世界の片隅でニュースを読む

天皇在位２０年記念「祝日」と「嫌な予感」

　現天皇の「即位の礼」から２０年目にあたる２００９年１１月１２日を臨時の祝日とする法案が準備されているという。今月１６日に設立された超党派の「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」が議員立法を目指しており、すでに自民党は２２日に内閣部会が法案を了承、民主党や公明党も近く党内手続きを済ませるという（時事通信・内外教育研究会2008/10/22 10:24など）。議連には共産党と社民党を除く全会派が参加しており、早期成立は確実だろう。

　１９７０年代以降、これまで天皇在位の節目ごとに政府は天皇の在位記念行事を行ってきた。１９７６年の昭和天皇在位５０年、１９８６年の同６０年、１９９９年の現天皇在位１０年のいずれも記念式典が開催されている。同時に財界人を中心とする民間の「奉祝委員会」が祝賀行事を行うのも慣例化しており、特に１９９９年の時は芸能人を招聘した皇居前広場での式典が話題になったのを記憶している人も多いだろう（原武史「在位記念式典」『岩波　天皇・皇室辞典』岩波書店、2005年より）。今回もすでに日本経団連の御手洗冨士会長を名誉会長、日本商工会議所の岡村正会頭を会長とする「奉祝委員会」が設立されており、在位記念行事の事業計画も決定している（産経新聞2008/06/05 19:51など）。

　故に即位２０年の祝賀行事が行われること自体は「予定調和」で不思議でも何でもないが、当日が臨時の祝日となるのは今回が初めてである。過去の記念行事は、こう言っては何だが、興味のない人は完全スルー可能で、平日の場合はわざわざ仕事を休んでまで参加するのはよほどのモノ好きだけだったが、祝日となると否応なく「天皇の存在」を意識せざるをえなくなる。新自由主義改革を通した貧富の差の拡大により日本社会の亀裂・分断が深まっている現状を「見せかけの国民統合」で糊塗し、天皇制を軸としたナショナリズムを再興することで「国民意識」を強化しようという政府と財界の意図は明らかだが、逆に言えば従来には無かった「休日」という「エサ」を与えないと大衆の祝賀ムードを調達できそうもないのが現実だとも言えよう。

　昨今の天皇制を巡る議論の特色は、かつての左右の対立軸が崩れ、左翼サイドが日本国憲法擁護の戦略的要請から象徴天皇制の現状維持を容認する一方、右翼サイドは皇室典範改正問題で分裂状況を示し、さらに皇位継承者たる男子を出生できなかった皇太子夫妻に対するバッシングを行うという「ねじれ」現象が起きている。皇位継承予定者の先細りとともに、本来の支持基盤の不安定化は天皇制を危機状況に陥れているとさえ言えよう。ただしその一方で、政治的には「日の丸」「君が代」の強制が進み、天皇制の可否を議論する自由は公的領域で完全に失われているのも事実である。今後経済危機が深刻化すれば、来年は祝賀どころではなくなり、在位記念の「茶番」自体が天皇制に対する鬱屈を噴出させることもありえよう。天皇制のタブーが強まるか、それとも自由な議論への転換点となるか一大焦点となるかもしれない。

　ところで「嫌な予感」がするのは、天皇在位２０年記念で臨時祝日だけでなく、もしかすると「恩赦」が行われるのではないか？ということだ。在位記念での恩赦は前例がないはずだが、次期衆院選で厳しい戦いが予想される中で、選挙違反者を減刑するために実施されるのではないかと危惧している。近年の恩赦は死刑が無期懲役に減刑されるようなことはほとんどなく、大半が執行猶予期間の短縮や公民権の復権などである。あらかじめ恩赦を想定すれば、運動員や関係者に違法行為をさせやすくなるだろう。自民党も民主党も公明党もこの点では利害が一致する。いささか陰謀論めいた憶測ではあるが、あながち杞憂とも言えまい（政令による恩赦は内閣の専権事項なので実施時期の可否を法で規制できない）。そんな裏取引が行われていないことを祈るばかりだ。

インド洋の給油支援と朝鮮への重油支援～ちぐはぐな日本外交

　インド洋での海上自衛隊の給油支援活動を延長するテロ特措法改正案が衆議院を通過した。報道によれば、参議院では２日間の委員会審議で採決し、今月３０日にも衆院再議決により成立するという。河村建夫内閣官房長官が「今回は民主党の理解、戦術もあった」と指摘したように（共同通信2008/10/21 17:25）、民主党が昨年とは打って変わって事実上抵抗を放棄したことで、給油延長は確実になってしまった。

