給油継続要求の実相

インド洋における海上自衛隊の給油活動継続を求めるため、アメリカ・イギリスなど１０カ国の駐日大使が、与野党の国会議員向けに合同説明会を開くという。
安倍首相の突然の退場により、テロ特措法の期限切れが現実味を帯びてきたため、派兵している各国は相当焦っているようだ。あまりにも露骨な「外圧」である。

なぜ、こうも日本の給油が「期待」されるのか。
外務省の谷内事務次官や、アメリカのシーファー駐日大使は、パキスタン海軍の艦艇が日本の「高品質な」油でなければ動かないと説明してきた。パキスタンは、アフガニスタンでの「テロとの戦い」の最前線であり、パキスタン軍が動けなくなれば大きな支障をきたすというのである。
ところが今月１１日に、他でもない海自の制服トップである幕僚長が、パキスタンの艦艇が日本の給油でなくとも（他国の給油でも）動くことを認めたのである。燃料清浄機はどこの国でもつけているとも指摘したという。「高品質」説を全面否定したのも同然だ。

それでは、なぜ日本の給油に諸外国が固執するのか。
「無料で配っていること、（イスラム国家の）パキスタンが米国から給油を受けるとパキスタンの国内世論がもたないからだ」（防衛閣僚経験者）
気前よくタダで他国に燃料をくれるような国は、日本以外にない。政情不安が続くパキスタンにとっても都合がいい。「テロとの戦い」の内実などこんなものである。

政府・与党はこうした「外圧」を最大限利用してくるだろう。
１０カ国には、イラク攻撃には反対したが、アフガンやインド洋には派兵しているフランスやドイツも含まれる。「国際社会」での「孤立」の恐怖を煽ることで、世論の転換を図るだろう。（実際、既に各世論調査で給油継続賛成が微増している。）

しかし、騙されてはいけない。世界１８０カ国あまりのなかの「１０カ国」である。派兵している国よりも、していない国の方が多いのだ。
「有志連合」によるアフガニスタン攻撃が、「テロの撲滅」に成果を挙げるどころか、むしろ治安を悪化させていることは、今や誰の目にも明らかだ。戦争の真の目的である、中央アジアの天然資源の安定的確保も、覚束なくなっている。
目の前の利権に惑わされることなく、むしろ日本が撤退の先鞭をつけるくらいの気概が欲しい。それが長期的には日本の支配層にとっても「得」だと思うのだが。