独立行政法人には必要な業務がたくさんある

　独立行政法人（独法）の整理・合理化の動きが重大な局面を迎えている。
　１２月下旬に予定している「独立行政法人整理合理化計画」の策定は、閣僚折衝の不調により、来年にずれ込む可能性も報道されている。マスメディアの多くは相変わらず「改革」を進める渡辺喜美行政改革担当大臣をヒーローに仕立て、独法の統廃合や民営化に反対する各省庁を「抵抗勢力」として描いているが、これはかの郵政民営化の構図と同じである。独法＝「税金の無駄」「高級官僚の天下りの受け皿」という一方的なプロパガンダを繰り返し、多くの大衆は例のごとく公務員への嫉妬からそれに同調し、「独法なんか全部廃止してしまえ！」という暴論を支持する始末である。
　始末に負えないのは、郵政民営化に反対し、日頃から小泉流「構造改革」を批判している人々も独法の統廃合や民営化にはなぜか黙殺していることで、なかには高級官僚への憎しみからむしろ民営化論に同調している人々も少なくない。一体、郵政民営化で何を学んだのか？　民営化すれば天下りが無くなると思い込んでいるとしたら、あまりにもおめでたすぎるし、独法にどんな機関があるか、どんな仕事をしているかまったく調べもせず、ただ何となく「無駄だ」と考えているとすれば単なる不勉強である。

　現在、独法は公務員型の特定独立行政法人が８、非公務員型の非特定独立行政法人が９４もある。こんなに独法が増大したのは小泉内閣が「小さな政府」を唱え、国が所管していた様々な機関をまとめて独法にしてしまったからである。その目的は歳出削減であり、独法の多くは職員の身分が安定性を欠く非公務員型組織になった。さらに国の機関から法的には一法人となったことで納税義務も生じ、「業績」によって予算配分を左右される「成果主義」が導入された。
　注意しなければならないのは、小泉政権は独法をあくまでも「廃止・民営化」の一里塚と考えていたことで、行政改革推進法は第15条で、2006年度以降「国の歳出の縮減を図る見地から」独法を見直すようわざわざ法律で義務付けているのである。
　政府が策定を急いでいる「独立行政法人整理合理化計画」は、今年6月に経済財政諮問会議が定めた「経済財政改革の基本方針2007」（いわゆる「骨太の方針2007」、例の「美しい国」へのシナリオと銘打った噴飯物の文書）に従ったものである。「骨太の方針」は、独法「改革」の３大原則として「官から民へ」「競争原則」「（他の構造改革との）整合性原則」を提示し、存続する場合もすべての事業に「市場化テスト」を導入することを示唆、その上ですべての独法について「民営化や民間委託の是非を検討」するよう命じ、12月下旬までの「計画」策定を政府に求めている。
　独法整理・合理化の主張が、郵政民営化と同じく、「小さな政府」論を前提にする市場原理主義路線を踏襲しているのが明白だろう。

　一般に独法というと、安倍内閣の松岡利勝農水大臣の汚職で有名になった緑資源機構のような「胡散臭い」イメージがあるが、実際は造幣局、国立印刷局、国立文化財機構など明らかに市場原理にそぐわず、国が責任をもって業務を行うべき機関も多い。以前、当ブログでも紹介した国民生活センター（消費者相談、商品テストなどを行う）や労働政策研究・研修機構（労働問題、労働環境の実態調査など行う）も、民営化すれば公平な立場を維持することは難しい。
　最近、問題になっているのは都市再生機構である。同機構は全国に公団住宅を保有しており、これらは主に低所得者向けの賃貸住宅として機能している。12月6日には東京で公団住宅の入居者らが都市再生機構民営化に反対する集会を開くなど、不安が広がっている（毎日新聞 2007/12/06 21:11）。そして、実際に今日になって公団住宅を５万戸削減するという報道が出ている（朝日新聞 2007/12/11 09:14）。民営化されれば老朽化した住宅を売却したり（住民は追い出される）、家賃を引き上げたりする可能性が高い。民営化論は公団住宅の土地を狙う企業の要求であり、「弱者つぶし」以外の何者でもない。
　また、男女平等政策の拠点である国立女性教育会館も統廃合の危機にある。この件では各地の女性議員らが反対の署名運動を行っている。
　みどりの一期一会　「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」の呼びかけ
　以前も当ブログで紹介した労働政策研究・研修機構の統廃合に反対する研究者らの署名活動も続いており、あわせて参照していただきたい。
　JILPT廃止反対要望書への賛同署名及び転送のお願い-玄田ラヂオ


　ほかにも奨学金事業を行う日本学生支援機構（旧「日本育英会」）が、返済の滞納の増加により、奨学金の貸出を減らすという報道もある。今回は同機構の民営化が俎上に上がってはいないが、いつ奨学金事業の民営化論が出るかわからない。言うまでもなく教育機会の均衡化のために国営の奨学金は絶対に必要である。おそらく他にもまだまだ国が行うべき業務を担う独法があることだろう。
　必要なのは、独法の廃止や民営化ではなく、公共性を有する事業は国が責任をもって行うことであり、そのためには必要な独法を再び国の直轄機関に戻すことだ。現に国立公文書館は、文書管理制度の確立を国会議員としてのライフワークとする福田康夫首相の「鶴の一声」で、独法から国の機関に戻りそうである（毎日新聞2007/12/08朝刊）。採算性だけを基準にした不毛な民営化論議をやめて「骨太の方針」を廃棄し、改めて独法の中から公共性を基準として、国の機関に戻すことを検討して欲しい。

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【関連リンク】
総務省行政評価局　独立行政法人一覧
行政改革推進本部事務局ホームページ
経済財政改革の基本方針2007 について＊ＰＤＦ
独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針について[要旨]＊ＰＤＦ
国民生活センター
国立公文書館
国立女性教育会館
都市再生機構
日本学生支援機構
労働政策研究・研修機構