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陸自情報保全隊の監視活動をめぐって

*2007/10/06に投稿した記事ですが、再掲します。理由は追記に。

陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民の動きなどを「情報収集」していた問題で、仙台の自衛隊派遣差し止め訴訟の原告らが自衛隊の「情報収集」活動の中止と損害賠償を求めて提訴した。
今年6月に自衛隊資料(とされる書類)を共産党が入手し公表して以来、この問題での訴訟は初めてという。
共産党のホームページで公開された資料は、極めて詳細かつ具体的、そして広範囲で、陸自の市民監視活動が常態化していることを窺わせた。もちろん憲法違反であり、主権者に対する背信行為である。提訴は当然であり、訴訟を通して少しでも実態の解明が進めば幸いである。

ただ、私はこの問題については、資料公表以来、ある「疑念」をもっている。
それは自衛隊サイドが故意に問題の資料を漏らしたのではないか、という疑念である。
共産党の情報力を疑うわけではないが、正直なところあんな第1級の機密資料(としか思えない)が簡単に漏洩するだろうかという疑いが消えない。むしろ防衛省・自衛隊側がある意図をもって外部の手に渡るように仕組んだのではないか。

その意図とは、主権者としての自覚をもって政治行動する市民と、そうではない「普通の」大衆とを分断することである。
実際、この問題が発覚した時、ジャーナリストや法曹関係者や社会運動家は抗議の声をあげたが、一般の反応は冷ややかであった。市民運動と特に関わりがなく、集会にもデモにも参加したことのない人々(それはこの国の多数派である)は、「自分とは関係ない」で済ませた。そして改めて平和運動や労働運動などに参加すると「国に睨まれる」と「学習」したのではないか。
平穏に生活したければ国に逆らわず、多少の不満は我慢して、せいぜい権力が用意した「公認の敵」をバッシングして日常の欝憤を解消する。残念ながらそうした「小市民的保守主義」が現在の日本社会の主流である。
自衛隊はまさにその現実を突き、「反体制分子」を一般の人々から孤立させることを狙ったのではないか。すでにイラク人質事件の時に、相当な数の人々が人質らを「プロ市民」と攻撃したという事態があったが、そうした状況を促進するために、わざと監視資料を外部に流したという見方は穿ちすぎだろうか。

もちろん、実際は監視活動を「プロ市民」に限っているという保障は何もないし、たとえ今は少数の人々しか監視していなくても、そういう活動が長く続けば諜報まがいのやり方が一般の住民にも拡大することは、戦前の治安維持法で経験済みである。
ゆえに、自衛隊の監視問題は日本に住むすべての人々に関わる問題なのだが、そこまで危機感をもっている人がいったいどれだけいるか心もとない。
さらに、自衛隊でさえこれだけの「情報収集」を行っているのだから、公安調査庁や警察の公安セクションはまだ強力な活動を行っているのではないか、という想像も働く。いずれにせよ手遅れになる前に、世論を喚起するための知恵と工夫を編み出さねばなるまい。

《追記》
日弁連が2007/10/31付で、陸上自衛隊の情報保全隊による監視活動を中止するよう求める意見書を防衛大臣らに提出したそうだ。
薔薇、または陽だまりの猫 陸上自衛隊による市民監視についての意見書/日弁連
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by mahounofuefuki | 2007-11-03 00:26

沖縄戦の「集団自決」に関する教科書検定問題の資料

2007/10/07に投稿した記事ですが、一部編集して再掲します。
*2007/12/07 記事の一部を削除しました。

文部科学省「平成18年度に検定を経た教科用図書(高等学校)について」
文部科学省「高等学校歴史教科書に関する検定結果(平成18年度)」
衆議院議員赤嶺政賢君提出沖縄戦の強制集団死(「集団自決」)をめぐる文部科学省の検定意見に関する質問に対する答弁書
各教科書出版社のホームページ  などより作成


《検定による教科書本文の修正前後の比較》
上:申請教科書の原文 下:検定合格した修正文 赤字は削除・修正箇所

①東京書籍「日本史A 現代からの歴史」
「沖縄県民の犠牲者は、戦争終結前後の餓死やマラリアなどによる死者を加えると、15万人をこえた。そのなかには、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった。」

「沖縄県民の犠牲者は、戦争終結前後の餓死やマラリアなどによる死者を加えると、15万人をこえた。そのなかには、「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。」

