植草一秀氏に答える

　前のエントリ「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」に対し、植草一秀氏が弊ブログへの返信と題して追加説明のエントリを上げておられた。

　植草一秀の『知られざる真実』：「世界の片隅でニュースを読む」への返信
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-401d.html

　先のエントリで私が最も問題とした「天下り法人」の廃止という民主党の公約について、氏は次のように記述の撤回を表明された。

（前略）　私の主張は、「特権官僚の天下り利権を根絶し、そのことに伴って削減できる政府支出が大規模に存在する」というものである。

　しかし、この主張と天下り機関の原則廃止との間には隔たりがあり、天下り機関の原則廃止を示している民主党の主張に同意したとみなせる私の記述は誤りであり、この点については、記述を撤回するとともに、お詫びしたい。（後略）

　「天下り法人」廃止論が内包する危険性について、原則論としてはご理解いただけたようなのは幸いである。奨学金を廃止して社会保障費を捻出するような方法は全くナンセンスであり、特に独立行政法人に対する世上の誤解を解くためにも、氏のような専門家にはぜひともこのことを強調していただきたいところである。

　一方、ほかの論点については依然として見解の相違としか言いようがない。植草氏は次のように民主党が「大きな政府」志向であると指摘する。

（前略）　「所得再分配機能」に対するスタンスの差が「小さな政府」についてのスタンスを示すとすれば、民主党の政策は明らかに「大きな政府」志向である。「所得再分配機能の重視」、「生存権の重視」の基本方針が明確に示されていると考える。（後略）

　しかし、所得税や法人税や相続税のような直接税に手をつけないで所得再分配機能を強化することなど不可能である。累進強化を提示できない民主党に再分配機能の強化を期待はできない。また、最低賃金法や労働者派遣法の改正をめぐるこれまでの民主党の姿勢から「生存権の重視」を読み取ることもできない。とうてい民主党は「大きな政府」志向などとは言えないというのが私の見立てである。

　氏はさらに社会保障財源について次のように指摘する。

（前略）　共産党は累進課税による所得税および法人税で、社会保障財源をすべて賄うべきだと主張し、消費税を全面的に否定している。わたしは、所得税による所得再分配、法人税の重要な役割を否定しないが、この二者ですべての社会保障財源を賄うことには懐疑的である。（後略）

　私が知る限り共産党は保険料制度を前提としているので、その２税で社会保障の全財源を賄うという主張はそもそも存在しない。問題なのはこれまで社会保障財源にすると称された消費税増税分が、実質的には企業減税に置き換えられたことであり、今回も財界サイドからは消費税の増税と同時に所得税・法人税の減税の要求が出ている（＊１）。「消費税＝社会保障目的税」論の真の目的が「消費税以外の現行の社会保障財源」を他の用途に回すことであることは、ほかでもない元大蔵官僚の野口悠紀雄氏が指摘している（＊２）。いずれにせよ消費税を社会保障と結びつけた議論は大企業・富裕層優遇策とリンクしており、「消費税を活用することも選択肢の一つ」と言っているようでは再分配機能強化などおぼつかないのではないか。

　＊１　日本経団連：税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言（2008-10-02）
　　　　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/honbun.html
　＊２　「超」整理日記　社会保障目的税は増税目的のトリック
　　　　http://essays.noguchi.co.jp/archives/69

　当方の不具合でＴＢを出せなかったにもかかわらず（なぜかココログの一部はＴＢが通りにくい）、植草氏が弊ブログを読んでくださったことは素直に感謝申し上げる。ただ、変な話になるが、氏のようなキャリアのあるエコノミストならば、卑見など「サヨクの世迷言」と斬って捨てるのが普通で、もし氏がシンクタンクや大学に勤務されていた頃だったら、一介の素人など相手にしなかったのではないかと思うのである。最近、民主党支持のブロガーとの結びつきを強くされているようだが、未熟なブログ言論に迎合することなくプロのエコノミストとしての立場を貫いて欲しいと願う次第である。