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大阪弁護士会への懲戒請求について

 正直なところ困惑している。
 光市母子殺害事件の被告弁護人らに対する懲戒請求を扇動した橋下徹氏について、市民342人が大阪弁護士会へ懲戒請求を行った件である。
 朝日新聞(2007/12/18 11:19)によれば、請求者は12都府県にまたがり、「関係者によると、賛同する市民らが9月以降、知人に声をかけるなどして広がった」という。「9月」というのが事実ならば、弁護人らへの異常な数の懲戒請求が各地の弁護士会に対して行われていた頃から、逆に橋下氏への懲戒を請求する準備をしていたことになり、橋下氏が立候補を表明している大阪府知事選挙とはまったく関係がない
 今のところこの「342人」が何者なのか、本当に口コミだけで集まったのか、組織的な動きがなかったのか、私にも疑問が多い。いわゆる「仕掛け人」を巡って、さまざまな未確認情報や憶測が飛び交っているが、いまいちはっきりしない。
 橋下氏は今回の件に関し「特定の弁護士が主導して府知事選への出馬を表明した時期に懲戒請求したのなら、私の政治活動に対する重大な挑戦であり、刑事弁護人の正義のみを絶対視する狂信的な行為」(産経新聞 2007/12/17 22:24)とコメントしているが、「特定の弁護士」に心当たりがあるのか。ただ橋下氏の出馬が最初に報じられた日から起算しても、そんなわずかな期間で342人も請求者が現れるとは考えにくく、この懲戒請求が知事選とぶつかったのは偶然の可能性が高い。
*余談だが、この橋下氏のコメント、「府知事選~」を「光市事件の公判」に、「政治活動」を「弁護活動」に、「刑事弁護人」を「被害者遺族」に換えれば、そのまま橋下氏にはね返る。相変わらずの自爆ぶりである。

 とは言え、結果として知事選と重なったことはやはり問題である。
 そもそも今回の懲戒請求が正当なのか、私には疑問である。当ブログでは開設当初から光市事件の被告弁護団を擁護し、弁護団をバッシングする人々を「安心して攻撃できる“絶対悪”」を求めているにすぎないと喝破してきたし、橋下氏に対しても時として感情を剥き出しにしてまで非難してきた(直情的になりすぎて良識ある人々にはかえって不興を買ったかもしれない)。故に請求者の橋下氏への怒りや司法の独立への危機感は理解できる。
 しかし、橋下氏への懲戒を求めるというやり方は、ある種の「仕返し」の様相が濃く、それこそ橋下氏が始めた「懲戒請求の濫用」を拡大・継続し、今後も別の訴訟でこうした「懲戒請求合戦」を引き起こす危険性があるのではないか。
 日弁連によれば、「弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったとき」に弁護士法が定める懲戒を行う。光市事件の弁護団に対する懲戒請求も、橋下氏に対する懲戒請求も「品位を失うべき非行」を理由に行われたわけだが、この「非行」とは明白な違法行為に限定されるべきであって、個々の弁護士の発言を問責するものであってはならない。いかに軽率な発言であっても、これを弁護士会の懲戒制度をもって問責することが常態化すれば、それは一種の言論弾圧であり、弁護士を委縮させる恐れがある。
 今回の件で、光市事件懲戒請求扇動問題弁護団は、事務局長の兒玉浩生氏の文責でコメントを出しているが、彼らにとっても今回の件は寝耳に水であり、「当弁護団は,「懲戒請求は多数の力を示して行うものではない」「懲戒請求は署名活動や社会運動のために用いられるべきものではない」と考えております。したがって,多数の市民による懲戒請求がなされるということについて強調した報道がされていることには,若干,違和感を覚えます」とやはり困惑を隠していない。また「我々さえも巻き添えに偏った見方をされるとすれば,非常に残念なことだと思います」と同弁護団が橋下氏に対して行っている損害賠償訴訟への悪影響を心配している。
 一連の経過を考慮すれば、橋下氏への懲戒を請求する前に、同弁護団や光市事件被告弁護団に相談があってしかるべきだと思うが、そうではないらしい。こうなると今回の件は一部の市民による「勇み足」と言わざるをえないだろう。

