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本当の景気対策とは「労働法制遵守による雇用創出」と「消費税減税」ではないのか

 金融危機以降、連日製造業を中心に有期雇用の派遣社員や期間社員の雇い止めが報じられ、11月22日時点で「ガテン系連帯」ブログがまとめたところでは約1万8000人余り(*)、報道されていない事例も含めると数万人単位が職を失っているとみられる。減益だ何だと騒いでいても依然として大きな内部留保を抱え、儲けを出しているにもかかわらず、容易に労働者を切り捨てる大企業のやり口は閉口させられるが、他方で恐慌となれば弱いところから打撃を受けるのは市場経済の必然的帰結でもあり、このままでは今後もますます雇用情勢は悪化の一途をたどるだろう。

 *「派遣・期間工切り」1万8千人 ガテン系連帯☆ブログ
  http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-213.html

 その点で場当たりでない国家的な雇用対策はもはや待ったなしなのだが、政治の世界では金融機関への予防的資金注入には熱心なのに、肝心の雇用対策・生活支援政策は全くと言っていいほど行われていない。はっきり言って今何より必要なのは、国内の雇用を増やすことと消費を増やすことであり、先の金融サミットでも内需の拡大を各国に求めていた以上、最優先で取り組まねばならない。

 雇用を増やす案はすでに出ている。全労連系の労働運動総合研究所が先月末に、総務省資料を元に雇用増加と経済効果の試算を公表している。

 《試算》非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を*PDF
 http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/data/081104-01.pdf
① 「正規雇用を希望する派遣労働者」と「正規雇用と同等の労働をする契約労働者」の正規化による360万人。
② 「サービス残業」根絶で118.8万人。
③ 完全週休2日、有給休暇などの完全取得で153.5万人。

 このうち、少なくとも②の「サービス残業」根絶による118万人あまりの正規雇用創出については、経済誌『週刊東洋経済』が「日本経済の足腰の強化につながる一過性ではない有望な景気対策といえる」と評しており(『週刊東洋経済』2008年11月22日号、p.26)、特段突拍子もない提案ではないという目安になるだろう。試算ではこれらにより国内生産24.3兆円、GDP2.52%の増加を見込んでいる。必要な原資は21.3兆円で、企業の内部留保5.28%を吐き出させれば難なく調達できる。

 安定雇用が増えれば消費も増えるが、消費振興策としては消費税の減税も考慮されるべきだろう。イギリス政府が最近、1年間の暫定措置ではあるが、消費税率の引き下げを表明した。代替財源として国債増発のほか「年収15万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、12億ポンドを徴収する」という(毎日新聞2008/11/24 22:40)。本当に実行するのかどうか不透明とは言え、アメリカのオバマ次期大統領も富裕層への課税強化を公約していたことを考えると、自民党はもちろん民主党も一向に大企業・富裕層への課税強化と庶民の税負担の軽減を課題としないのは、もはや怠慢を通り越して悪質である。

 本当に必要な景気対策は、労働法制遵守による雇用創出と消費税減税であると強調したい。


《追記 2008/11/28》

 「数万人単位が職を失っているとみられる」と書いたが、奇しくも厚生労働省が今日、今年度下半期で3万人以上の非正規労働者が、雇用契約の中途解除や更新停止などに遭っているという調査結果を公表した(*)。本格的な雇用対策はもう一刻の猶予もない。企業任せではなく、国が積極的に関与しない限り、問題は悪化するばかりであり、「無駄遣い厨」や「小さな政府」論を断固として排除しなければならない。

 *東京新聞:『非正規切り』3万人 景気後退でしわ寄せ 厚労省調査(2008/11/28夕刊)*web魚拓
  http://s01.megalodon.jp/2008-1128-2106-49/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112802000222.html
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by mahounofuefuki | 2008-11-27 22:49

相続税強化見送りの怪

 自民党税制調査会が来年度税制改正での相続税強化を見送る方針を決めたという。

 相続税:課税強化見送り 景気悪化に配慮(毎日新聞2008/11/20 02:30)*web魚拓
 http://s04.megalodon.jp/2008-1120-2048-47/mainichi.jp/select/seiji/news/20081120k0000m010137000c.html
「しかし、秋以降、景気が一段と悪化。麻生政権が『景気最優先』を掲げていることを踏まえ、自民党税調は『相続税も当面、(税収を上下させない)税制中立でいくしかない』(幹部)との判断を固めた」

