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教科書検定の徹底検証を

高校用日本史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述が軍の関与を隠蔽する内容に改竄された問題は、教科書出版社が記述の「訂正申請」を行い、教科用図書検定調査審議会が再審査する方向で決着するようだ。
沖縄の人々の行動が世論を動かし、ついに政府の野望を打ち砕いたわけだが、これで一件落着ではない。

この問題に対する最近の閣僚の発言をよく読んでみよう(文言は朝日新聞による)。

「沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受け止め、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵がありうる」(10月1日 町村信孝内閣官房長官)
「(検定に)政治的介入があってはいけない。しかし、沖縄県民の気持ちを考えると、両方ともものすごく重い」(10月1日 渡海紀三朗文部科学大臣)

いずれも「沖縄県民の気持ち」への配慮を前面に押し出しているが、検定そのものの間違いには触れていない。これでは、まるで「検定意見は間違っていないが、沖縄県民がうるさいので仕方なく直す」とでも言っているようなものだ。
問題は「気持ち」ではなく、検定結果が「事実」かどうかである。政府が本音ではまったく反省していないことは明白だろう。

沖縄戦に関する最近の研究状況は「沖縄戦の事実を歪める教科書検定の撤回を求める歴史研究者・教育者のアピール」(歴史学研究会)が端的に示しているので、一部引用しておく。

沖縄戦における「集団自決」の悲劇は、沖縄県民にとって忘れることのできないものであり、そのため、この悲劇がなぜ、どのようにしておこったのかについては、体験者の証言をはじめさまざまな角度からの調査研究が進められてきた。その結果、住民が戦闘にまきこまれるなか、日本軍の「軍官民共生共死」という基本方針のもと、敵の捕虜になることの禁止が徹底され、軍が手榴弾を配付し、あるときは役場職員を介して自決指示を出したなどの事実が明らかになった。それにより、軍が直接住民にその場で自決命令を発したか否かにかかわりなく、「集団自決」がまさに日本軍に強制・誘導されたものであったことが明確になったのである。日本軍が存在しなかったところでは「集団自決」がおきていないこともそのことを証明している。

軍による「集団自決」強制を否定したい人々は、「玉砕しろ」という軍命令の公文書が残っていないことをもって、「軍の強制」を否定しているが、それは問題の矮小化である。激烈な地上戦のさなかで文書など残りようもないことを悪用しているのだ。しかも「玉砕を命令していない」という軍人の証言は採用するくせに、圧倒的多数の住民の証言は無視する。

沖縄戦に限らず、問題を狭くとらえ、一部を否定することで、全部を否定しようとするのが歴史修正主義の常とう手段である。
1937-38年の南京戦及び占領下における大量虐殺事件(南京大虐殺)では、出征軍人の日記や部隊の陣中日誌などから虐殺を否定できなくなると、捕虜の処刑は「虐殺」でないなどと言い出したり、南京市の人口を低く見積もったり、「数の問題」にすり替えようとした。日本軍専用性的強制施設=「慰安所」問題では、公文書により軍の命令で設置されていた事実を否定できなくなると、「慰安婦」を強制連行したかどうかに論点をすり替え、しかも「強制」の定義を「無理やり縄で縛って連行する」ような「狭義の強制」に狭めようとした。一方で、朝鮮の「拉致問題」では、騙されて渡航した事例も「拉致」としているのだから、矛盾もはなはだしい。

歴史学界の通説が「軍の強制」を認めているにもかかわらず、なぜ今回のような検定が行われたか、徹底した検証が必要だ。
以前にも指摘したように、教科用図書検定調査審議会の委員・臨時委員や文部科学省の教科書調査官の人選には疑念がある。また検定意見原案を文部科学省初等中等教育局長が決裁していたことも問題だ。これは検定への「政治的介入」にほかならない。国会で調査し、場合によっては関係者を参考人招致することも必要だろう。
特に教科書調査官が文部科学省の職員である現行制度の是非は問わなければならない。その人選の透明化も必要だ。
この問題を単なる「軍の強制」の記述の復活で終わらせてはならない。
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by mahounofuefuki | 2007-10-03 13:19

