大臣も自信なし！？

テロ特措法による海上自衛隊のインド洋での給油活動で、海自がアメリカの艦船に給油した燃料がイラク戦争に転用されていたという問題。
テロ特措法はアフガニスタンでの活動に対する「支援」のための法であり、イラク戦争への転用は言うまでもなく違法である。
すでに、アメリカの公開文書でも疑惑はほぼ証明されているが、相変わらず日本政府はシラをきるつもりのようだ。

ただ注目したいのは、関係閣僚の発言である。
まず、高村正彦外務大臣（１０月７日　ＮＨＫ）
「対イラク作戦に使われたことはないと思っているし、米国からもそういう回答を得ている」
次に、石破茂防衛大臣（１０月７日　テレビ朝日）
「目的外使用はないという心証を得つつある」

「思っている」「心証を得つつある」とは、なんとあいまい！
言っている当人も自信がないことを表明しているようなものである。
ウソでも「そんなことはない！」と断言できないあたり、参院を野党が握る事態の反映か、彼らの良心の残存かは不明だが、いずれにせよ大臣が自信をもって「イラク戦争への転用はない」と言えない以上、この問題を放置したまま給油活動を継続するなどもってのほかである。

政府・与党やマスメディアが国際的孤立の恐怖を煽っているため、世論は給油活動継続賛成が増えているが、こんなデタラメな違法状態を続けることは法治国家として許されることではない。こんなものに多額の税金を投入していることに怒りをもってほしい。