②実教出版「高校日本史B 新訂版」
③実教出版「日本史B 新訂版」
「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいをさせ、800人以上の犠牲者を出した。」
「6月までつづいた戦闘で、鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年・少女を含む一般住民多数が戦闘にまきこまれ、マラリア・飢餓による死者も少なくなく、約15万人の県民が犠牲となった。また日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。」

「日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった。犠牲者はあわせて800人以上にのぼった。」
「6月までつづいた戦闘で、鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年・少女を含む一般住民多数が戦闘にまきこまれ、マラリア・飢餓による死者も少なくなく、約15万人の県民が犠牲となった。また、県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、日本軍により幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。」

④三省堂「日本史A 改訂版」
「沖縄では、1945年3月にアメリカ軍が上陸し、日本国内で住民をまきこんだ地上戦がおよそ3か月間にわたって行なわれ、戦死者は日本側で約18万8000人、そのうち12万人以上は沖縄県民であった。さらに日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。」

「沖縄では、1945年3月にアメリカ軍が上陸し、日本国内で住民をまきこんだ地上戦がおよそ3か月間にわたって行なわれ、戦死者と戦闘による犠牲者は日本側で約18万8000人、このうち、沖縄県民は一二万人以上の数にのぼった。さらに、追いつめられて「集団自決」した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。」

⑤三省堂「日本史B 改訂版」
「沖縄では、1945年3月にアメリカ軍が上陸し、約3か月間にわたった日本国内で住民をまきこんだ地上戦が行なわれ、戦死者は日本側で約18万8000人、このうち、沖縄県民は12万人以上の数にのぼった。さらに日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。」

「沖縄では、1945年3月にアメリカ軍が上陸し、約3か月にわたった日本国内で住民をまきこんだ地上戦が行なわれ、戦死者と戦闘による犠牲者は日本側で約18万8000人、このうち、沖縄県民は12万人以上の数にのぼった。追いつめられて「集団自決」した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。」

⑥清水書院「高等学校 日本史B 改訂版」
「現地召集の郷土防衛隊、鉄血勤皇隊、ひめゆり隊など非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。」

「現地召集の郷土防衛隊、鉄血勤皇隊、ひめゆり隊など非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。この沖縄戦ではおよそ12万の沖縄県民(軍人・軍属、一般住民)が死亡した。」

⑦山川出版社「日本史A 改訂版」
「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。」

「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、そのなかには日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた。」


《2006年度教科書検定当時の教科用図書検定審議会委員及び臨時委員》
文部科学省「教科用図書検定調査審議会 委員名簿・臨時委員名簿」

《2006年度教科書検定経過を報告した教科用図書検定調査審議会の議事録》
教科用図書検定調査審議会総会(18年度第1回)議事録


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by mahounofuefuki | 2007-11-03 00:05

「新体制」の不気味

福田康夫、小沢一郎両氏による自民・民主両党党首会談で、福田側が自民・民主・公明各党の「大連立」を打診した。
10月30日の1回目の会談前後から、さまざまな憶測が飛び交っていたが、自民党としては政局の安定を望む財界やアメリカ政府に配慮したのだろう。
民主党は2日夜の役員会で連立協議を受け入れない方針を決定したが(朝日新聞 2007/11/02 21:47)、もちろん自民党も拒否されるのは織り込み済みだろう。当面の目的は、野党間(特に民主党と国民新党)を疑心暗鬼にさせて分断し、民主党内を動揺させて小沢氏への不信をあおることにあり、さらに今後の政局で常に「大連立」論を意識させることにある。

現時点では詳細は不明なので、これ以上コメントできないが、1点だけ注意したいのは福田首相の会談後の発言である。
福田氏は記者団のインタビューに対して、民主党との連立について「大連立」という言葉を避け、「新体制」と述べていた(私はテレビで観た)。
彼が意識的に「新体制」という言葉を使ったかどうかわからないが、非常に不吉である。

もともと政界で「新体制」と言えば、1940年に近衛文麿を擁立した政界再編構想を指す。当時、軍部の台頭で発言力を失っていた既成政党の中から、名門華族で宮中や軍部にもパイプがある近衛を立てて新党を作ろうとする動きがあり、これが紆余曲折を経て「新体制」運動となった。この運動は日中戦争に行き詰っていた陸軍の政治工作に利用され、結局「バスに乗り遅れるな」と次々に政党は解散して「新体制」へ加わり、全既成政党を吸収して大政翼賛会が成立したのである。
要するに「新体制」とは、翼賛体制(オール与党体制)が作られる前提状況を意味するのである。