 貧富の差を本当に縮小するためには、所得の再分配のみならず、資産の再分配が必要なのは言うまでもない。いわゆる「結果の平等」を考慮せず、「機会の平等」を重視する立場であっても(いやむしろそういう立場こそ)、「競争」のスタートラインを等しくするために、相続税は強化しなければ辻褄が合わない。現在最大の社会問題である貧困の再生産の是正策として、相続税の増税は避けて通れないはずだ。

 ところが自民党は「景気対策」のために相続税の課税ベース拡大を行わないという。全く不可解な理由づけである。なぜ相続税を据え置くことが景気対策なのか。景気が悪いから企業への課税を弱める、というならまだ理解できるが(ただし実際は金融危機だ減益だと騒いでいても、大企業に関しては依然として内部留保を相当抱えているので、応能原則により法人税や保険料の企業負担分を減らす必要は全くないが)、死亡した個人の資産継承への課税を弱めても、相続後の「二世」が有効な経済活動を行うかどうか全く不確定である以上、景気を左右するようなことにはなりえない。

 本当のところは一連の金融危機で金融資産が目減りした富裕層の単なるエゴであって、どさくさに紛れて「景気対策」という名目でごり押ししているのだろう。雇用の保護規制緩和、公共投資・公務員の削減、法人税減税、教育・医療の民間委託推進など市場原理主義的政策を要求したOECDの「対日経済審査報告書」でさえ、「死亡件数の4%しか課税されない相続税を強化する」ことを求めていたことを想起すれば、今回の自民党の判断の特異性が浮かび上がる。

 税制をめぐっては専ら再分配効果のない消費税の増税ばかりが議論され、相変わらず直接税は蚊帳の外に置かれている。所得の捕捉が難しいというような技術問題は、再分配機能の強化と言う正当な大目的を否定する根拠にはならない。特に相続税は「金持ちの子は何もしなくても金持ち」という不条理を修正するために絶対に強化しなければならない。残念ながら自民党のみならず野党も含め、ほとんどまともに議論されていないが、理論上は相続額2000万円以上に100%の相続税を課すと国の歳入を全て賄えるという試算(*)すらある以上、政治課題に載せるべきである。

 *消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー/SAFETY JAPAN [森永卓郎氏]
  http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/
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by mahounofuefuki | 2008-11-20 20:53

植草一秀氏に答える

 前のエントリ「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」に対し、植草一秀氏が弊ブログへの返信と題して追加説明のエントリを上げておられた。

 植草一秀の『知られざる真実』:「世界の片隅でニュースを読む」への返信
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-401d.html

 先のエントリで私が最も問題とした「天下り法人」の廃止という民主党の公約について、氏は次のように記述の撤回を表明された。
(前略) 私の主張は、「特権官僚の天下り利権を根絶し、そのことに伴って削減できる政府支出が大規模に存在する」というものである。

 しかし、この主張と天下り機関の原則廃止との間には隔たりがあり、天下り機関の原則廃止を示している民主党の主張に同意したとみなせる私の記述は誤りであり、この点については、記述を撤回するとともに、お詫びしたい。(後略)

 「天下り法人」廃止論が内包する危険性について、原則論としてはご理解いただけたようなのは幸いである。奨学金を廃止して社会保障費を捻出するような方法は全くナンセンスであり、特に独立行政法人に対する世上の誤解を解くためにも、氏のような専門家にはぜひともこのことを強調していただきたいところである。

 一方、ほかの論点については依然として見解の相違としか言いようがない。植草氏は次のように民主党が「大きな政府」志向であると指摘する。
(前略) 「所得再分配機能」に対するスタンスの差が「小さな政府」についてのスタンスを示すとすれば、民主党の政策は明らかに「大きな政府」志向である。「所得再分配機能の重視」、「生存権の重視」の基本方針が明確に示されていると考える。(後略)

 しかし、所得税や法人税や相続税のような直接税に手をつけないで所得再分配機能を強化することなど不可能である。累進強化を提示できない民主党に再分配機能の強化を期待はできない。また、最低賃金法や労働者派遣法の改正をめぐるこれまでの民主党の姿勢から「生存権の重視」を読み取ることもできない。とうてい民主党は「大きな政府」志向などとは言えないというのが私の見立てである。

 氏はさらに社会保障財源について次のように指摘する。
(前略) 共産党は累進課税による所得税および法人税で、社会保障財源をすべて賄うべきだと主張し、消費税を全面的に否定している。わたしは、所得税による所得再分配、法人税の重要な役割を否定しないが、この二者ですべての社会保障財源を賄うことには懐疑的である。(後略)