 現実問題としては、これまで光市事件の弁護人に対する懲戒請求はすべて却下され、今後も懲戒が認められる可能性はほとんどない。それだけで「仕返し」などせずとも、橋下氏の「負け」は確定である。ところが、今回の件が加わったことで、光市事件の弁護人に対する懲戒請求がすべて却下されても、他方で橋下氏への懲戒も認められなければ、世間的には「痛み分け」という形になる(そしてその可能性が高い)。仮に橋下氏への懲戒が下されても、橋下氏は引き下がらず、あらゆる手段で不服を申し立てるだろうし、請求者を提訴することもあろう。問題が長引き、移ろいやすい世論が再度橋下氏への「同情」に向かうかもしれない。今回の請求者らはそこまで考えていないのか。
 また、大阪府知事選への影響も心配だ。自民・公明両党が橋下氏と公約の政策協議をしていると伝えられているが、各種報道などによれば両党内でも橋下氏への不信の声が少なくなく、いまだ推薦や支持に至っていない。橋下氏のメディアや自身のブログでの数々の暴言や挑発的な態度は、本来「規律」や「伝統」を重んじる保守主義とは相いれない。また、狂信的とさえ言えるタカ派体質に、特に公明党の支持母体である創価学会の人々は決して融和的ではない。公明党大阪府議団の光沢忍氏は、橋下氏への推薦は「まだ白紙の状態」と語っているという(朝日新聞 2007/12/18 22:06)。このまま何もなく推移すれば、橋下氏は十分な組織的支援を得られず、知名度だけに頼った徒手空拳の選挙戦を強いられる可能性もあった。
 しかし、今回の件で、大衆における「“左”を忌避するポピュリズム」(小熊英二氏の言葉)が起動すれば、橋下氏への同情票が掘り起こされる危険がある。もし「342人」がいわゆる「プロ市民」だった場合なおさらである。しかも、民主党の推薦候補の熊谷貞俊氏が大学教授、共産党の推薦候補の梅田章二氏が真っ当な弁護士であることを勘案すれば、「エリート」対「庶民」の構図が作られ、橋下氏が「いけすかないエリート」と闘う「庶民のヒーロー」となる恐れなしとは言えない。客観的には橋下氏もエリートなのだが、この場合は橋下氏の粗野な物言いが逆に「庶民性」を象徴することになる。
 私の見方はあまりにも悲観的かもしれないが、知事選の方はともかく、光市事件や扇動問題の訴訟には決してよい影響をもたらさないだろう。私の不安が杞憂にすぎないことを望む。

【関連リンク】
大阪弁護士会
日本弁護士連合会
光市事件懲戒請求扇動問題 弁護団広報ページ
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by mahounofuefuki | 2007-12-19 00:17

大阪府民へ、こんな下劣な男を知事にしてはならない

 *2007/12/11 改題、編集しました。

 タレントで弁護士の橋下徹氏が、大阪府知事選挙に立候補するという。自民・公明両党が推薦するという。

 以下、すべて橋下徹氏のブログ橋下徹のLawyer's EYEより。

「世の中法律だけじゃないんだよ!!」
「弁護士はそんなに偉いのか!!」
「お前ら勝手に来年まででも期日の調整をしてろよ!!」
「この集会はカルト集団の自慰(オナニー)集会だね。」
「そして、やっぱりと思ったけど、いましたよ、チンカス弁護士が。」
「コメンテーターの仕事や、番組に出演する仕事は、この裁判よりも重要でないっていうのか!!」
「日弁連の模擬裁判のリハーサルなんて、くだらない鼻くそイベント」
「弁護士自治も全く都合がいいもんだぜ。そんな団体なら強制加入団体なんかにすんなよ!!」
「ありがたい情報を頂いたんだから,弁護士会が手前らでコピーしろよ!!」
「分かってんのか!この似非人権団体の横浜弁護士会よ!」

 弁護士どころか、社会人とは思えない罵詈雑言の数々である。
 こんな品性下劣にして傍若無人な「不良弁護士」を本当に知事にしていいのか!?
 大阪府民へ。「橋下徹」の名を投票用紙に書くすべての人を私は深く軽蔑し、絶対に許しません。良心があったら、間違っても彼に投票してはいけません。

【関連記事】
橋下発言はツッコミどころ満載
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by mahounofuefuki | 2007-12-05 12:20

