暴力的威嚇に屈するということ～日教組教研集会会場問題

　つくばみらい市が右翼勢力の暴力的威嚇によりＤＶ防止の講演会を中止した事件を、以前当ブログでも取り上げたが、この国では今や大きな声で脅かせば、行政も住民も唯々諾々と従ってしまい、全く無抵抗になってしまう風潮が広がっている。つくばみらいと同じ講演者による長岡市での講演会は予定通り混乱もなく行われたが、これとて妨害勢力が街宣に繰り出していればどうなっていたかわからない。
　日本教職員組合（日教組）が２月２～４日に予定している教育研究全国集会の全体集会会場としてグランドプリンスホテル新高輪と契約を結んでいたにもかかわらず、ホテル側が一方的に契約解除した問題は、東京高裁が日教組の訴えを容れ、ホテル側の抗告を棄却したことで決着するかと思いきや、ホテル側は裁判所の決定を無視し、会場貸与拒否の姿勢を貫いている。
　以下、読売新聞（2008/01/31 14:46）より（太字は引用者による）。

（前略）　２月２～４日に都内で開催される教研集会のうち、２日の全体集会が予定されているのは、国内最大級の宴会場で２０００人以上を収容できる同ホテルの「飛天」。日教組は、ホテル側と昨年５月に本契約を結び、７月には、会場費の半額にあたる１１５５万円を支払っていた。
　ところが同１１月になって、ホテル側が契約の解除を通告。これに対し、日教組が同年１２月、東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請したことから、会場問題は法廷闘争に持ち込まれ、東京高裁は今月３０日、日教組の会場使用を認め、ホテル側の抗告を棄却した。この中で、東京高裁は「（ホテル側が）日教組や警察当局と十分に打ち合わせをすることで混乱は防止出来る」と指摘している。
（中略）
　全国各地で毎年開催される教研集会を巡っては、会場周辺で、右翼団体が街宣活動を行うため、警察による厳重な警備体制が敷かれている。ホテル側の説明によると、今回突如、契約解除を通告したのは、「周辺に迷惑がかかると判断した」ため。契約後に前回の開催地の大分県別府市に社員を派遣するなどして調査した結果、１００台以上の街宣車が出ることや警備、道路封鎖、検問などで１０００人以上の警察官が出動することが判明したという。
　教研集会を巡っては、会場側が使用を拒否したことにより、過去にも４回、裁判に持ち込まれ、いずれも日教組の主張が認められて全体集会は開催されている。しかし、同ホテル側は、あくまで会場を貸さない方針で、「日教組の方々が来ても、お帰りいただくしかない」（広報担当者）と話している。

　「迷惑がかかる」のは日教組のせいではなく、あくまでも右翼勢力のせいである。街宣への不安があるのならば、まずは警察当局へ厳重取り締まりを要請したり、街宣を予告している団体に対し抗議したりするのが筋であり、日教組の方に会場を貸さないというのは全くアンフェアだ（プリンスホテルの場合、政財界との深い関係を考えれば、契約解除の影には日教組を攻撃している政治家の圧力があるのでは？と勘ぐりたくなるが）。
　ホテルにとって会場費を支払った日教組は「客」ではないのか。ホテルが守ろうとする「他の客や周辺住民など」（時事通信2008/01/31 17:09）になぜ日教組は入っていないのか。プリンスホテルの行いは、まるで「いじめ」を「未然に」防ぐために、あらかじめ「いじめられそうな者」を共同体から排除しようとしているに等しい。

　問題の根は深い。具体的な威嚇に対する人々の恐怖に加えて、右翼勢力の日教組攻撃のプロパガンダによって、あたかも学校教育の崩壊の責任を日教組に転嫁する「空気」もあるからだ。
　何よりこの国では「弱そうな加害者」には徹底したバッシングで過剰なまでに「被害者」に共鳴するが、「加害者」が「右翼」や「暴力団」となると途端に沈黙する人々があまりにも多い。匿名のネット言説は本来そうした威嚇を批判できるにもかかわらず、実態はむしろ加害行為に加担している。
　こうした暴力が横行し、人々が沈黙を続けることで、結局暴力者は増長し、ますます暴力に怯える社会になっていくことを私たちは自覚しなければならない。

【関連リンク】
日本教職員組合ホームページ
グランドプリンスホテル新高輪