「社会保障に関する国民会議」に要注意

　福田康夫首相が社会保障に関する「国民会議」の設置を表明した。
　この構想はもともと民主党の小沢一郎代表との党首会談で与党側が提案したものだが、民主党が拒否していたいわくつきの代物である。
　朝日新聞（2007/12/18 16:11）より（太字は引用者による）。

　福田首相は１８日、社会保障全般について議論する「国民会議」を新たに立ち上げる考えを表明した。会議は経済団体や労働組合の代表、学識経験者らで構成。年金など社会保障制度を支える財源としての消費税率引き上げに向け、給付と負担のあり方についての議論を喚起するとともに、参院第１党の民主党との話し合いの糸口を見いだす狙いもありそうだ。政府は、来年１月中に初会合を開く方向で調整している。

　首相は同日、仕事と生活の調和を図る働き方について議論する「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」で、「様々な立場の方々に幅広く参加いただき、社会保障のあるべき姿と、政府にどのような役割を期待し、負担を分かち合うのか、国民の方々が思い描くことができるような議論を行いたい」と語った。

　会議の趣旨について、首相は同日午前、首相官邸で記者団に「スウェーデンのような完備されたものがいいのか、中福祉・中負担がいいのか、議論してもらいたい」と述べた。消費税引き上げについては「とりあえず議論しない」とし、半年をめどに議論をとりまとめたいとの考えを示した。

　首相は「宙に浮いた年金記録」問題をめぐる自らの発言が「公約違反」と批判され、内閣支持率が急落。「国民の安心と安全」を掲げる政権だけに、年金をはじめ社会保障制度の信頼回復が最優先課題となっている。今回の国民会議の設置で、社会保障問題に積極的に取り組むという政府の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　町村官房長官は同日午前の記者会見で、扱うテーマについては「社会保障に関する雇用、年金、医療、介護、福祉、子育て、少子化対策、男女共同参画など、具体的な中身と政府の役割について議論していく」と述べ、個別テーマごとに専門調査会を設けることも検討する考えを示した。（後略）

　「国民会議」を謳い、労使の代表や有識者に加え、野党側の参加を求めているが、野党側は国会で議論すべきだとして改めて参加を拒否した（東京新聞 2007/12/18 夕刊）。小沢氏は記者会見で「国会がまさに国民会議であり、国会で各党が論戦すればいい」と一蹴したようだが（毎日新聞 2007/12/18 13:16）、その点はまったく正論である。国会という全政党が参加でき、有識者を参考人として招致できる場があるのにもかかわらず、政府内に「国民会議」なるものを設置するのは疑問である。

　当ブログがずっと指摘しているように、政府は何とかして消費税の増税を実現したがっている。そのために「社会保障制度を維持するための消費税増税」という詭弁を繰り返しているのだが、この「国民会議」はその「社会保障制度を維持するための消費税増税」という結論に「お墨付き」を与えるための権威となる可能性が高い。福田首相は「負担のことは取りあえず議論しない」（東京新聞、前掲）と「国民会議」での消費税増税議論を否定したが、「取りあえず」がいつまでなのか不明で、当てにならないことは言うまでもない。
　年金記録問題の再燃でみたび年金不安が高まり、福田内閣の支持率が急落し、野党も年金不安を煽るなかで、逆に「年金を守るためには消費税を引き上げるしかない」という考えが浸透しやすい状況にある。特に高齢者にはその傾向が強い。政府が真剣に社会保障に取り組んでいるフリをする格好の場ともなろう。

　「国民会議」の陣容はまだ不明だが、専門ごとの部会が作られるとなると、大がかりなものになるかもしれない。会議の人選、議題、機構などに注意する必要があるだろう。

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