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「金融サミット」はそんなにダメだったのか?

 G20による「金融サミット」は16日に首脳宣言を採択したが、今朝の新聞各紙やweb上の専門家筋の議論を読むとあまり評価されていないようで、「具体策なし」「成果なし」「問題先送り」という批判も多い。しかし私は、はて今回の宣言がそれほど期待外れだったか? むしろ世界的な市場放任路線の終焉を完全に決定づけたこと自体に意味があるのではないか? と考えるのだがどうだろう。

 そもそもずいぶん前から首脳レベルの国際会議では具体策は話し合われないのが通例で、実務レベルで合意した内容を追認することで何よりも国際協調を優先してきたのは、今回に限ったことではない。突然首脳会議の場で「想定外」の提案が出てきても場を混乱させるだけだろう。その点で「具体策なし」というマスコミの評価は厳しすぎるし、その批判はあらゆる首脳会議に向けられるのではなければ公平性を欠く。

 今回の宣言は、「即効的な内需刺激の財政政策」を各国に求め、「すべての金融市場、商品、参加者が適切に規制」されることを原則として明らかにした。特に国際的な金融権力の最も重要な要素と目される格付け会社へ「強力な監督を実施」すると明記したのは、非常に意味のあることだ。国際社会が市場万能と緊縮財政を至上とするこれまでの政策基調から、市場への規制・監視強化と財政出動を容認する方向へはっきりと舵を切ったのである。それだけでも歴史的な転換ではないのか。

 会議では、ドル基軸通貨体制の変革すら射程に入れる欧州勢や、もはやその存在を軽視できなくなった「新興国」の発言力が高まる一方、アメリカ政府の威信低下は覆うべくもなかった。日本政府は依然としてアメリカの主導権を前提として行動したために、会議では全くと言っていいほど存在感はなかった。IMFへ10兆円もの資金を提供したのも、国際的には例の如く「便利な財布」扱いされている疑念なきにしもあらずである。麻生首相は自画自賛しているが、むしろ今回のサミットの結果は日本政府の対米追従路線に対し、完全な政策転換を迫ったとさえ言えよう。少なくとも今後の日本の経済政策を制約するのは間違いない。

 元経済企画庁長官の宮崎勇氏は最近次のように述べている。
 私は財政政策も金融政策も、過去10年以上、日本では機能してこなかったと思うのです。財政というのは、本来、景気調整の役割もあるし、社会資本の充実という役割もあるし、最も重要な役割として所得の再分配機能があります。この3つがほとんど機能しなかった。それに引っ張られて、金融政策のほうもまったく動けずに、低金利政策をずっと続けていたわけでしょう。 (宮崎勇「必要なのは内需拡大とセーフティネット」『世界』2008年12月号、p.89)

 今回の首脳宣言は、そのような政府が何もしない、財政政策や金融政策が機能しない状況を否定したと言える。今後は反対に景気調整や社会資本の充実や所得再分配を強化するための政策が必要だということになる。「内需拡大」には国内市場の立て直しが急務であり、その点でも雇用待遇差別や低賃金は抜本的に是正されなければならない。

【関連リンク】
金融サミット首脳宣言の要旨 – 47NEWS(共同通信2008/11/16 15:50)
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111601000240.html
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by mahounofuefuki | 2008-11-17 20:59

貧乏人による追加経済対策寸評

総額2兆円の定額給付
 貧乏人に必要なのは何よりも現金なので、減税よりは給付の方がましだが、一回限りでは「景気対策」としては無意味。富裕層にとってははした金で、これでカネが回るわけではない。中間層は貯蓄に回して金融資本を援助するだけ。貧困層にとっては借金の返済の足しには少なすぎ。カネをばらまいた所で解散・総選挙という魂胆も見え透いている。

雇用保険料の引き下げ
 前々から「骨太の方針」で予告されている雇用保険の国庫負担廃止の露払い。今回は「埋蔵金」で引き下げ分を穴埋めするとしても、その後は失業保険給付が削減されるのは必定。必要なのは保険料引き下げではなく、国庫負担の増額なのに。これから失業者がますます増えるのは確実な情勢だが、またひとつセーフティネットが滅ぶようです。

