企業・団体の政治献金を全面禁止するしかない

　今日の朝日新聞が、国から補助金を受給している企業・団体による自民党の政治資金団体「国民政治協会」への政治献金について報じている。朝日は過去にもこの国民政治協会を巡る不透明な献金ルートを何度となく報じているが、その都度うやむやのままになっている。過去には政治資金規正法の定める献金の量的規制を逃れるために、国民政治協会を通して特定の議員へ献金する「迂回献金」が問題になったこともある。
　今回の報道では、政治資金規正法が国から補助金を受けた企業・団体の１年以内の政治献金を禁止しているにもかかわらず、例外規定の拡大解釈により事実上野放しになっている実態が問題になっている。
　以下、朝日新聞（2008/01/06 06:09）より（太字は引用者による、以下同じ）。

（前略）　各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の０６年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後１年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は１０９あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計７億８０３０万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額２７億９９０３万円の４分の１以上を占めた。
　これらの企業・団体が献金までの１年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで２８０億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。
　献金額の多い２０余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。 （後略）

　政治資金規正法は第２２条で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後１年を経過する日までの間、政治活動に関する寄付をしてはならない」と定めている。しかし、但書で「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの及び政党助成法第３条第１項の規定による政党交付金を除く」とあり、この例外規定の「利益を伴わない」をどう解釈するかが問題になる。
　以下、朝日新聞（2008/01/06 10:01）より。

（前略）　どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。
　同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に２カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。
　補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件（５４年）などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて７５年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。
　違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から３０年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。（後略）

　要するに完全なザル法になっているということだ。言うまでもないことだが、国からの補助金は税金から出ている。その補助金を受けた企業・団体が自民党に政治献金するということは、税金を使って自民党に献金しているに等しい。あるいは自民党議員側が献金欲しさに特定企業へ補助金を出させるよう各省庁に口利きしているとも言える。
　利益を追求する企業が「利益の伴わない」活動をするはずもなく、企業の活動はすべて「利益の伴う」活動である。それがどんなに公益性があってもだ。例外規定の存在は無意味である。だいたいなぜ献金禁止期間が１年限定なのか。政治資金規正法は公職選挙法と並んで意味不明な規定が多い法律だが、こんな抜け道だらけでは全く用を足していない。

　改めて企業・団体の政治献金を全面禁止する必要を痛感した。そうすれば法の瑣末な操作や拡大解釈の余地はない。自民党も民主党も企業献金を受けているためになかなか実現しないが、ここをはっきりしない限り「政治とカネ」を巡る問題が解決することはない。世論の圧力が必要だろう。

【関連リンク】
政治資金規正法-法庫
財団法人　国民政治協会