 私が知る限り共産党は保険料制度を前提としているので、その2税で社会保障の全財源を賄うという主張はそもそも存在しない。問題なのはこれまで社会保障財源にすると称された消費税増税分が、実質的には企業減税に置き換えられたことであり、今回も財界サイドからは消費税の増税と同時に所得税・法人税の減税の要求が出ている(*1)。「消費税=社会保障目的税」論の真の目的が「消費税以外の現行の社会保障財源」を他の用途に回すことであることは、ほかでもない元大蔵官僚の野口悠紀雄氏が指摘している(*2)。いずれにせよ消費税を社会保障と結びつけた議論は大企業・富裕層優遇策とリンクしており、「消費税を活用することも選択肢の一つ」と言っているようでは再分配機能強化などおぼつかないのではないか。

 *1 日本経団連:税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言(2008-10-02)
    http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/honbun.html
 *2 「超」整理日記 社会保障目的税は増税目的のトリック
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/69

 当方の不具合でTBを出せなかったにもかかわらず(なぜかココログの一部はTBが通りにくい)、植草氏が弊ブログを読んでくださったことは素直に感謝申し上げる。ただ、変な話になるが、氏のようなキャリアのあるエコノミストならば、卑見など「サヨクの世迷言」と斬って捨てるのが普通で、もし氏がシンクタンクや大学に勤務されていた頃だったら、一介の素人など相手にしなかったのではないかと思うのである。最近、民主党支持のブロガーとの結びつきを強くされているようだが、未熟なブログ言論に迎合することなくプロのエコノミストとしての立場を貫いて欲しいと願う次第である。
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by mahounofuefuki | 2008-11-05 00:58

「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」

 アメリカの金融危機により新自由主義は失墜したと言われるが、一方で新自由主義の最も重要なファクターである「小さな政府」に対する信仰は依然として強力である。大型不況の足音が確実に大きくなり、実際中小企業の倒産や労働者の解雇が増えているように、弱いところからダメージがじわじわと広がる中で、むしろ「大きな政府」を復権させて「富の再分配」を強化することが必要なのに、相変わらず「無駄遣い」の一点張りで歳出削減策ばかりが持て囃される。それでいて増税と言えば再分配効果の無い消費税ばかり。もういい加減うんざりさせられる。

 今日もあるエコノミストのブログの主張にいたく怒りを覚えた。

 植草一秀の『知られざる真実』:フジテレビ「サキヨミ」の偏向報道
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1336.html
(前略) 民主党は、「天下り」機関に年間12.6兆円もの国費が投入されている事実を指摘したうえで、民主党が提示する政策プログラムを実現するための財源を段階的に確保する政策プログラムを発表している。

 10月2日の衆議院本会議代表質問で民主党の小沢一郎代表は民主党が提示する政策の財源確保について、明快な説明を示している。「天下り」を根絶し、特殊法人、特別会計、独立行政法人を廃止し、2009年度に8.4兆円、10年度と11年度はそれぞれ14兆円、12年度には総予算の1割の20.5兆円の新財源を生み出すことが示されているのだ。

 自民党は「天下り」利権を全面擁護している。特殊法人、特別会計、独立行政法人をそのまま温存して、特権官僚の天下り利権を全面擁護するのだから、新しい財源を見出すことができないのは当然だ。麻生首相の提案は、官僚利権を温存したままで一般国民に巨大な負担を押し付ける消費税増税に踏み切ろうとするものなのだ。この政策姿勢と民主党の政策を同一に論じることが欺瞞に満ちている。(後略)

 要するに植草一秀氏は、「天下り法人」の廃止による財源捻出を提示した民主党を絶賛しているのだが、前にも書いたように「天下り」を廃したかったら法令で禁止すればいいだけの話で、なぜ受け皿の法人まで道連れにするのか。特殊法人や独立行政法人には本来国が責任をもって行うべき業務がたくさんある。奨学金も公団住宅も国立病院も博物館・美術館も中小企業向け金融も独法である。ほかにも民間ではできない事業がいくつもある。これらはむしろ完全国営化するべきくらいで、廃止や民営化はそれこそ植草氏が批判する「弱肉強食」政策に加担するものだ。だいたい天下り役員以外の一般の職員の生活はどうなるのか、少しでも考えているのだろうか。