非正規労働者を正規化する企業への奨励金
 そんなはした金で正規雇用のイスを増やす企業なんてあるのか? こうしている間にも派遣社員の解雇が続出しているが、そういう現在進行形の問題への対策はない。企業に丸投げしないで、政府が公務員を増やして「氷河期世代」の貧乏人を優先採用すべし。

住宅ローン減税
 住宅を買える幸せな人々より、今日寝床のない人のためにカネを出してほしい。とりあえず保証人がいない人や敷金を払えない人のための信用保証を政府が責任をもって行うべし。公営住宅の拡充も必要。

金融機能強化法の復活
 健康保険料を滞納すると保険証を取り上げられ、年金保険料を滞納すると将来の年金給付はなくなる。それに引き換え銀行への予防的公的資金注入は、いわば保険料を支払っていないのに給付がもらえるようなもの。貧乏人にはさんざん「自己責任」=「自力救済」を強要しながら、銀行にはこのサービスぶり! せめて「注入」ではなく返済期限のある「貸出」にするのが本来の市場のあり方なのでは?

証券優遇税制の延長
 この期に及んで金持ち優遇策! 前に歳出削減路線の帰結としての「タンス預金」30兆円で言及したように、いくら優遇しても「将来の不安」が大きいほど投資には回らないのは実証済み。もう金持ちたちのギャンブルのツケを貧乏人が支払うのはたくさんだ。

高速道路料金引き下げ
 土日に限り1000円という発想の貧しさ。流通経済における輸送コストの軽減なら平日の方こそ重点的にやらないと駄目でしょう。いずれにせよ高速で遠出できるような身分ではない私にはどうでもよい施策だが。

3年後の消費税引き上げ
 これで「景気対策」のすべてを台無しにしてしまった自爆政策。引き上げ時期を明言した首相は麻生氏が初めてだが、ついにこの問題で不退転の決意を表明したというわけだ。弊ブログでは昨年来何度もしつこく指摘したが、消費税増税は貧困拡大の愚策であり、必要なのは富の再分配を強化するための直接税(所得税・法人税・相続税)の増税である。


 麻生内閣の追加経済対策を端的に評するならば「貧困対策には程遠く、景気対策ですらない、どさくさまぎれの金持ち救済政策」というところだろう。これでは貧困は拡大こそすれ、是正することはないし、そもそも麻生政権の視野には富裕層と巨大企業しか入っていないことが明示されたとも言える。政治における貧乏人の発言力を高めない限り(貧乏人の代弁者たりうる政党・議員を増やさない限り)、いつまでもこんな状態が繰り返されるだろう。

【関連記事】
消費税増税問題リンク集
非正規公務員の「ワーキングプア」化~貧困対策としての正規公務員増員政策の必要性


《追記 2008/10/30》

 「はてなブックマーク」で「税金の半分はトップ5%の富裕層が賄っていて、それを使って金持ちを救うのだから、そもそも貧乏人が俺たちにもっと寄越せと言うのは筋違い」というアホみたいなコメントがついていたが、その主張は「富裕層しか税を支払っていない」か、今回の対策の財源が「富裕層の支払った税だけ」でないと成立しないので全く論外である。そもそも貧困は自然発生ではなく、金持ちの経済活動自体が貧困を生んでいる以上、「被害者」たる貧乏人は「加害者」から補償を得る権利がある。「嫌なら金持ちに頭使ってのしあがれ」というに至っては、経済対策の話とは全く関係がなく(仮に私個人が金持ちになったところで景気が良くなるのか?貧困は是正されるのか?)、「頭使った」くらいで貧乏人の子弟が金持ちになれる社会だと本気で信じているとすれば、よほどおめでたいやつだ。お前こそそんなセリフはせめて本当に金持ちになってから吐けよ。
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by mahounofuefuki | 2008-10-30 21:11

マイケル・ムーア「ウォール街の危機を救う方法」を全面支持します

 もうあちこちで転載されているようなので、いまさらかもしれないが、映画監督のマイケル・ムーア氏が「ウォール街の危機を救う方法」という書簡を公表している。

 ウォール街の危機を救う方法 ― マイケル・ムーアの手紙 - 薔薇、または陽だまりの猫
 http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/62766010f2311eff6f9a760fbd325eba

