「国の財政は夕張より悪い」は欺瞞

　財政大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政構造改革部会は今日会合を開き、２００９年度予算編成ための議論を始めた。各報道によれば、財務省は国の「実質公債比率」が財政再建団体になった北海道夕張市よりもはるかに高く、より深刻な財政危機にあるという試算を部会に提示したという。
　「構造改革」という名の庶民搾取強化路線に対する怨嗟が広がり、歳出における社会保障費の削減が続いた結果、医療も福祉も崩壊に瀕している中で、改めて財政危機をアピールすることで、さらなる歳出削減への理解を求めたと言えよう。

　まだ今回の財政審の資料を精読していないので詳細は不明だが、報道を読む限り、財務省の試算は国の債務と地方自治体の債務の質的な相違を隠蔽して、我々「素人」をだましていると言わざるをえない。
　国の債務はいざとなれば国債保有者へ債券相当分の課税を行えばすぐにでも解消できるが、債権者が当該地方住民とは限らない地方債はいわば「対外債務」なのでそうはいかない。公債比率では国の方が深刻な赤字だが、破たんリスクという点では地方の方がはるかに深刻である。やる気さえあれば「金持ち増税」でいつでも赤字を解消できる国家財政と、国の支援がない限り永遠に借金を背負わされる地方財政を同列に語るのは欺瞞である。
　「将来への負担転嫁」を回避するため均衡財政が必要であるというのが財務省やその腰巾着たちの主張だが、これ以上歳出削減路線が続けば、もはや我々に「将来」などない。プライマリーバランスが均衡になったとき、社会が崩壊し、荒野に死屍累々というさまになっていては本末転倒である。

　読売新聞（2008/04/18 12:57）によれば、財務省は地方交付税を縮小するため、消費税率引き上げを前提に地方消費税を増税する地方財政「改革」案も提示したというが、この国の財政関係者たちの多くはいつも歳出削減と言えば社会保障を狙い撃ちにし、歳入増加と言えば逆進税の消費税を頼る。いいかげん消費税しか財源がないような議論はやめるべきだ。
　なぜ歳出では軍事費や公共事業費を問題にしないのか。なぜ歳入では所得税や法人税や相続税を問題にしないのか。「聖域なき構造改革」と言いながら実際はこれらを「聖域」にしているのである。この問題について私はいまだに納得できる説明にお目にかかったことがない（経済対策なら法人税減税より消費税廃止の方が全企業に波及するという点ではるかに効果的だ）。
　本気で財政再建を目指すのなら、庶民にばかり「痛み」を押し付けずに、金持ちや大企業への負担増を真剣に検討せよ。貧者に増税しておいて、貧者の生活のための歳出を削減するのでは財政民主主義に反する。

　財政の役割については、東京大学大学院教授の神野直彦氏が最近次のように述べている。

　財政の使命は「市場の失敗（market failure）」に対応するだけではない。公共と民間、豊かさと貧しさ、仕事と生活などで生じているアンバランスを回復するラーゴムと、「悲しみを分かち合う」生活共同体を育成することにもあるのである。　（神野直彦「三つのドグマを打ち破ろう」『世界』２００８年４月号）　
　＊「ラーゴム」＝スウェーデン語の「ほどほど」の意。

　財務省や財政審の現在の路線は「アンバランス」を拡大し、「悲しみ」を経済力のない人々だけに押し付けているとしか思えない。今一度、原点に戻って財政の社会的使命を自覚するべきだろう。

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財政制度等審議会　財政制度分科会　財政構造改革部会（平成２０年４月１８日開催）資料一覧：財務省