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相変わらず多い残業代不払い

厚生労働省が「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を発表した。
これは、2006年度に残業代不払いで労働基準監督署が是正を指導した事案のうち、1企業あたり100万円以上の割増賃金を支払った事案の状況である。

是正指導を受けて不払い賃金を支払った企業は1,679件、対象となった労働者は18万2,561人、割増賃金の合計は227億1,485万円である。
1企業平均1,353万円、1人平均12万円になる。
相変わらず「サービス残業」という名の「タダ働き」が横行していることがよくわかる。しかも、この統計は労基に見つかり、是正された例だけだから、実際はもっと多くの企業で残業代が支払われず、是正もされずに闇に葬られていると言ってよい。

業種別では「製造業」と「商業」で不払い企業の数が多く、不払い額では「金融・広告業」が最も多い。ただ官公庁と「畜産・水産業」を除く、全業種で残業代不払いが確認でき、この問題が業種を問わないことを示している。

言うまでもなく労働基準法は、第32条1項で「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」、同2項で「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない」と規定している。
つまり本来残業を禁じているのだが、第36条で労働者側と協定を結べば「労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」とも規定しているため、実質的には労働時間は無規制である(最近は若い労働者の無知に付け込んで就業規則すらない企業があるほど)。
それでも第37条で「労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令に定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と定めている。要するに時間外労働には必ず割増賃金を支払わなければならないのだが、すでに指摘したようにまったく守られていない。労働者の多くも泣き寝入りするばかりである。

残業代不払いは明白な違法行為である
某厚生労働大臣は年金横領の告発には血眼だが、こうした不当労働行為にはまったく無頓着で、そのうえ、残業代ゼロを「家族だんらん」とうそぶいて合法化しようとさえしている。
「年金をネコババした公務員」を「牢屋」に入れるのならば、「給料をネコババした経営者」も「牢屋」に入れてほしいものだ。
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by mahounofuefuki | 2007-10-05 20:42

改正雇用対策法で本当に救われるのか?

10月1日より、改正雇用対策法が施行され、企業の募集・採用で年齢制限が原則としてなくなる。
学卒期が就職氷河期だった私たち「難民世代」にとっては、一歩前身ではあるが、果たして本当に効果があるのか未知数だ。
報道やネット上では、もっぱら「抜け道」が話題とされているが、むしろ問題なのは、この年齢制限撤廃が、単に中高年も若者も同じ土俵で争うだけで、必ずしも年長者に有利というわけではないことである。これまで若い世代が占めていた職に、中高年が入り込むことができるとすれば、その逆も可能だからである。

企業に対し、具体的に「30歳以上を年間○○%採用」というような義務が課せられているわけではないから、募集に応募はできても、採用は結局年齢により差別される可能性が高いのではないか。
森永卓郎さんは、企業が中高年の応募に応対しなければならない状態が続けば、中高年に対する人材評価が高まると予測しているそうだが、そううまくいくだろうか。

今後、労働市場は退職者の増加で人材不足が加速するので、求人そのものは増えるだろうが、問題はいくら非正規雇用ばかりが増えても、貧困と格差が増大するばかりだということだ。正規雇用を増やすか、もしくは正規・非正規間の待遇格差をなくすか、どちらかでなければ意味がない。
今回の雇用対策法改正は、あくまで「難民世代」救済の第一歩であって、これで終わりでは困る。

ところで、雇用対策法と同時に雇用保険法も改正される。
今回の改正により、「自己都合」による離職者の失業保険の受給資格が勤続6か月から1年に伸びてしまった。職場のいじめやセクハラで退職に追い込まれても「自己都合」とされる現状からすれば、この改正はまさしく改悪である。
10月から雇用保険、受給資格が厳しくなる (オーマイニュース)
政府もなかなかただでは転ばないというところか・・・。
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by mahounofuefuki | 2007-09-30 21:54

民間給与実態統計調査

国税庁が2006年分の民間給与実態統計調査を発表した。
民間企業の給与の実態を知る上で有効な調査である。

まず注目したいのは、全民間企業が支払った給与総額と源泉徴収された所得税額の推移である。
(A=給与総額 B=所得税総額 単位:A、B=億円 B/A=%)