 特殊法人だった国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が統合し、日本政策金融公庫なるものが先月発足したが、その最初の市民生活へのダメージは「教育ローン」貸出の所得上限切り下げであった。「無駄遣い」というプロパガンダに踊らされた結果、またひとつ庶民の生命線が弱体化させられたのである。特法・独法「改革」の構図は郵政民営化の時と何ら変わらない。

 植草氏の最大の欺瞞は、自民党と同様に消費税増税を不可避であると誘導していることである。「最大の論点は、消費税増税の前に『天下り』に代表される特権官僚の利権を排除するかどうかなのだ」と言うが、それは要するに「利権」さえ排除すれば消費税増税の障害は存在しないということである。これはまさしく「歳出削減か消費税増税か」の二者択一しかないように錯覚させ、「本当の聖域」である大企業・富裕層へ応分の税負担を課すという選択肢を排除しているのである。

 なぜだか私には全く不可解なのだが、「ネット世間」で「左翼」とか「リベラル」に位置づけられるブログには、このような「小さな政府」論者の植草氏をやたらと持ち上げる風潮があるようである。冤罪だか弾圧だかは知らないが、少なくとも私にはその政策論はとうてい受け入れられない。そしていみじくも植草氏がお墨付きを与えたように、民主党は依然として「小さな政府」路線を堅持しているのである。小泉政権の「構造改革」路線を批判しながら、民主党の政策を支持する矛盾にいい加減気付かなければならない。それがわからない者はもはや新自由主義者と同類である。

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by mahounofuefuki | 2008-11-03 21:36

貧乏人による追加経済対策寸評

総額2兆円の定額給付
 貧乏人に必要なのは何よりも現金なので、減税よりは給付の方がましだが、一回限りでは「景気対策」としては無意味。富裕層にとってははした金で、これでカネが回るわけではない。中間層は貯蓄に回して金融資本を援助するだけ。貧困層にとっては借金の返済の足しには少なすぎ。カネをばらまいた所で解散・総選挙という魂胆も見え透いている。

雇用保険料の引き下げ
 前々から「骨太の方針」で予告されている雇用保険の国庫負担廃止の露払い。今回は「埋蔵金」で引き下げ分を穴埋めするとしても、その後は失業保険給付が削減されるのは必定。必要なのは保険料引き下げではなく、国庫負担の増額なのに。これから失業者がますます増えるのは確実な情勢だが、またひとつセーフティネットが滅ぶようです。

非正規労働者を正規化する企業への奨励金
 そんなはした金で正規雇用のイスを増やす企業なんてあるのか? こうしている間にも派遣社員の解雇が続出しているが、そういう現在進行形の問題への対策はない。企業に丸投げしないで、政府が公務員を増やして「氷河期世代」の貧乏人を優先採用すべし。

住宅ローン減税
 住宅を買える幸せな人々より、今日寝床のない人のためにカネを出してほしい。とりあえず保証人がいない人や敷金を払えない人のための信用保証を政府が責任をもって行うべし。公営住宅の拡充も必要。

金融機能強化法の復活
 健康保険料を滞納すると保険証を取り上げられ、年金保険料を滞納すると将来の年金給付はなくなる。それに引き換え銀行への予防的公的資金注入は、いわば保険料を支払っていないのに給付がもらえるようなもの。貧乏人にはさんざん「自己責任」=「自力救済」を強要しながら、銀行にはこのサービスぶり! せめて「注入」ではなく返済期限のある「貸出」にするのが本来の市場のあり方なのでは?

証券優遇税制の延長
 この期に及んで金持ち優遇策! 前に歳出削減路線の帰結としての「タンス預金」30兆円で言及したように、いくら優遇しても「将来の不安」が大きいほど投資には回らないのは実証済み。もう金持ちたちのギャンブルのツケを貧乏人が支払うのはたくさんだ。

高速道路料金引き下げ
 土日に限り1000円という発想の貧しさ。流通経済における輸送コストの軽減なら平日の方こそ重点的にやらないと駄目でしょう。いずれにせよ高速で遠出できるような身分ではない私にはどうでもよい施策だが。

3年後の消費税引き上げ
 これで「景気対策」のすべてを台無しにしてしまった自爆政策。引き上げ時期を明言した首相は麻生氏が初めてだが、ついにこの問題で不退転の決意を表明したというわけだ。弊ブログでは昨年来何度もしつこく指摘したが、消費税増税は貧困拡大の愚策であり、必要なのは富の再分配を強化するための直接税(所得税・法人税・相続税)の増税である。