「大きなネコババ」をひたすら隠す舛添要一(改訂版)

〈編集 2007/10/04〉

社会保険庁や市町村の職員による年金保険料横領・着服問題は、ついに刑事告発にまで進み、10月3日には福岡県警が社会保険事務所の元係長を横領の疑いで指名手配した。

一方、宮城県大崎市は、すでに懲戒免職されている元職員を告発する必要はないと社会保険庁に回答したが、舛添要一厚生労働大臣は、自治体が告発しなければ社会保険庁が告発するよう同庁長官に指示した。
舛添氏は「犯罪を野放しにできない」と改めて年金横領問題への執念を見せたという。

舛添氏はこれまでも「社会保険庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」と放言するなど、社会保険庁や市町村に対する不信感を表明してきた。舛添氏の発言に、鳥取県倉吉市長と東京都武蔵野市長が抗議した際も「小人のざれ言につきあってる暇があったら、(私は)もっと大事なことをやらないといけない」と一喝した。

しかし、舛添氏のやり方は、「世間」における公務員への嫉妬を利用したお得意の世論誘導である
「もっと大事なこと」を隠すため、「小人」の小細工ばかり摘発してお茶を濁しているのは、ほかでもない舛添氏の方だ。

舛添氏は社会保険庁や市町村の職員のセコい横領や着服にはご執心だが、厚生省の高級官僚と自民党議員が結託した6兆7000億円以上の年金の流用にはまったく手をつけていない。「6兆7000億円のネコババ」をひたすら隠すために、「4億円のネコババ」を前面に押し出しているのだ。
(詳しくは年金「着服」と「流用」の間を参照)
まるで「正義のヒーロー」を気取っているが、「巨悪」とはまったく戦っていないのである。

未だに政治家とマスコミによる社会保険庁バッシングにだまされ、舛添氏を持ち上げる人々が多いようだが、もうだまされてはいけない。
舛添氏は、自民党と厚生エリート官僚の犯罪を隠すのに加担しているのだ
だいたい彼は「残業代ゼロ=タダ働き法案」を「家族だんらん」法案に言い換えようとするような「労働者の敵」なのだ。何度も離婚と結婚を繰り返し、愛人との間に「隠し子」までいた男が「家族だんらん」などと悪い冗談でしかない。

皆の衆、いいかげん目を覚ましてくれ!
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by mahounofuefuki | 2007-10-02 12:39

議会政治再生の試金石

安倍前首相の政権投げ出し以来、休会状態だった臨時国会は今日再開し、福田康夫新首相の所信表明演説が行われた。
第168回国会における福田内閣総理大臣所信表明演説 (首相官邸)
新内閣は前内閣の残務処理政権という性格をもつ以上、目新しい政策があるわけもなく、それを期待するのは無理というものであろう。
相変わらず「改革と安定した成長」を掲げ、格差問題についても「改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方箋を講じていく」とまるでわかっていない。先の参院選で主権者はその「改革」にノーを突きつけたのであり、「改革の方向性」を変えることを望んでいる。「改革」をやめない限り、格差問題の解決などありえないことを全く理解していない。

唯一、前内閣と決定的に違うのは日朝関係に対する姿勢である。
前首相が先月の所信表明で「すべての拉致被害者が帰国を果たすまで、鉄の意志で取り組」むと述べていたのに対し、福田首相は「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、『不幸な過去』を清算して日朝国交正常化を図るべく、最大限の努力を行」うと、日朝国交正常化への取り組みを明言した。この点は強硬一点張りで無為無策だった前政権より、はるかに評価できる。

安倍政権は国会で強行採決を繰り返し、議会政治を破壊しつくした。衆参逆転状態の今、すみやかに衆議院を解散し総選挙を行うのが憲政の筋であるが、福田内閣にその意思はない。それならば、今国会では破壊された議会のルールを回復し、議論に時間をかけて、議会政治を再生してほしい。間違っても与野党が談合することなどあってはならない。
今国会は日本の議会政治が再生できるかどうかの試金石になるだろう。
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by mahounofuefuki | 2007-10-01 20:59