民間給与実態統計調査

国税庁が２００６年分の民間給与実態統計調査を発表した。
民間企業の給与の実態を知る上で有効な調査である。

まず注目したいのは、全民間企業が支払った給与総額と源泉徴収された所得税額の推移である。
（Ａ＝給与総額　Ｂ＝所得税総額　単位：Ａ、Ｂ＝億円　Ｂ／Ａ＝％）

１９９６年　Ａ＝2,161,631　　Ｂ＝107,269　　Ｂ／Ａ＝4.96
１９９７年　Ａ＝2,206,165　　Ｂ＝121,401　　Ｂ／Ａ＝5.50
１９９８年　Ａ＝2,228,375　　Ｂ＝100,501　　Ｂ／Ａ＝4.51
１９９９年　Ａ＝2,174,867　　Ｂ＝　95,923　　Ｂ／Ａ＝4.41
２０００年　Ａ＝2,164,558　　Ｂ＝　96,400　　Ｂ／Ａ＝4.45
２００１年　Ａ＝2,147,215　　Ｂ＝　94,898　　Ｂ／Ａ＝4.42
２００２年　Ａ＝2,079,134　　Ｂ＝　90,177　　Ｂ／Ａ＝4.34
２００３年　Ａ＝2,036,827　　Ｂ＝　85,919　　Ｂ／Ａ＝4.22
２００４年　Ａ＝2,017,742　　Ｂ＝　88,979　　Ｂ／Ａ＝4.41
２００５年　Ａ＝2,015,802　　Ｂ＝　90,364　　Ｂ／Ａ＝4.48
２００６年　Ａ＝2,000,346　　Ｂ＝　99,321　　Ｂ／Ａ＝4.97

給与総額は１９９９年以降毎年減少を続けているのが一目瞭然である。
それなのに税負担は２００４年以降増加しており、特に２００６年に急増したことがわかる。
この目に見える負担増が、先の参院選に影響したのだ。

次に、年間の平均給与の推移である。（単位:千円）

１９９６年　4,608
１９９７年　4,673
１９９８年　4,648
１９９９年　4,613
２０００年　4,610
２００１年　4,540
２００２年　4,478
２００３年　4,439
２００４年　4,388
２００５年　4,368
２００６年　4,349

平均給与も１９９８年以降毎年減少し続けているのがわかる。

そして、給与階級別の構成比の推移である。
（単位:％　２００２年→２００３年→２００４年→２００５年→２００６年）

100万円以下　　　　　　 7.0→ 7.4→ 7.7→ 7.9→ 8.0
100～200万円　　　　12.1→12.8→14.0→13.9→14.8
200～300万円　　　　15.8→15.8→15.8→15.8→16.0
300～400万円　　　　17.9→17.5→17.0→17.2→16.9
400～500万円　　　　14.5→14.5→14.4→14.2→13.9
500～600万円　　　　10.6→10.3→10.1→10.1→ 9.6
600～700万円　　　　　6.9→ 6.6→ 6.4→ 6.4→ 6.4
700～800万円　　　　　5.0→ 4.9→ 4.7→ 4.6→ 4.5
800～900万円　　　　　3.2→ 3.2→ 3.1→ 3.0→ 3.0
900～1,000万円　　　 2.2→ 2.0→ 2.0→ 2.1→ 2.0
1,000～1,500万円　　3.7→ 3.8→ 3.7→ 3.6→ 3.7
1,500～2,000万円　　0.8→ 0.7→ 0.8→ 0.7→ 0.8
2,000万円超　　　　　　 0.4→ 0.4→ 0.4→ 0.5→ 0.5

この５年間で年収３００万円以下の層が増大しているのがわかる。
他方、年収１０００万円以上の比較的富裕な層に増減がなく、金持ちが固定化しているのもわかる。

ちなみに年収１００万円以下の男性は、２００２年で 1.9 ％だったのが、２００６年には 2.7 ％に、年収１００～２００万円の男性は、5.0 ％から 6.9 ％に増えている。
この調査は日雇いを含んでいないので、低所得者の実数はもっと多いはずだ。
２００６年時点で、男性の実に１０人に１人が年収２００万円以下なのである。
もはや「格差」ではなく、完全に「貧困」である。

税制を通した国家の所得再配分の強化が必要なことを痛感させられる統計だ。