もし福田氏が無意識に言ったのならば、歴史への無知による不見識であるし、逆に意図的に言ったのならば、将来の翼賛体制を予告する非常に危険な発言である。
いずれにせよ、今後「大連立」による安定政権を作れという内外の圧力は強まるだろう。
連携の材料としては、すでに報道されている自衛隊海外派遣の恒久法や、あるいは年金不安を利用した消費税増税などが考えられるが、危険なことには変わりない。
民主党を妥協させないためには、「翼賛許すまじ」という世論を形成できるかどうかが勝負の分かれ目だろう。
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by mahounofuefuki | 2007-11-02 22:10

歴史修正主義について

村野瀬玲奈の秘書課広報室で、10月にパリで行われた南京虐殺70周年国際シンポジウムのことが紹介されていた(レイバーネット13日の水曜日と転載されてきたそうだが)。
昔取った杵柄で沖縄戦の教科書検定問題について書き散らしてきた身としては、全く恥ずかしい話だが、そのシンポジウムのことは全然知らなくてノーチェックだった。
以下、レイバーネットの元記事(飛幡祐規さんの執筆)より一部引用。

(前略)10月1日、フランスの国立科学研究所(CNRS)に属する現代史研究所(IHTP)という戦争の歴史・記憶や植民地支配、歴史修正主義の研究を進める機関が主催し、パリのドイツ歴史研究所(IH AP)の共催による会議が催され、都留文科大学の笠原十九司教授、慶応大学の松村高夫教授、家永裁判弁護団長を勤めた尾山宏弁護士が発表しました。現代史研究所のアンリ・ルーソ氏(ナチスに協力したヴィシー政権の研究など)が議長を務め、パリ第3大学東洋語学校のミカエル・リュケン教授(日本の近代・現代史、美術史研究家)も参加して、2時間の同時通訳をとおして、とても密度の高い会議でした。笠原教授は「南京大虐殺事件と日本政治における否定の構造」というタイトルで、南京事件の概要を述べたあと、現代日本の政治家が侵略戦争の指導者・推進者の直系・傍系の継承者である状況を「政治的DNA」と形容し、政界・財界・マスメディアで歴主修正主義が優勢にある日本の特殊性を強調しました。松村教授は「731部隊と日本軍の細菌戦」について発表し、中国人犠牲者の訴訟が次々と敗訴となっている状況を述べました。尾山弁護士は、「日本における歴史修正主義の一つの要因」という題で、バブル崩壊以後の日本人の自信喪失がその一つの原因であるという見解を発表しました。
(中略)
この会議の通知は在仏日本大使館と在パリ日本のメディアすべてに送りましたが、大使館からは不参加(たぶん)、メディアで取材に来たのは「しんぶん赤旗」と、パリの日本語・仏語ミニコミ新聞オヴニーだけでした。オヴニーでは11月1日に南京虐殺の特集を組むため、笠原教授にインタビューしました。この新聞は日本でも購入できます。
(中略)
なお、この企画はまったくのボランティア活動として行われたため、じゅうぶんな宣伝ができなかったのが残念ですが、オヴニーには情報の予告を載せてもらえました。この予告をみて電話をしてきた人の中に、「なんでわざわざ外国にまで来て日本を悪く言うのか? 南京虐殺はまだ議論の最中だ」と言う修正主義の女性がいたので、「それでは専門家の発表をきいて、質問してください」と答えましたが、いやがらせをしにくる人はいませんでした。

私自身もいろいろ考えさせられることの多い企画でしたが、笠原・松村教授に「若い世代で研究を引き継いでいる人がいるか」と聞いたところ、「こういう研究では仕事の口がないから、ほとんどいない」という答えが返ってきて、ショックを受けました。彼らの学生の中にも、小林よしのりのマンガを読んで理論武装をしている若者がいて(東大の高橋哲哉教授もそう言っていました)、その人たちの半分を説得するのがやっとという状況だそうです。マスメディアの恐るべき力と怠慢、大学のネオリベラル経営化といった状況が、修正主義者にますます都合のいい世の中をつくっているのでしょう。笠原教授が「歴史学者や知識人はもっと勇気をもたなくてはいけない」と言っていたのが印象的でした。
ここで重要視したいのは、政財界やマスメディアで歴史修正主義(私は歴史改竄主義と呼びたいが)が優勢になっているという、笠原十九司氏の指摘である。
政財界(と官界)ではある意味、敗戦以来、タテマエとしての平和主義とホンネとしての戦争讃美ないしは戦争へのシニシズムを使い分けてきたので、歴史修正主義がずっと主流だったとさえ言えるのだが、近年の大きな変化はマスメディアである。

