光市母子殺害事件の被告弁護団に対する懲戒請求却下

まだ詳細は不明なのだが、東京弁護士会が、光市母子殺害事件の被告弁護団の弁護士に対する懲戒請求を認めない決定をしたようだ（ＮＨＫニュース 2007/11/27 06:14）。

周知のとおり、タレントで弁護士の橋下徹氏が、テレビ番組で同弁護団に対する懲戒請求を扇動したせいで、一般の人々による約４０００件もの請求が各地の弁護士会に集まっていた。
今回初めて東京弁護士会が懲戒請求の正当性を認めなかったことで、他の弁護士会の審議や、光市事件弁護団の弁護士らが橋下氏を訴えている訴訟にも影響するだろう。

《追記》

毎日新聞（2007/11/27 12:16）によると、東京弁護士会は「社会全体から指弾されている被告であっても、被告の弁明を受け止めて法的主張をするのは正当な弁護活動。仮に関係者の感情が傷つけられても正当性は変わらない」という理由で懲戒請求を退けたという。

まさに私が弁護団を擁護する理由はそこで、本当にまっとうな議決である。
弁護人が「世間」とは異なる考えで弁護を行ったからという理由で懲戒されるようになったら、もはや司法は独立を保てない。ましてやほとんどの人々が懲戒要件の何たるかも知らず、テレビの言うがままに請求を行ったのだから、却下は当然である。
事が大きくなり、今になって怖くなって請求を取り下げようとしている人々も多いようだが、請求者には自分がどれだけとんでもないことを仕出かしたかきちんと反省してほしい。
私たちはいつでも刑事・民事を問わず「弁護される側」になる可能性があることを理解してほしい。

ところで私はＮＨＫの報道をもとに、一連の懲戒請求の議決が「今回初めて」と書いたが、毎日新聞電子版には、請求が「東京や広島など各地の弁護士会で計約７５００件に達しているが、これまでに弁護士会が結論を出した十数件はいずれも「懲戒しない」と議決している」と書いており、毎日の方が正確なようである。

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