法人申告所得過去最高でも消費税上げますか？

国税庁が２００６年７月～２００７年６月の法人税の課税事績を発表した。
平成１８事務年度における法人税の課税事績について （国税庁）

法人税の申告状況は次の通り。
申告件数　278万7000件（前年度比0.9％増）
申告所得金額　57兆828億円（前年度比13.3％増）
申告欠損金額　16兆4,949億円（前年度比27.4％減）
黒字申告割合　32.4%（前年度比0.5ポイント増）
申告税額　14兆4578円（前年度比14.8％増）

このうち申告件数と申告所得金額は過去最高だという。それにもかかわらず、法人税の申告総額は１９８０年代のバブル期に及ばないそうだから、いかに現在の政府が企業を過度に優遇し、企業が応分の税負担を受け持っていないかが歴然としている。
また、黒字申告割合が３割あまりしかないのは、企業間格差が拡大している何よりの証拠である。規制緩和で競争を激化させた結果、大企業だけが儲かっていることがよくわかる。

いずれにせよ、所得額が増え、欠損額が減っている以上、現行より法人税を軽減する理由はまったくない。巨大企業は法人税のさらなる減税を要求し、その穴埋めに消費税の増税を企んでいるが、過去最高の収益を上げているのに虫がよすぎる。
しかも、いくら企業収益が上がり、企業減税を繰り返しても、一向に労働者には還元されず、株主と経営者が富を独占している。以前、当ブログで指摘したように、労働者の所得はこの１０年ずっと減少し続けている。企業には労働者への配分率を上げる意思がないのだ。

いま必要なのは、消費税の増税ではなく、法人税の増税であることは明白だ。
「年金の財源にする」とか「福祉目的に限定する」などの甘い言葉に騙されて、消費税増税を支持するようなことのないように熟慮してほしい。

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