 麻生内閣の追加経済対策を端的に評するならば「貧困対策には程遠く、景気対策ですらない、どさくさまぎれの金持ち救済政策」というところだろう。これでは貧困は拡大こそすれ、是正することはないし、そもそも麻生政権の視野には富裕層と巨大企業しか入っていないことが明示されたとも言える。政治における貧乏人の発言力を高めない限り(貧乏人の代弁者たりうる政党・議員を増やさない限り)、いつまでもこんな状態が繰り返されるだろう。

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《追記 2008/10/30》

 「はてなブックマーク」で「税金の半分はトップ5%の富裕層が賄っていて、それを使って金持ちを救うのだから、そもそも貧乏人が俺たちにもっと寄越せと言うのは筋違い」というアホみたいなコメントがついていたが、その主張は「富裕層しか税を支払っていない」か、今回の対策の財源が「富裕層の支払った税だけ」でないと成立しないので全く論外である。そもそも貧困は自然発生ではなく、金持ちの経済活動自体が貧困を生んでいる以上、「被害者」たる貧乏人は「加害者」から補償を得る権利がある。「嫌なら金持ちに頭使ってのしあがれ」というに至っては、経済対策の話とは全く関係がなく(仮に私個人が金持ちになったところで景気が良くなるのか?貧困は是正されるのか?)、「頭使った」くらいで貧乏人の子弟が金持ちになれる社会だと本気で信じているとすれば、よほどおめでたいやつだ。お前こそそんなセリフはせめて本当に金持ちになってから吐けよ。
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by mahounofuefuki | 2008-10-30 21:11

消費税増税と労働者派遣法改正の各リンク集を更新しました

 サイドバーにリンクしているのにしばらく放置したままだった、消費税増税問題リンク集労働者派遣法改正問題リンク集を更新した。一部不要になったリンクを削除し、新たにいくつか追加した。

 消費税問題では、最近公表された経済産業省の研究会の中間報告と日本経団連の意見書が、いずれも法人税の引き下げと消費税の引き上げを要求していることが注目される。ここまで堂々と大企業のエゴを丸出しにされると潔ささえ感じてしまう。

 経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会「中間論点整理」の公表について - 経済産業省
 http://www.meti.go.jp/press/20080916010/20080916010.html

 日本経団連:税・財政社会保障制度の一体改革に関する提言~安心で活力ある経済社会の実現に向けて~
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/honbun.html


 労働者派遣法問題では、労働政策審議会に提出した「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」の意見書が重要である。

 厚労省労政審に対する意見書 ガテン系連帯☆ブログ
 http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-193.html

 結局、労政審ではこの意見は受け入れられず、「日雇派遣」の表面的禁止の陰で規制緩和を盛り込んだ建議が出された。

 厚生労働省:労働政策審議会建議―労働者派遣制度の改正について
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0924-3.html

 衆院解散先送りが濃厚になり、さらに民主党が早期解散を優先するために与党への妥協を重ねている中で、この建議を元にした労働者派遣法改正案が今国会で成立する危険性が強まっていることに注意するべきである。
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by mahounofuefuki | 2008-10-09 00:04

自民党も民主党も「貧困と格差」おいてけぼり

 福田康夫首相が退陣を表明した直後には、自民党は総裁選を「劇場化」して盛り上げ、その余勢で衆院を解散し総選挙を有利に運ぶだろう、というのが大方の見方だった。これに対し弊ブログでは、即効性のあるリーダー候補が枯渇していること、わかりやすい「既得権益の解体」というエサを用意できないことを根拠に、「劇場化」はうまくいかないだろうと分析した(福田内閣退陣と今後の政局に関する私見参照)。

 結果は周知の通り、自民党総裁選は麻生太郎氏圧勝という、しらけた「出来レース」となって盛り上がらず、メディアを使った小細工もほとんど焼け石に水だった。自民党の戦略の失敗には、「汚染米」転売問題の表面化やリーマン・ブラザーズ破綻にはじまる金融危機という総裁選どころではない一大事が影響してはいるが、これらはいずれも市場化・民営化を至上とする新自由主義路線の行き詰まりを示す出来事であり、もはや従来の政策路線の矛盾は小手先の「劇場」で覆い隠すことができないほど拡大していると言える。