もともと戦争体験者がたくさんいた1980年代くらいまでは、日本における戦争の「語り」は「空襲」や「原爆」や「疎開」といった被害体験が主流で、加害体験は多くの日本人に忘却され、軽視されていた(沖縄戦でも日本軍による住民殺害や「自決」強制の事実を黙殺し、やたらと「ひめゆり」部隊が「美談」として語られた)。
その空気を反映して、新聞やテレビも銃後の生活の悲惨さを強調する特集はよく組まれたが、戦場で日本軍が何をしたかという観点はすっぽりと抜け落ちていた(例外は朝日新聞で「中国の旅」などを連載した本多勝一氏くらい)。歴史学界でも、南京大虐殺だけは早稲田大学教授だった故・洞富雄氏らの尽力で研究が先行していたが、戦争犯罪の全体像は史料の制約もあって十分に明らかになっていなかった。

それが変化するのは1990年代に入ってからで、アジア諸国から、それまで開発独裁下で沈黙を強いられてきた被害者が直接声を上げたことで、否応なく「日本の加害」に向き合わなくてはならなくなったからである。また、戦争体験者が少数派になったことで、逆に加害の事実を追及しやすくなったということも否めない。
その頃になると、中央大学教授の吉見義明氏の「従軍慰安婦」に関する研究をはじめ、日本軍の戦争犯罪の実証的な研究がようやく増え始め、司法でも1997年、第3次家永教科書訴訟の最高裁判決が、細菌戦の記述などを削除させた教科書検定を違法と認めるなど、風向きは変わりつつあった。

しかし、一方で同じころ、当時東京大学教授だった藤岡信勝氏(1980年代までは左翼系の教育学者として有名だった)が「自由主義史観」なる歴史改竄主義を立ち上げ、それ以前から南京大虐殺否定などの策動を繰り返していた旧来の右翼勢力をも結集し、「新しい歴史教科書をつくる会」を設立した。特に漫画家の小林よしのり氏が参加した影響は大きく、上記引用文でも指摘されているように、若い世代に「小林の方がホントの歴史」とみなす風潮が広がってしまった。
そうした歴史修正主義の「再興」により、変わりかけた風向きは逆風になり、21世紀になると長期構造不況と「構造改革(改悪)」による貧困と格差の拡大により、「日本人」であるだけで自信がもてるナショナリズムに身を委ねてしまう人々が増えた。

マスメディアもそんな状況を反映して、すっかり歴史修正主義に無抵抗になってしまった。NHKの番組改編問題はその典型例である。
もともと産経新聞は歴史修正主義の主導者であったし、他の大手新聞や放送局も終始及び腰であったが、最近はヒステリックなナショナリズムに恐れをなして、ますます戦争の加害の事実を伝えることを怠るようになってしまった。その結果、最新の研究成果も知らず、いまだに「南京大虐殺は虚構」だの「従軍慰安婦はいない」だの、歴史学ではとっくに決着している議論を延々と繰り返しているのは、もはや滑稽としか言いようがない。
さらに悪いことには、この頃は「加害」のみならず、「被害」すら語られなくなってしまった。戦争の「語り」がどんどん抽象化し、それだけ戦争を美化しやすくなっている。

もうひとつ問題なのは、若い研究者が育っていないという指摘である。
そもそもこのシンポジウムに出席した笠原、松村両氏とも専門の歴史学者ではあるが、元来日本近代史の専攻ではなかった。笠原氏は中国の民衆運動、松村氏はイギリス経済史の研究者だった。日本近代史の研究者でも、前記の吉見氏や関東学院大学教授の林博史氏や一橋大学教授の吉田裕氏らが戦争犯罪の研究を行っているが、学界全体からみれば絶対的に数が少ない(最近も林氏が某専門誌で歴史学界が「戦争の加害」に冷淡だと批判していた)。研究者の不足は長く続いている構造的問題なのである。
ましてや若手は研究職が就職難で、しかも成果主義の導入で論文を量産しなければならない。時間がかかる上、「お上」から睨まれ、時には右翼のテロにより生命の危険にさらされる戦争犯罪研究などは、完全に敬遠されているのが実状である。このままでは本当に戦争の史実が闇に葬られてしまうことになりかねない。

まだまだ言い足りないことが山ほどあるが、今回はこの辺にしておく。
歴史修正主義や教科書検定の問題については、今後も折をみてブログで触れていくつもりである。

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by mahounofuefuki | 2007-11-01 17:58