「下」には厳しいが「上」には甘い官僚組織

組織というのは、「上」に甘く、「下」に厳しい。
改めてそう感じざるをえないニュースがある。
以下、朝日新聞（2007/10/27 18:35）より。

　社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因や責任問題を調べる総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）が、来週中に発表する最終報告で、歴代の厚生・厚生労働相や社会保険庁長官の個人責任を明記しないことが２７日、分かった。歴代閣僚・長官の監督責任を一体として問う形をとる。５０００万件に及ぶ「宙に浮いた年金記録」などを招いた責任追及が検証委設置の主な目的だっただけに、責任の所在があいまいな結論には批判も出そうだ。

　最終報告は、社保庁が一人ひとりの記録を一貫して管理する姿勢に欠けていたことや、本人の申し出がなければ記録を確認しない申請主義などが記録問題の直接的な原因となったと指摘。宙に浮いた年金記録のサンプル調査結果、消えた年金記録の一因とされる職員らによる横領問題、「三層構造」と呼ばれる社保庁独特の閉鎖的な人事システムや組合問題などにも言及する。約３０ページの本文のほか、約７００ページに及ぶ資料編で構成されている。報告書は来週半ばにも公表する見通し。
（中略）
　また、名前や生年月日の欠けた記録をどう入力するのか、社保庁とシステム開発業者との間で検討した経緯が分かる当時の資料が一部を除き残っていないことも判明。責任者の判断や不作為が記録の管理にどのような影響を及ぼしたのか、十分に検証できなかったという。

　このため、１９４２年の年金制度発足以来、長年にわたる記録管理の不備が背景にあり、「個人の責任は限定できない」として、個人の名前を挙げる形で責任を問うのは難しいとの認識で一致。歴代長官は記録管理の直接の監督責任があったこと、歴代の厚相・厚労相、事務次官は、定期的な報告を求めるなど現状把握の努力を怠ったことを問題視し、「いずれも重い責任がある」と結論づけた。 （後略）

出来心で保険料を着服した安月給の下っ端職員は、懲戒免職や退職強要を課せられ、着服額を全額返済していても、タレント大臣の「牢屋に入ってもらう」という一声で、今さら刑事告発される。対して政治家や高級官僚は「個人の責任は問えない」とおとがめなし。これは不条理以外のなにものでもない。

しかも、「当時の資料が一部を除き残っていない」というのは、海上自衛隊の航海日誌破棄や、厚生労働省の薬害肝炎の資料放置と同じで、公文書の作為的な隠蔽である。自ら証拠隠滅しておいて、自己免罪しているようなものだ。
そんなずさんな調査で、勝手に年金記録消失と横領問題を結び付け（両者に直接の関係はない）、「人事システム」や「組合問題」に責任転嫁するなど、とうてい許せない。
「年金記録問題検証委員会」自体を検証する必要があるだろう。

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