　言うまでもなく海自の給油活動はアフガニスタンにおけるアメリカ軍などの軍事行動の兵站支援であるが、現行の憲法解釈との整合性や日本の外交・安全保障上の必要性において重大な疑念があり、本来国会で徹底的に審議しなければならない問題である。インド洋派遣以来、海自の不祥事が多発していることとの関係も追及しなければならない。しかし、今国会では自民・公明・民主各党の「阿吽の呼吸」により極めて不十分な結果になりそうである。

　早期解散のためには仕方ない、民主党政権になればすぐに活動は中止になるだろう、などという考えは甘すぎる。小沢一郎氏はまるで所信表明のようだった今国会の代表質問でも「日米同盟」の堅持を声高に強調しており、今回の措置も「民主党政権」が日米軍事一体化路線を変更する意思がないことを内外に示して、財界やアメリカ側に「安心」を与える目的があったと見るのが自然である。万に一つ給油を中止しても、今度はアフガン本土への自衛隊派遣や恒久的な自衛隊派遣を可能にする新法制定という代替政策を採るだろう（＊）。民主党への政権交代を期待する人々には日米安保体制の強化に批判的な人も少なくないはずだが、本当にそれでよいのだろうか？

　＊ちなみに２０日の衆院テロ対策特別委員会で民主党政調会長の直嶋正行氏は、国連憲章第４２条の場合であれば海外での武力行使は可能とする見解を示し、「そういう方針にもとづいて政権を担当させていただければ、作業に着手するということになる」「状況によって憲法解釈を変えることはある」と明言した（しんぶん赤旗2008/10/21）。いよいよ馬脚を現したと言えよう。

　安全保障問題ではもう１つ注意を要するニュースがある。日本政府は朝鮮に対するエネルギー支援をオーストラリア、ニュージーランドなどに肩代わりしてもらう方向で外交調整しているという。「これまでにオーストラリア、ニュージーランドが１０００万ドル（約１０億円）ずつ、合わせて重油３万トン余りに相当する資金提供を伝えてきた。英国などとも調整中で、それでも足りなければ米国と韓国も拠出を検討する」（共同通信2008/10/21 18:35）という。

　もともとこの重油支援はアメリカ政府が要請していたもので、これを蹴ったのは皮肉にもアメリカ追従が「宿命」ではなく、日本政府にやる気さえあれば独自の外交政策を行いうることを証明しているが、それはさておき、一方で日本の安全保障上喫緊の脅威とはとても言えないアフガンでの「テロとの戦い」には、「米国の、米国の油による、米国のための無料ガソリンスタンド」というまるで封建時代に家来が殿様に提供した「軍役」のようなサービスを行い、他方で目の前の脅威である朝鮮の「核」を廃棄させるためのプロセスに必要なエネルギー支援では、諸外国に「肩代わり」させるというのは発想が逆転している。

　単純にパワーポリティクスの観点に立っても、６カ国協議に参加していない国々が重油支援に加わることで、朝鮮問題に対する発言権を強めることになり、しかも日本がこれら諸国に「借り」を作ることは決して得策ではないはずだ。日本政府は相変わらず拉致問題を理由に「圧力」という名の「何もしない」路線を続けているが、アメリカ政府の「テロ支援国家」指定解除の件を持ち出すまでもなく、とっくに拉致問題は現実の国際政治においては日朝２カ国間限定の問題であり、もはや拉致問題を核問題に連動させても無力である。しかも「肩代わり」によって朝鮮は結局予定通りの重油を受け取る。キム・ジョンイル政権は重油を受けるにあたって日本に「借り」を作らずにすみ、拉致問題でカードを切る必要が減退するのである。

　インド洋での給油支援と朝鮮への重油支援という２つの「油」に関する日本政府のちぐはぐなリアクションが示しているのは、外交のリアリズムの欠如である。この体質は政権交代程度ではとても治らないだろう。

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よみがえる「世直し一揆」

　１９日に東京・新宿の明治公園で「反貧困ネットワーク」主催の「反貧困　世直しイッキ！大集会」が行われた。以前、弊ブログでweb記事をまとめた「青年大集会」もそうだったが、地方在住の私はこの手の催しには参加できず、しかも今回はまだ動画も観ていないので、集会の内容については言及しようがない。ただ「氷河期世代」で先の見えない貧乏人の１人として、とにかく貧困の解消に社会を上げて取り組んで欲しいという思いは共有しているだけに、こうした動きをどんどん広げなければと思っている。

