新テロ特措法案

政府は１７日、新テロ特措法案（正式名称「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」）を閣議決定し、衆議院に提出した。
衆議院のホームページにはまだ議案本文は掲載されていないので、正確なところは不明だが、各新聞報道によれば、現行のテロ特措法との主な相違点は次の通り。

①現行法の自衛隊の活動内容から「協力支援活動」「捜索救助活動」「被災者救援活動」を削除し、新法案ではインド洋での「海上阻止活動」に参加する各国の艦船への給油・給水活動のみを活動内容としている。
②現行法では活動開始から２０日以内に国会の事後承認を必要とする規定があるが、新法案では削除された。
③新法案では特措法の有効期間は施行後１年である。

給油・給水を何よりも優先しているところに、現在の自衛隊の活動の本質が表れている。
要するにアメリカなどから捜索や救援といった人的支援はさして期待されておらず、気前よくタダで燃料と水をもらえることしか期待されていないのである。こんなものに多額の税金を投入するメリットなど一般の人々にはない。
しかも国会の事後承認規定を削除したのは、野党が参議院を握る状況に対応した露骨な国会軽視であり、とうてい容認できない。

政府が新テロ特措法案を用意する一方で、現行法が１１月１日で期限切れになるため、インド洋の海上自衛隊は撤退準備に入るようだ。以下、読売新聞（2007/10/18 03:01）より。

　政府は１７日、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の艦船を同法が期限切れとなる１１月１日の翌２日から撤収させる方針を決めた。
　現在、インド洋で活動に従事している補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は、１０月２７日に最後の給油を行い、約３週間かけて帰国する。
　政府は当初、撤収後も、早期に活動を再開させる観点から、他国艦船との交流や演習などの名目で海自艦船を周辺海域にとどめることも検討した。だが、１７日に閣議決定した新テロ対策特別措置法案の成立のメドが立っていないことから、撤収と帰国はやむを得ないと判断した。
　政府は撤収方針を決めたことを受け、これまで燃料を提供した実績のある米、英、パキスタンなど１１か国に対し、各国駐在大使など外交ルートを通じて、一時撤収と早期の新法案成立を目指す方針について説明する。

この撤退を「一時撤収」にしてはならない。あくまでも全面撤退でなければならない。


（追記　2007/10/30）

議案が衆議院のＨＰにアップされていたので、リンクを張っておく。
第一六八回　閣第六号　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案