2008年 01月 06日 ( 2 )

「日中歴史共同研究」について~委員人選の偏り

 日本・中国両政府の合意によって設立された「日中歴史共同研究」の第3回会合が1月5~6日に北京で開かれ、今年7月までに東京で開催する最終会合で研究成果をまとめた報告書を作成することが決まったという(毎日新聞 2008/01/06 19:39、時事通信2008/01/06 18:16など)。
 この「日中歴史共同研究」は2006年10月の日中首脳会談で立ち上げが決まったものだが、この会談は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝強行で冷却化した日中関係打開のために、安倍晋三前首相が就任直後に中国を訪問して実現したもので、その経過からも非常に政治的なプロジェクトである。歴史認識をめぐっては日本対中国という国家間の対立よりも、両国の国内における対立の方が深刻であり、そうした実態を軽視して国家間の外交レベルの問題にすり替えるのはいただけない。しかも、2002年に始まり現在も続く「日韓歴史共同研究委員会」と同様、委員の人選が偏向しており、政府にははじめから合意する意思がないのではないかという疑念が拭えないのである。

 「日中歴史共同研究」では両国の各10人の専門家が委員となっているが、近現代史分科会には文学部系統の歴史学専攻研究者が1人もいない。東京大学教授の北岡伸一氏は近代政治外交史の第一人者で『日本陸軍と大陸政策』という名著があるが、近年は自民党タカ派のブレーンであり、国連次席大使も務めるなど、非常に政治的な人物である。筑波大学副学長の波多野澄雄氏はアジア・太平洋戦争期の外交史の研究者だが、昨年の当ブログで指摘したように、教科用図書検定調査審議会の委員で、沖縄戦の「集団自決」に関して文部科学省の言いなりになった人である。大阪大学教授の坂元一哉氏は戦後の日米関係史の研究者だが、安倍晋三が集団的自衛権行使のお墨付きをもらうために作った諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーで、日米同盟を讃美する論調を繰り返している親米タカ派である。
 あとの2人、慶応義塾大学教授の小島朋之氏と防衛省防衛研究所戦史部第1戦史研究室長の庄司潤一郎氏については、私はその著書・論文とも読んだことがないので明言はできないが、小島氏はプロフィールを見る限りでは現代中国政治の研究者で、どうも歴史学者ではないようで、庄司氏は防衛研に勤務しているものの、業績の書題から判断すると戦史というよりも国際関係史の研究者のようである。
 外務省発表の第2回会合の合意内容によれば、近現代史分科会が扱う時期は1840年のアヘン戦争から現在にいたる長期にわたり、「日中における歴史認識、歴史教育等について」というテーマも設定されている。しかし、この委員では現代外交史に専攻が偏っており、たとえば日清戦争や日露戦争などの専門家がいないし、ましてや歴史教育論の研究業績など全くない。共同通信(2008/01/06 17:15)によれば、南京大虐殺についても議論したようだが、このメンバーはいずれも南京事件研究の素人で、まともな議論ができたとはとうてい考えられない。主要テーマごとに専攻の研究者を選ぶ方法を採らず、政府の息のかかった学者ばかり選ぶからそういうことになったのである(ただしいわゆる歴史修正主義者=歴史偽造趣味者は除いている)。

 ちなみに、北東アジアにおける歴史認識の溝を埋めて、一国史を超えた歴史叙述を形にする試みは民間の方がはるかに先行している。
 特に有志の歴史学者や歴史教育者による日中韓3国共通歴史教材委員会が3年間の討議と研究を経て2005年に完成させた『未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』(高文研)は、版を重ねて副教材として教育現場でも使われている。この時も特に日中間では記述を巡って衝突があり、何度も修正を重ねて相互が歩み寄って完成にこぎつけた。
 また、日韓両国間では東京学芸大学とソウル市立大学の研究者が中心となって『日韓歴史共通教材 日韓交流の歴史』(明石書店)が刊行されている。これは10年がかりで完成させたもので、先史時代から始まる通史である。
 いずれも教材用なので、政府間のプロジェクトと同列には論じることができないが、はじめから時には国家支配層の利害のために史実を隠蔽することも厭わない国家主義者だけを送って、「両論併記」で終わらせることを目論む政府の不誠実な姿勢と比較するとき、国家の壁を越えて歴史認識の共有化を図る試みはやはり評価せねばなるまい。

 とりあえず今年夏にできるという「日中歴史共同研究」の報告書を期待しないで待つことにしよう。

【関連リンク】
外務省:日中歴史共同研究(概要)
外務省:日中歴史共同研究第2回会合(概要)
財団法人 日韓文化交流基金 日韓歴史共同研究委員会
日韓歴史共通教材【明石書店】
第2版 未来を開く歴史-高文研
日本での反応は?日中韓共同編集『未来をひらく歴史』完成-JANJAN
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by mahounofuefuki | 2008-01-06 23:33

企業・団体の政治献金を全面禁止するしかない

 今日の朝日新聞が、国から補助金を受給している企業・団体による自民党の政治資金団体「国民政治協会」への政治献金について報じている。朝日は過去にもこの国民政治協会を巡る不透明な献金ルートを何度となく報じているが、その都度うやむやのままになっている。過去には政治資金規正法の定める献金の量的規制を逃れるために、国民政治協会を通して特定の議員へ献金する「迂回献金」が問題になったこともある。
 今回の報道では、政治資金規正法が国から補助金を受けた企業・団体の1年以内の政治献金を禁止しているにもかかわらず、例外規定の拡大解釈により事実上野放しになっている実態が問題になっている。
 以下、朝日新聞(2008/01/06 06:09)より(太字は引用者による、以下同じ)。
(前略) 各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の06年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後1年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は109あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計7億8030万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額27億9903万円の4分の1以上を占めた
 これらの企業・団体が献金までの1年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで280億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。
 献金額の多い20余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。 (後略)
 政治資金規正法は第22条で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後1年を経過する日までの間、政治活動に関する寄付をしてはならない」と定めている。しかし、但書で「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法第3条第1項の規定による政党交付金を除く」とあり、この例外規定の「利益を伴わない」をどう解釈するかが問題になる。
 以下、朝日新聞(2008/01/06 10:01)より。
(前略) どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。
 同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に2カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。
 補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件(54年)などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて75年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。
 違反すると3年以下の禁固または50万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から30年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。(後略)
 要するに完全なザル法になっているということだ。言うまでもないことだが、国からの補助金は税金から出ている。その補助金を受けた企業・団体が自民党に政治献金するということは、税金を使って自民党に献金しているに等しい。あるいは自民党議員側が献金欲しさに特定企業へ補助金を出させるよう各省庁に口利きしているとも言える。
 利益を追求する企業が「利益の伴わない」活動をするはずもなく、企業の活動はすべて「利益の伴う」活動である。それがどんなに公益性があってもだ。例外規定の存在は無意味である。だいたいなぜ献金禁止期間が1年限定なのか。政治資金規正法は公職選挙法と並んで意味不明な規定が多い法律だが、こんな抜け道だらけでは全く用を足していない。

 改めて企業・団体の政治献金を全面禁止する必要を痛感した。そうすれば法の瑣末な操作や拡大解釈の余地はない。自民党も民主党も企業献金を受けているためになかなか実現しないが、ここをはっきりしない限り「政治とカネ」を巡る問題が解決することはない。世論の圧力が必要だろう。

【関連リンク】
政治資金規正法-法庫
財団法人 国民政治協会
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by mahounofuefuki | 2008-01-06 12:42