　ところで、私が注目したいのは「世直しイッキ」という名称である。ついに現代の貧困は、その撲滅のための運動に前近代の言葉を用いざるをえないところまで来てしまったことを深刻に捉えざるをえない。「世直し」とは主に江戸時代に「救済」「解放」を求める民衆意識を表現する言葉として登場した。「イッキ」＝「一揆」とは中世・近世における人的結合や団結行動を指す。そして「世直し一揆」とは幕末期、開国に伴う経済危機に際して百姓らが生存を賭けて闘った幕藩権力との闘争である。いずれも近代社会では「過去の言葉」であり、特に第二次大戦後は限りなく「死語」に近かったとさえ言えよう（小田実の「世直し」論とかはあったが）。

　そんな「世直し一揆」が現代に蘇ったのは、現代の貧困状況に際して「我々の苦境をリアルに表現している文学は何か」と探した時、『蟹工船』まで遡らねばならなかったのと同様に、「我々の貧困に対する怒りと変革への要求を表現する運動形態は何か」と考えた時、近代的な市民運動や政治運動ではいまいちマッチせず、江戸時代の「世直し」まで遡らなければならなかったということを意味する。

　「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児氏は「税金の軽減などを求め農民が決起した秩父困民党を模し、たすきにはちまき姿」で「むしろ旗にペンキで『反貧困』と書いてアピール」していたという（しんぶん赤旗2008/10/20）。秩父困民党は、通説では自由民権運動の最もラディカルな形態と評されているが、実際は近代化を前提とした国民国家形成を目指した自由民権運動とは一線を画しており、むしろ近世の百姓一揆の終末形態であったとする学説の方を私は支持している。「反貧困」のプロトタイプを「前近代最後の闘争」たる秩父困民党に求めたのは、逆説的に自由民権以降、特に「戦後民主主義」の言説や身体表現では「反貧困」を社会に訴えるのに十分ではないことを象徴しているのではないか。

　今回の「世直しイッキ」には「垣根を越えて、つながろう」というサブタイトルが付いていた。なるほど近代的な労働争議や市民運動が常に党派間対立や裏切りや妥協を孕み、何よりも時代が進み経済的に豊かになるにつれて民衆のナマの生活要求から、より洗練された政治行動へと昇華することで「プロ市民」化したことと比べると、地域の貧農や日雇い層や雑業層など社会の周縁に押し込められた人々が広範に結集した前近代末期の一揆こそ、まさしく「垣根を越えて、つながった」闘争と言えるだろう。幕末・維新期の一揆には博徒とかヤクザのようなアウトサイダーが参加した例も少なくないほどカオスな状況だった（秩父困民党の代表者も博徒だった）。そしてその要求は「悪税をやめろ」「借金を帳消しにしろ」「「米よこせ」というような生活に即した具体的なものだった。

　もちろん「反貧困」運動自体は客観的には戦後の社会運動の系譜上に位置するし、当時と現代とではその背負っている歴史が異なる以上、そのまま「世直し一揆」を移植することなどできない（何より勝利例は信達一揆などわずかである）。とはいえ少なくとも言説において蘇生した「世直し一揆」は、既成の各種の社会運動が必ずしも現代の貧困に対応できていない状況を照射するとともに、今後貧困解消を目指すための方法論と方向性を指し示しているのではないかと思う。歴史に学ぶとはそういうことである。

【関連リンク】
写真速報：反貧困イッキ！大集会に２０００人 - レイバーネット
http://www.labornetjp.org/news/2008/1019shasin/

朝日新聞と橋下徹のダブルスタンダード

　大阪府知事の橋下徹氏が陸上自衛隊の記念行事の祝辞で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と述べたことが物議を醸している。光市母子殺害事件被告弁護団に対する懲戒扇動訴訟の一審判決にあたり、朝日新聞２００８年１０月３日付社説が橋下氏を批判したことへの「反論」だという。

　問題の社説は「弁護士は被告の利益や権利を守るのが仕事である。弁護団の方針が世間の常識にそぐわず、気に入らないからといって、懲戒請求をしようとあおるのは、弁護士のやることではない」「判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか。謝罪が形ばかりのものとみられれば、知事としての資質にも疑問が投げかけられるだろう」という最近の朝日にしては珍しく真っ当な論説で、橋下氏の弁護士としての資質に疑義を呈した判決内容から敷衍すれば至極当然の批判である。これに対して、まさに「悪口」でしか反撃できないあたり、橋下氏の悪あがきが逆説的に露呈している。