1996年 A=2,161,631  B=107,269  B/A=4.96
1997年 A=2,206,165  B=121,401  B/A=5.50
1998年 A=2,228,375  B=100,501  B/A=4.51
1999年 A=2,174,867  B= 95,923  B/A=4.41
2000年 A=2,164,558  B= 96,400  B/A=4.45
2001年 A=2,147,215  B= 94,898  B/A=4.42
2002年 A=2,079,134  B= 90,177  B/A=4.34
2003年 A=2,036,827  B= 85,919  B/A=4.22
2004年 A=2,017,742  B= 88,979  B/A=4.41
2005年 A=2,015,802  B= 90,364  B/A=4.48
2006年 A=2,000,346  B= 99,321  B/A=4.97

給与総額は1999年以降毎年減少を続けているのが一目瞭然である。
それなのに税負担は2004年以降増加しており、特に2006年に急増したことがわかる。
この目に見える負担増が、先の参院選に影響したのだ。

次に、年間の平均給与の推移である。(単位:千円)

1996年 4,608
1997年 4,673
1998年 4,648
1999年 4,613
2000年 4,610
2001年 4,540
2002年 4,478
2003年 4,439
2004年 4,388
2005年 4,368
2006年 4,349

平均給与も1998年以降毎年減少し続けているのがわかる。

そして、給与階級別の構成比の推移である。
(単位:% 2002年→2003年→2004年→2005年→2006年)

100万円以下       7.0→ 7.4→ 7.7→ 7.9→ 8.0
100~200万円    12.1→12.8→14.0→13.9→14.8
200~300万円    15.8→15.8→15.8→15.8→16.0
300~400万円    17.9→17.5→17.0→17.2→16.9
400~500万円    14.5→14.5→14.4→14.2→13.9
500~600万円    10.6→10.3→10.1→10.1→ 9.6
600~700万円     6.9→ 6.6→ 6.4→ 6.4→ 6.4
700~800万円     5.0→ 4.9→ 4.7→ 4.6→ 4.5
800~900万円     3.2→ 3.2→ 3.1→ 3.0→ 3.0
900~1,000万円    2.2→ 2.0→ 2.0→ 2.1→ 2.0
1,000~1,500万円  3.7→ 3.8→ 3.7→ 3.6→ 3.7
1,500~2,000万円  0.8→ 0.7→ 0.8→ 0.7→ 0.8
2,000万円超       0.4→ 0.4→ 0.4→ 0.5→ 0.5

この5年間で年収300万円以下の層が増大しているのがわかる。
他方、年収1000万円以上の比較的富裕な層に増減がなく、金持ちが固定化しているのもわかる。

ちなみに年収100万円以下の男性は、2002年で 1.9 %だったのが、2006年には 2.7 %に、年収100~200万円の男性は、5.0 %から 6.9 %に増えている。
この調査は日雇いを含んでいないので、低所得者の実数はもっと多いはずだ。
2006年時点で、男性の実に10人に1人が年収200万円以下なのである。
もはや「格差」ではなく、完全に「貧困」である。

税制を通した国家の所得再配分の強化が必要なことを痛感させられる統計だ。
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by mahounofuefuki | 2007-09-28 21:44

日雇い派遣にアブレ手当

厚生労働省が、日雇い派遣労働者に失業保険を適用する方針を固めた。
実際の仕事内容は同じでも、「派遣」であるために、失業保険の給付を受けることができなかった不公平を是正する措置で、何もないよりはましになった。

しかし、そもそも日雇い派遣(これも例の如く企業側は本質を誤魔化すために「スポット派遣」などと呼称しているが)という雇用形態が、常態化しているのを、このまま座視するのか、という問題には相変わらず無頓着である。
「構造改革」のもとで労働者派遣法を「緩和」した結果、多くの業種で日雇い派遣が可能になった。毎日異なる職場、単純労働、低賃金、不安定・・・・・労働者の生活など微塵も考えていない「トンデモ法」になってしまった。