 総裁選では当初3つの財政路線が提示されたが、一見対立するこれらは「いかにして巨大企業と富裕層の税負担を減らすか」という目的において共通し、「貧困と格差」に喘ぐ日本社会の処方箋とはなりえないものばかりだった。歳出削減による均衡財政を優先する「上げ潮」路線は、「官の既得権益」解体を称しながら、その実「庶民の既得権益」を解体し、その分で大企業・富裕層向けの減税を行う。消費税増税による社会保障財源捻出を目指す「財政タカ派」路線は、逆進税である消費税を社会保障に回す分、累進課税の直接税をこれまた大企業・富裕層のために減税する。そして赤字国債増発を辞さない「財政出動」路線は、要は金持ちからの借金で金持ち向けの「景気対策」を行い、そのツケを庶民に支払わせる。まさに巨大企業の代弁者としての役割を自民党は忠実に果たしているのである。

 このように政策論争としても、芸能的パフォーマンスとしても、自民党総裁選はお粗末な結果に終わったが、一方、この自民党に対峙している(ことになっている)民主党は、昨日の党大会で小沢一郎氏を代表に三選し、次期衆院選後の政権構想を明らかにした。自民党総裁選中、まるで自民党の宣伝機関に成り下がっていたNHKが、「偏向報道」批判に備えたアリバイづくりのために小沢氏の演説をテレビ中継したことで、むしろ民主党の方がある種「劇場化」の様相を呈した。

 弊ブログは再三にわたり、民主党が政府の社会維持機能を弱める「小さな政府」路線から決別していないこと、貧困解消政策に消極的なことを批判してきたが、ここでも小沢氏に全く反省の色はなく、「氷河期世代」の貧乏人としては完全な「おいてけぼり」感をくらわされた。財政については相変わらず「無駄遣いをなくす」の一点張り。同じように「無駄遣い」と言いながら庶民のための公的給付を減らし続けた小泉政権を思い出す。独立行政法人の整理などまるで新自由主義者ばりの主張で、市場化・民営化路線以外の何ものでもない。重点政策として、高速道路無料化、農業者個別所得補償、子ども手当の3点を挙げたが、いずれも中間層向けの「目先のエサ」的施策で、貧困層の生活水準を引き上げる効果は薄く、この党の立脚する階層がどこにあるか如実に示している。先の参院選で公約した最低賃金の引き上げはどこへ行ったのか過労や雇用待遇差別は?

 この期に及んでも、自民党も民主党も「貧困と格差」には本気で取り組む意思がないことは明らかだ。税制の累進強化による所得再分配と生活サポートのための公的領域拡大を封印し、労働環境の不条理をなくすための具体策を提示できないうちは、全く話にならない。改めて「貧困と格差」解消を目指す人々が採るべき政治行動が何であるかを再確認した。
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by mahounofuefuki | 2008-09-22 13:00

「社会保障財源なら何でも賛成する」のなら、「金持ち増税」に賛成してよ、尾辻さん。

 小泉内閣が始め、安倍・福田内閣でも継続している、社会保障費自然増分から2200億円を毎年削減する政策について、先の国会でその転換を主張した自民党の尾辻秀久参院議員(元厚生労働大臣)が最近次のように語っているのを読んだ。
(前略) 個人的な意見では、消費税を上げるしかない。消費税15%や20%の国でやっている社会保障のレベルを消費税5%でやれるわけがない。
(中略)
 たばこ増税に関する超党派の議連では、私も代表世話人の1人です。「上げ潮派」の中川秀直さん(衆議院議員)とともに代表世話人なので興味深く見られていますが「黒い猫でも白い猫でもネズミをとる猫はいい猫だ」というのが私のポリシー。つまり社会保障のためのおカネならば、どこから出てきても結構だと。私は、社会保障の財源ならば何でも賛成するという立場です。(後略)  (尾辻秀久、二木立、権丈善一による座談会「医療費抑制政策の撤回は大規模な財源確保から」『週刊東洋経済』2008年8月2日号より、尾辻の発言、太字強調は引用者による)
 「社会保障のためのおカネならば何でも賛成する」ということは法人税でも所得税でもいいよね、尾辻さん。消費税とたばこ税にこだわる必要はないでしょ?

