貧困層による相互扶助組織「反貧困たすけあいネットワーク」が来月結成される。
「首都圏青年ユニオン」と「自立生活サポートセンター・もやい」の呼びかけで、若い「ワーキングプア」のセーフティネットを目指すという。 朝日新聞(2007/11/10 11:51)によれば、「会費は月300円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に1日1000円、10日間で1万円を支給。無利子で1万円の生活資金も貸し付ける。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。借金や労働問題などの相談や情報提供もする」という。 きっかけは、呼びかけ人の1人である首都圏青年ユニオンの川添誠書記長が、アルバイト残業代の不払いの相談に訪れた母子家庭の高校生から「労組に加入して組合費を払うぐらいなら、家計のたしにする」と言われたことだという(毎日新聞 2007/11/10 05:36)。 以前から当ブログで述べているように、雇用保険法が改悪され、国会での民主党の背信により最低賃金の実質的引き上げが難しくなり、労働契約法も成立必至になってしまい、既成の労組は相変わらず非正規労働者の利益を代表し得ない中で、貧困の最前線で行動してきたユニオンやNPOの人々だけが、「難民」の救いの綱になっている。 こういう取り組みこそ貧困と格差に立ち向かう上で、実効的な施策であろう。 特に失業や貧窮のために借金を重ねざるをえない現状への対策になることを期待したい。 最近、NTTデータ経営研究所が発表した「消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査」によれば、借金の理由で最も多いのは、銀行・信用機関、クレジットカード・信販会社、消費者金融のいずれも「日常の生活費」の補てんである。中でも消費者金融では56%にものぼる。 「世間」一般のイメージとは異なり、「サラ金」のような高利貸に手を出すのは生活苦が原因である場合が多いのである。 同調査によれば、20~30代でははじめから消費者金融に行ってしまう割合が多いことも明らかになっている。テレビや新聞などの広告や、簡単な審査による貸出が影響していることが読み取れる。突然の病気や失業ですぐにもカネが入用になり、消費者金融から借り入れて、多重債務に陥るというのが、最も多いパターンだろう。 なお「反貧困たすけあいネットワーク」の発足イベントが11月22日に開催される。 以下、Moyai Blogより。 ~私たちにパンと誇りを!~ 《追記 2007/11/23》 11月22日に行われた「反貧困たすけあいネットワーク」発足イベント「私たちにパンと誇りを!」(BREAD AND ROSES)の様子は以下の記事を参照。 【動画あり】「私たちにパンと誇りを!」──過重労働の報告も-Ohmynews たすけあいネット/連帯し貧困救おう/発足記念イベント-しんぶん赤旗 【関連記事】 独力で高利貸に勝訴! 「ネットカフェ難民」排除の動き 民間給与実態統計調査 改正雇用対策法で本当に救われるのか? 最低賃金法改正案・労働契約法案における民主党の妥協 【関連リンク】 BREAD AND ROSES (反貧困たすけあいネットワーク) 首都圏青年ユニオン 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい 消費者ローン利用者の借入残高、4割以上の人が「年収の3分の1以上」-日経トレンディネット 消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査 2007年11月6日-NTTデータ経営研究所
by mahounofuefuki
| 2007-11-11 16:08
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