連合の高木剛会長は、13日の記者会見で、日雇い派遣を含む登録型の派遣労働を禁止するよう主張したが、単に禁止してしまえば、登録型派遣で暮らす労働者は職を失うだけである。
連合加盟の労働組合自体がワークシェアリングを主導するなど、非正規労働者との連帯を本気で模索しなければ、正規・非正規間の溝は深まるばかりだ。

失業保険といっても、日雇い労働者に対する給付は「アブレ手当」で、とても生活できる額ではない。日雇い労働とは、ある意味毎日失業を繰り返しているわけだから、本当に辛い。

一方で、こんなニュースがある。
グッドウィルが、折口雅博会長愛用の36億円のジェット機を売却したという。
派遣労働者から給与をピンはねしながら、オーナーの「戦闘機ごっこ」なんかに無駄遣いをしていたのだ。
36億円というと、年金の着服額の比ではない。
公務員の「ネコババ」には激怒する人は、経営者の「ネコババ」のはなぜ怒らないのだろう?
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by mahounofuefuki | 2007-09-14 21:51

何が「家族だんらん」だ!

舛添要一厚生労働大臣が、「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案を、「家族だんらん法案」に改称するよう指示したという。
この1件だけでも、彼が「民衆の味方」でありえないことは、はっきりしただろう。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは、要するにホワイトカラーの残業代不払いを合法化する法である。
今でも「サービス残業」という不可解な言葉で正当化している「ただ働き」を、完全に合法にし、労働者の奴隷化を推し進める、支配階級の要求に沿った政策である。

これを「残業代がなくなる」→「残業をしない」→「家族だんらん」という安直な発想で、「家族だんらん法案」にしてしまうとは、法案の本質を隠蔽するための小細工でしかない。
残業をするかしないかの決定権など、今やほとんどの労働者にない。残業しなければとてもこなせないほど大量の仕事を企業が与えている上、能力主義・成果主義の導入で労働者自体が「自発的に」残業をするよう仕向けられている。残業してでも成果を挙げなければ、会社に残れないからだ。
つまり、労働環境が現状のままでは、労働者が「家族だんらん」のために、残業をやめることなどありえないのだ

もし「家族だんらん」を可能にしたかったら、小泉政権下で経営者側に有利なように緩められた労働法制を強化することだ。
労働時間を厳密に定め、残業を一切禁止し、違反した企業の経営者を厳罰に処すような法改正でも行わない限り、労働者の人間性回復はありえない。
自民党政権にはとうていできないことだ。

薬害被害者の声に耳をかたむけず、年金問題を社会保険庁職員の着服問題に矮小化し、ついには労働者に過労を強要する。舛添氏とは、そういう男なのである。
これを機に、テレビに操作されず、彼の真実の姿をきちんと直視してほしい。
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by mahounofuefuki | 2007-09-11 23:19

新たな労働者分断工作

キャノンが、宇都宮の事業所の請負労働者を、「期間社員」として直接雇用する方針を発表した。「期間社員」には正社員への登用の道もあるという。

「偽装請負」の内部告発以来、労働者が泣き寝入りせず闘って来た結果、会社側が一定の譲歩をした、ととらえるのは早計だろう。
私には経営側による新たな労働者分断工作に思える。

というのは、この「期間社員」というのは、直接雇用ではあるが、5か月ごとの有期雇用だからだ。しかも、2年11か月までしか契約は伸びない。その間に一部の労働者だけを正社員にしてお茶を濁し、あとは放り投げる算段だろう。
正社員になれる者とそうでない者を分断し、「機会は与えた、あとは能力次第」とうそぶくのは目に見えている。現代企業の金科玉条「能力主義」だが、実際はここで会社に従順な者だけを選び、告発した人や会社に対して戦闘的な人を駆逐しようとするだろう。「見せしめ効果」は抜群、広告収入に依存するマスコミが、2年間もこの問題を追うことはないという自信があるはずだ。

キャノンは請負会社との契約を切るので、請負労働者には選択の余地がない。労働者を追い込んでおいて、さも「恩恵」のように今回の方針を発表したやり方に強い憤りを覚える。
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by mahounofuefuki | 2007-08-29 16:13