 と思わず揚げ足を取りたくなるが、社会保障削減を徹底的に批判している尾辻氏でさえ、大企業への負担増を「聖域」とする自民党の枠組みから逃れられないという見本のような発言である。ましてやこの座談会では、日本の社会保険料の企業負担が低すぎるという話が出ているにもかかわらず、消費税かたばこ税しかないように刷り込まれているのである。

 しつこいようだが、消費税もたばこ税も税の応能原則(能力に合わせて税を負担する)に反し、再分配効果がない。いまや貧富の差が大きく、税や社会保障の再分配効果が低下しているこの国に必要なのは、これまでさんざん「聖域」として甘やかされていきた大企業と富裕層への負担増である。貧困を拡大する逆進税の増税など少なくとも現時点ではもってのほかである。

【関連記事】
消費税増税問題リンク集
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by mahounofuefuki | 2008-08-07 20:31

「金持ち減税のための消費税増税」という真実

 自民党税制調査会は今日総会を開き、来年度税制改正の議論を始めた。すでに福田康夫首相が来年度の消費税引き上げ先送りを示唆し、与党内でも次期衆院選を睨んで消費税増税には手をつけない方向が大勢となっているようだが、先送りはあくまで先送りでしかなく、依然として社会保障目的化を口実とした消費税増税路線は変わっていない。

 今回の消費税増税議論の引き金は、来年度から基礎年金の国庫負担率が3分の1から2分の1に引き上がることだが、一方でずっと伏在しているのは、大企業の法人税と富裕層の所得税を減税しようという目論みである。「上げ潮」派の理論的支柱である竹中平蔵氏も、「消費税増税」派の代表格である与謝野馨氏も、法人税減税を主張しているという点では全く同じだ。庶民にはさらなる負担増を押し付け、巨大企業はますます優遇というわけである。

 額賀福志郎財務大臣は最近テレビ番組で「消費税率を20%前後とし、所得税や法人税を下げてバランスを取っているのが世界の姿だ」「働く人に(社会保障の)負担を任せたら日本経済は沈没する」などと言ったというが(共同通信2008/06/29 12:21)、これなど典型的なデマゴーグである。

 法人税率・負担額だけ見れば、確かに日本は欧米各国に比べて高いが、社会保険や年金など社会保障負担も含めれば、日本の大企業の負担はむしろ低すぎるくらいだ。垣内亮「法人税の空洞化に歯止めを」(『経済』2006年5月号)が国内総生産(GDP)に占める民間企業の税・社会保障負担の国際比較を提示しているが、スウェーデンが13.3%、フランスが12.7%、ドイツが10.2%、イギリスでさえ10.0%で、これらに対し日本は7.7%にすぎない(浦野広明「社会保障目的税を理由とした消費税増税のウソ」『週刊金曜日』2008年6月27日号)。

 また浦野論文によれば、消費税も日本の税率自体は欧州諸国に比べて極端に低いが、国税全体に占める消費税収の割合は23.0%で、イギリスの21.8%よりも高い。よく直間比率が直接税に偏っていると言われるが、実際は日本の直接税負担は決して高くはないのである。

 「日本経済が沈没」発言はさらに輪をかけて噴飯ものである。すでに目に見えて物価が高騰している中で、むしろ消費税増税の方が景気に悪影響を与えるのは確実だ。これはネット左翼の戯言ではない。民間シンクタンクのエコノミストが次のように指摘している。
(前略) 今後、消費税率を引き上げた場合の成長率押し下げ効果はどの程度見込まれるだろうか。三菱UFJ証券景気循環研究所の試算によると、2%引き上げでマイナス0.6%、3%の場合にはマイナス0.9%となり、駆け込み需要の反動減も加えると、1%前後、成長率が押し下げられる計算となる。(後略) (鹿野達史「消費税率アップへの検討開始 3%引き上げならGDP1%マイナス」『エコノミスト』2008年7月1日号)
 だいたい額賀氏はあたかも消費税が現役世代の負担を抑制するかのような詐術を用いているが、政府・与党は消費税率を引き上げる一方で、国民年金保険料を毎年のように引き上げ、厚生年金の保険料率も現行約14%から2017年度までに約18%まで引き上げようとしている。現実は消費税率にかかわらず、現役世代の負担は増えているのである。

 当ブログでは何度も主張しているが、現在の日本に必要なのは、社会保障給付削減でも保険料増額でも消費税増税でもなく、所得再分配効果を強化するための直接税(法人・所得・相続各税)増税である。一方で社会保障費抑制路線に対する反抗、もう一方で逆進税である消費税増税への批判を行うことで、直接税増税を議論の俎上に上げなければならない。朝日新聞(2008/07/01 03:01)によれば、相続税の増税を消費税の増税と合わせて行うことで、貧困層の不満をそらそうとする動きもあるようだが、消費税増税の露払いではなく、消費税増税の対案として真剣に検討するべきである。相続税が潜在的な財源たりうることは森永卓郎氏が指摘している(関連リンク参照)。