　ところで、橋下氏は朝日を「悪口ばっかり言っている」と断定しているが、果たして実情はどうなのか。次の記事を紹介したい。

　大阪府茨木市の中心部から北に１０キロほど行くと、巨大な橋梁が安威川沿いに何本も現れてくる。府が進める安威川ダムの予定地で、「新名神高速道路・高槻～神戸」の茨木北インターチェンジとつながる付替道路を水没地区に建設していたのだ。
〈中略〉
　もう１つの府営ダムである「槇尾川ダム」（和泉市）でも付替道路の工事が始まっていた。この川も「三面張りの堀に僅かな水が流れている程度。タクシーの運転手は「こんなところにダムを本当に作るのですか」と驚いた。
〈中略〉
　しかし知事直系の「改革ＰＴ」は６月にまとめた財政再建案で、府営の２ダムを「事業継続」としていた。「橋下知事はダム建設推進派」としか考えられないが、朝日新聞は「知事はダム見直し派」と印象づける記事を出した。「検証橋下徹③　まずい情報ほど公開」（７月３０日の夕刊）は、こんな会話を紹介したのだ。

　「公開性を重視する橋下の姿勢には、前鳥取県知事の片山善博（現・慶應大学教授）の影響がある。６月２５日、東京・三田の慶應大学に橋下の姿があった。（中略）２人はキャンパスを歩きながら、こんな言葉を交わした。
　片山『私、ダムをやめたんですよ』
　橋下『ぜひ、そのやり方を教えていただきたい』（以下略）」

　片山教授が知事時代に止めたのは「中部ダム」。県土木部は「護岸工事の１４７億円よりダム工事の１４０億円が安い」と事業を正当化していたが、知事は「嘘を言ったら情報公開条例で罰せられるぞ。試算をやり直せ」と迫った。〈中略〉当然、橋下知事も同じ話を聞いたはずだから、ダム中止の手法を記した面談記録を担当部に突きつけて再試算を命じたと思った。しかし、都市整備局河川室は予想外な答えをした。
　「片山前知事との面談記録は回ってきていませんし、知事から『鳥取県と同じように再試算をするように』といった指示はありません。単に個人的に会っただけではないですか。〈後略〉」　（横田一「橋下改革劇場の舞台裏　道路やダムにメスを入れない『改革派』」『世界』２００８年１０月号、p.p.95－96、太字強調は引用者による、一部改行、漢数字はアラビア数字に変換した）

　要するに、橋下氏が実際にはどうみても役に立たないダム事業を継続しているのに、朝日新聞は前鳥取県知事の片山善博氏との対話を誇張して、あたかも橋下氏がダム事業を見直しているかのような印象操作を行ったのである。「朝日は人の悪口ばかり」どころか「朝日は橋下の提灯持ち」と言われても仕方のない所業である。橋下氏にとっては残念ながら（？）、現実の朝日は橋下氏に対してある種のダブルスタンダードを用いている。

　もう１点、見過ごせない問題がある。橋下氏は「弁護士資格返上」の件について、「僕にも家族はあるし事務職員を抱えている。弁護士資格を返上したら従業員はどうなるのか」と語ったそうだが（朝日新聞2008/10/20 03:02）、まったく噴飯ものである。大阪の府立学校の非正規職員３４６人の解雇を決定したのは誰だったか？　医療費助成の切り下げを決定したのは誰だったか？　非正規職員にも医療費助成を受ける人々にも、橋下氏の家族や橋下事務所の従業員と同様に生活がある。「自分の身内」の困窮を想像できるのなら、「他人」の困窮も想像するべきで、それができない者には弁護士も知事も務める資格はない。

　とはいえ、今回も朝日を一方的に「サヨク」と決めつけ憎悪する右傾大衆には格好の「ネタ」で（私のような「左翼」からすると、朝日はせいぜい「中道」で経済的には「右」ですらあるのだが）、橋下氏の「釣り」行為はまたしても「成功」をおさめるだろう。学力テストの件といい、イモ掘りの件といい、大衆の「嫌悪感」を嗅ぎつけ「敵意」を煽る能力が天才的であることは認めざるをえない。何らかの奇策を用いることでしか橋下氏とその信奉者の暴走を止めることは難しいだろう。

【関連記事】
「橋下劇場」の原点としての光市事件懲戒請求扇動

北海道ローカルの問題ではないアイヌ民族問題

　６月に国会が採択した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を機に政府が設置した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が、今月１３日から１５日まで北海道を視察した。今回特に注目すべきは、札幌や白老（しらおい）で北海道ウタリ協会所属のアイヌと直接の意見交換を行ったことである。これまでの政府のアイヌ政策は肝心のアイヌ民族の意思を反映することなく行われただけに、これは画期的なことであろう。