 先にアメリカ議会で一度は金融安定化法案が否決された時、議員の選挙事情のエゴだとか、公的資金投入しか方法はないとか、恐慌になったらどうするんだとか、いろいろ批判があったわけだが、「金持ちのマネーゲームのツケを何で社会全体で負担しなければならないんだ!」というアメリカ民衆の怒りはもっともだと私は思っていた。

 ムーア氏の主張はラディカルで非現実的に見えるかもしれないが、これを「ラディカル」「非現実的」という「ものさし」自体、グローバリズムに毒されて思考停止に陥っているとあえて言おう。累進課税と公的給付による再分配効果が極限まで低下した社会の歪みがここにある。金持ち増税、規制強化、犯罪的資本家の刑事訴追、役員報酬の制限、公的金融の回復・・・すべて今の日本社会でも必要なものばかりだ。ムーア提案に全幅の共感を表したい。
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by mahounofuefuki | 2008-10-07 00:00

歳出削減路線の帰結としての「タンス預金」30兆円

 今日のいくつかの新聞が、いわゆる「タンス預金」が30兆円にも上るという日本銀行の推計を報じている。日銀のホームページを見ると、昨日付けの「日銀レビュー」に「銀行券・流動性預金の高止まりについて」と題するレポートが載っており、これがソースのようである(なお報道では「日銀」が主語になっているが、当のレポートによればあくまでも執筆者個人の意見で、必ずしも日銀の公式見解ではないそうだ)。

 日銀レビュー 銀行券・流動性預金の高止まりについて
 http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev08j09.htm

 このレポートの主題は、1990年代以降定期預金から普通預金・当座預金や現金に資金がシフトし、高止まりを続けている要因を明らかにすることで、従来は金融システムへの不安や低金利政策やペイオフの影響が指摘されていたが、この数年これらの要因が解消・減退しているにもかかわらず、「過去の関係への回帰は見受けられない」のは、「タンス預金」のような形で家計に現金が滞留していることが影響していると結論づけている。特に高齢層に顕著だという。

 この推計は複数のアプローチをとっていて、それぞれ数字に幅があるのだが、「タンス預金」など非取引需要の銀行券・流動性預金(普通預金や当座預金)は、1995年当時にはおおむね約1~5兆円だったのが、2007年には約30兆円に上っている。また、2004年の1万円札改札後も、旧札が依然として約14兆円も日銀に回収されず滞留しているという。少なくともこの14兆円は文字通り「タンス」に眠っているのは間違いないところだろう。

 一般的な感覚としては、バブル崩壊後、一貫して家計は苦しく、個別の預貯金は減り続けているように思えるし、実際3人に1人が預金ゼロであるという話もあるほどなので、家計の現金保有額や流動性預金が増加を続けているという数字は意外な気もするが、それだけある所にはあるということだろう。借金によって相殺されることを考慮しても、依然として家計が有する貯蓄は大きいことは確かだろう。

 この推計が示すのは、相次ぐ金融緩和や低金利政策を続けたにもかかわらず、相当数の金持ちや資産持ちたちが資金を株式などへの投資に回さず、手元にため込んでいるということである。特に高齢層でそれが顕著なのは、それだけリスクに敏感であると同時に、漠然とした「将来への不安」が大きく影響しているのではないか。社会保障を中心とする歳出削減路線の結果、公的給付への不信感が高まり、とにかく手元に現金を置いておこうとする力学が働き、結局投資意欲が減退しているのである。

 これこそ新自由主義政策の破綻を示しているのではないか。一方でリスクのある投資を促し、富裕層への減税を行いながら、他方で歳出削減を続け、公的給付を減らす。その結果が資金の流動化どころか、文字通りの「タンス預金」の蓄積では市場経済としては完全な失敗である。「小さな政府」を強化すればするほど、社会不安が増大し、カネが回らなくなるという厳然たる事実がここにある。

 高齢者の「タンス預金」を引き出させようとするなら、医療や福祉や老齢年金への「安心」が必須である。「市場の活性化」という観点からも、実は十分な社会保障の確立が必要であることを示していよう。
 (「タンス預金」どころか、今日明日の生活も不透明なこちらの本音としては、富裕税でも設けて強制的に再分配しろ!と言いたいところだが・・・。今回は自重する。)
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by mahounofuefuki | 2008-08-23 16:12