あまりのなかの「10カ国」である。派兵している国よりも、していない国の方が多いのだ。
「有志連合」によるアフガニスタン攻撃が、「テロの撲滅」に成果を挙げるどころか、むしろ治安を悪化させていることは、今や誰の目にも明らかだ。戦争の真の目的である、中央アジアの天然資源の安定的確保も、覚束なくなっている。
目の前の利権に惑わされることなく、むしろ日本が撤退の先鞭をつけるくらいの気概が欲しい。それが長期的には日本の支配層にとっても「得」だと思うのだが。
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by mahounofuefuki | 2007-09-17 11:30

臆病者の「自己責任」論

アフガニスタンでタリバンに拘束されていた韓国人人質が、ようやく全員解放された。
すでに2人の人質が殺害され、事態は長期化していただけに、ひとまず安堵した。

今回の解決は韓国政府の粘り強い交渉が功を奏した。
イラクで日本人が拘束された時、現地の宗教指導者に丸投げし、あまつさえ人質への中傷を繰り返した(香田証生さんの時に至っては見殺しにした)日本政府とは大きな相違である。
今回、韓国側は(少なくとも表向きは)最小限の譲歩で解放を勝ち得た。外交における交渉力の重要性を改めて認識させられた。

ところで、日本のイラク拘束事件の時、日本政府は人質の「自己責任」論を喧伝し、大衆もそれに乗って、人質への攻撃を加えるという事態になったが、韓国でも事情は同じらしい。
東亜日報(08/31/08:01)によれば、韓国の大統領報道官は「関係当事者たちが責任を取るべきことがあれば取るべき」と述べ、政府が使った費用の賠償請求を示唆したという。
世論も人質の「自己責任」を問う声がネットを中心に高まっているという報道もある。

志を持って社会活動をしている人々への心ない中傷は、そうした活動をやる勇気のない臆病者たちの小心さの裏返しである。
臆病者は、自分ができないことに汗を流す姿を見せられることで、自分の情けなさに否応なく気付かされる。それならそれで、沈黙していればよいのだが、「情けない自分」を認めたくない人々は、開き直って志のある人々を攻撃する。
日本だけの現象かと思っていたが、韓国でも類似の事態が起きているというのは悲しい。

今回の拘束事件ではっきりしたのは、アフガニスタンは無政府状態に逆戻りしたということだ。
その責任は言うまでもなく、アメリカ政府にある。アメリカが起こした戦争は、アフガンに安定を取り戻すどころか、ますます混迷と混乱を深めさせた。
アフガンの人々の苦境に同情を禁じ得ない。
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by mahounofuefuki | 2007-08-31 11:30