　同懇談会は非公開原則で、今回の意見交換も事後の記者会見で概要が明らかにされたにすぎないので詳細は不明だが、札幌での意見交換ではアイヌ側から、樺太アイヌの「強制移住への謝罪と補償」の要求が出たり、「もっと多くのアイヌ民族が高等教育を受けられるようにしなければ、社会的、経済的格差はなくならない」「アイヌ民族の女性の声も、もっと聞いてほしい」などの声があったという（北海道新聞2008/10/14 07:07）。「アイヌ民族であることを周囲に隠して生活し、出身地や身体的特徴でアイヌ民族であることが分かって、差別を受ける人も多い」という話もあった（読売新聞2008/10/15）。白老では「もっと早くアイヌ民族を先住民族と認めてほしかった」「学校でアイヌ民族について学ぶ機会がない。民族意識を自覚できるような教育が必要だ」といった意見があった（毎日新聞2008/10/14 23:04）。

　電子版には上がっていないが、北海道新聞2008年10月14日付朝刊によれば、あるアイヌの出席者は「さまざまな思いが入り交じり」、途中で一時「あふれる涙に退席する」こともあったという。また、どこも報道していないようだが、北海道ウタリ協会の札幌支部長が「アイヌの有識者って何。懇談会のメンバーにアイヌのことを分かっている人も確かにいるが、全員とは言えない。先住民族の定義を云々するなら、有識者の定義も示してほしい」と有識者懇談会の人選への不信を示したという（＊）。長年にわたる差別と排除、これまでの政府の姿勢、懇談会には明らかに不適当な門外漢（あえて誰とは言わないが）が含まれていることを考慮すれば、こうした不安や不信は当然であろう。
　＊アイヌ有識者懇が道内初視察 - 毎日北海道北の実年のひとり言
　　http://blogs.yahoo.co.jp/sinrin81024/44952887.htmlより。

　実際、北海道訪問最終日に同懇談会の佐藤幸治座長は記者会見で、全国に散在するアイヌの遺骨の返還や伝統儀式などの国有林利用については「短期的に解決できる」と示したが、生活支援の具体的な立法措置に関しては「具体的にどういう法律をつくるかは任務ではない」と消極的姿勢を示している（北海道新聞2008年10月16日付朝刊、太字強調は引用者による）。２００６年に北海道庁が行った調査では大学進学率で２．２倍、生活保護率で２．５倍の格差がアイヌと住民全体の間にあり、これらの是正は必要不可欠のはずだが、依然として政府サイドはアイヌ政策を「文化振興」の枠にとどめているのである。

　もっと深刻なのは、現在可視化されているのが専ら北海道のアイヌに限られていることである。２００６年の調査で北海道のアイヌ人口は23,782人とされているが、北海道外のアイヌについては人口調査もほとんど行われていない。東京都が１９８８年（２０年前！）に調査を行ったのが最後で、当時約2,700人となっている。しかも注意しなければならないのは、これらはあくまで自らアイヌ民族としての帰属意識をもち、少なくとも調査に対して自らがアイヌであると名乗ることのできる人々の数だという点である。内心ではアイヌとしてのアイデンティティを有していても、差別や偏見を恐れて全く公にしていない場合や、アイヌとして生まれながらもアイヌであることを自己否定せざるをえなかった人々は統計には含まれない。

　以前、私は大学の先輩筋に当たる文化人類学者から、アイヌの人口が最も多いのは実は北海道ではなく東京都の可能性があるという推論を聞いたことがある。侵略的な同化政策のために北海道外へ移らざるをえなかったアイヌが相当数にのぼるという。こうした北海道外のアイヌの多くは可視化されていない。可視化されていないから生活状況や貧困・格差の存否も不明である。政府はこれまで専らアイヌを北海道「固有」の問題としてとらえているが、本当に先住民族としての権利の擁護を目指すのならば、日本全国に視野を広げなければならない。

　「単一民族」幻想や「万世一系」幻想を前提とする（それは同時に他民族に対する好戦的優越意識につながる）近代「日本人」のナショナル・アイデンティティを相対化し、「多民族国家としての日本」という現実を受け入れるためにも、先住民族アイヌとの共存確立は絶対に必要である。そのためには日本の住民の誰もが、ローカルな問題ではなくナショナルな問題としてアイヌ民族問題をとらえる視座を持つ必要がある。

【関連リンク】
私たちについて/アイヌの生活実態 - 北海道ウタリ協会
http://www.ainu-assn.or.jp/about03.html

アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会 - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainu/index.html