不快な小泉の動き

不快なニュースが入ってきた。
以下、朝日新聞(07/10/12/20:05)より一部引用する。
 自民党の小泉元首相が表舞台で動き始めた。6年半ぶりに出身派閥の会合に出席したかと思えば、12日夜には他派閥の合同懇親会にも姿を見せた。来月には東南アジアへの外遊も予定している。安倍前首相の辞任に伴う総裁選で擁立論が再燃した「政局の小泉氏」。活動の再開ぶりが「政界再編への布石」との憶測も呼んでいる。
 12日、小泉氏が顔を出したのは、武部勤・党改革実行本部長のグループ「新しい風」(32人)と二階派「新しい波」(16人)の会合。両グループとも、05年衆院選で大量当選した新人議員を多く抱える。「郵政反対組」で落選した前衆院議員の復党も取りざたされる中、新人議員からは「無節操な復党に小泉氏が黙っているはずがない」との期待感も集める。
 この日の会合で、小泉氏は「人生には上り坂、下り坂。政治は『まさか』がよくある。来年には選挙があるだろう。次の選挙に向け、何らかの形で協力していきたい」と強調した。
今でも小泉純一郎氏の人気は高い。先の参院選でも彼が応援にやって来ると、常に満場の人だかりだった。安倍「逃走」直後にも再登板を乞う動きがあった。巧みな弁舌に衰えはない。「選挙の顔」としては小泉以上の人材はいないだろう。
そして何よりも、参院選の大敗による国会の「ねじれ」状態を受けて、福田政権は今後露骨な市場原理主義路線を取りにくくなるという事情がある。庶民にとって小泉は生活を破壊した「極悪人」だが(ただしそれに気づいていない人も多いが)、富裕層にとっては「神」である。特に株や不動産で莫大な収益を得ている不労高所得者たちにとっては、市場原理主義政策の継続が至上命題であり、自分らを最大限に優遇した小泉に期待している。

次期衆院選までに自民党総裁への返り咲きを目指すのか、あるいは自民・民主両党の市場原理主義者たちを集めて新党を結成するのか、今後の政局次第だが、これ以上貧困と格差を拡大させないためには、絶対に小泉再登場を阻止しなければならない。
イメージだけで小泉に騙されて、生活が苦しいのに選挙では小泉を支持するという矛盾した行動をとる人々の目を覚まさせる必要があるだろう。
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by mahounofuefuki | 2007-10-13 10:23

日本共産党の方針転換

日本共産党が、次の衆院選で小選挙区での候補擁立を大幅に絞り込む方針を固めた。
これまではほとんどの選挙区で、勝敗にかかわらず、政策を訴える機会を得るために、候補を擁立してきたが、ついに方針転換に追い込まれた。

現行の公職選挙法では、衆院選の場合、有効投票数の10%と割ると、供託金を没収される。これが党財政を圧迫していたのだろう。もともと供託金没収制度自体が、共産党を含む小党潰しのために作られたようなものなので、新手の弾圧に後退を余儀なくされたとも言える。

共産党が候補を擁立するせいで、反与党票が分散し、結果として自民党を利しているという批判は、これまでずいぶんあった。
先の参院選のさなかにも、北海道大学教授の山口二郎さんが、「共産党は左の公明党になれ」と、選挙区での候補擁立をやめて民主党と連携するよう唱え、物議をかもしたことがあった。個々の党員や支持者の中にも、実際の投票行動では民主党の候補に投票する人々がいた。

正直なところ、私は2大政党制を絶対不変の所与の条件とするこうした議論を不快に思っていた。

民主党と共産党の政策にはあまりにも隔たりが大きい。
前記の山口さんは、当面は「戦争をしない」「新自由主義反対」でまとまればいいと主張していたが、私はそんな口先の公約よりも、その党がどの階級・階層・社会集団に立脚しているかを無視できないと考えている。

民主党は企業からの政治献金を受けている。民主党を支持する連合は、公務員や大企業の正社員が中心の労働組合である。つまり基本的に「中産階級」以上の支持を当て込んでいる政党なのだ。民主党には自民党以上の市場原理主義者も軍国主義者もいる。
企業献金も政党助成金も受けず、市場原理主義どころか、本質的には資本主義を否定している共産党とは決定的に異なる。

いつになるかわからない次の衆院選で自公両党が過半数を割らない限り、少なくとも後3年は、衆参のねじれ状態が続く。
今後の経済状況や国際情勢によっては、政局の安定を求めて、財界が自民・民主の「大連立」に向けて圧力をかける可能性すらある。すでに読売新聞は「大連立」を盛んに高唱している。日和見の大衆世論が支持することもありえよう。
そうなった時、共産党が民主党のコバンザメになっていたら、完全な翼賛体制になってしまう。そうならないためにも、共産党にはあくまで独自の路線を貫いてほしい。

共産党が特に若い世代に敬遠されぎみなのは事実だ。
「難民世代」である私も、正直その主張は「きれいごと」すぎ、またある種の「楽天性」「前向き姿勢」に距離感を感じることもしばしばある。
「弱肉強食」を無自覚に受け入れ、権力に用意された「公認の敵」をバッシングすることで欝憤を晴らしているような大衆に、そんな「きれいごと」は通じない。彼らを「主権者」としての自覚を持った人間に変えられるかどうかが、今後共産党が生き残れるかどうかの分かれ目だろう。

今回の方針転換が、単なる戦術的後退に終わってはならない。
そのためには、私も少しはお手伝いします(笑)
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by mahounofuefuki | 2007-09-09 11:38