 税制問題はある意味、日本社会が新自由主義路線を継続するか、福祉国家路線へ転換するかの決定的岐路であると言っても過言ではない。まず経済的平等度を高めない限り、「高負担・高福祉」など夢のまた夢である。そこを見誤ってはならない。

【関連記事】
消費税増税問題リンク集

【関連リンク】
消費税増税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/
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by mahounofuefuki | 2008-07-01 22:54

「無駄遣いがある限り増税はだめ」では消費税増税論に対抗できない

 政府の社会保障国民会議が基礎年金と消費税の応益に関する試算を発表したことにより、にわかに消費税増税反対論が活性化しているようだが、相変わらず右を見ても左を見ても「官僚や政治家が無駄遣いをしているのに増税は言語道断」という類の声ばかりで、正直なところ同じ消費税増税反対派としては失望している。

 現在の増税議論の直接の引き金は、来年度から基礎年金の国庫負担率が3分の1から2分の1に引き上げられることであり、少なくとも4兆円ほどの財源がすぐにでも必要である。議員の数を減らせ、公務員の給与を減らせと騒いでいる人々は、議員や公務員を叩けば数兆円レベルのカネが出てくると本気で信じているのだろうか。
 貧乏な野党議員が活動するにはある程度の歳費は確保されなければならない。公務員の給与削減はすぐに民間の賃下げを誘発する上に、人件費削減は行政サービスの低下と公務員の非正規化を招く。「天下り法人」の問題は「天下り」であって、「法人」そのものは多くが国営でやるべき仕事であることは何度も当ブログで指摘した。毎年歳出削減を続けるとどうなるか、すでに私たちは小泉以来の社会保障費抑制政策で学習したのではなかったか。
 私も宇宙基本法のエントリで宇宙開発を「無駄遣い」と断じたし、軍事費のような「本当の無駄遣い」を削減する必要性は再三指摘したが、現在世情に流布している「官僚や政治家の無駄遣い」論は単なる思い込みと嫉みで、しかもそんなものを正したところで年金の財源には到底足りない。

 ふだん小泉純一郎や橋下徹の歳出削減政策に熱狂している連中が「官僚や政治家の無駄遣い」を叫ぶのはある意味で筋が通っているが、郵政など公営事業の民営化に反対し、少数政党の議席を確保するために議員定数の削減に反対し、公務員を含む労働者の生存権を重視しているような人々までが「無駄遣いがある限り増税はだめ」と言うのは矛盾である。
 だいたい「無駄遣いがある限り消費税の増税はだめ」ということは、「無駄遣いがなければ消費税の増税も仕方ない」という意味である。私に言わせれば、「無駄遣い」があろうとなかろうと、再分配効果のないまま消費税を増税することなど到底容認できない。消費税に「無駄遣い」を対置している限り、それは「構造改革」論者の主張と何ら変わりはない。歳出削減を否定し福祉国家を目指すなら、消費税増税に対置すべきはちまちました「無駄遣い」の削減などではなく、大胆な直接税(所得税・法人税・相続税)の増税である。

 最大18%の消費税増税を示した社会保障国民会議の試算を「インチキ」と非難する向きもあるが(主に基礎年金全額税方式論者から)、試算そのものは間違っていない。間違っているのは増税対象を消費税だけに限定していることで、「増税が必要である」という結論は正しい。
 現在、基礎年金の給付総額は約19兆円だが、急速な高齢化の進行により、今後給付総額は毎年増加していく。この数年、毎年のように社会的弱者対象の社会保障給付を狙い撃ちにして削減したり、後期高齢者医療制度のような無茶な制度を導入したりして、その都度財源を捻出してきたが、そんな方法が著しく不正義であることは言うまでもない。政府・与党内からも歳出削減はもう限界であるという声が出ているのは当然で、もはや「歳出削減か、増税か」という二者択一から「庶民増税か、金持ち増税か」という二者択一に移行すべきである。

 社会保障国民会議の議論は財務省や厚生労働省の誘導で保険料制度の維持を目指しているのは明らかだが(だから今回の試算に与野党の保険料廃止派が激高した)、すでに国民年金保険料の未納・滞納率が実質4割に達し、ワーキングプアの多くが年金制度からはじかれている現状を考えれば、現行の超逆進的な保険料制度をそのままにはできない。
 経団連あたりが目論んでいる基礎年金を全額消費税で賄う案は、単に企業の保険料負担を廃止するだけのとんでもない代物で、とても容認できないが、少なくとも国民年金保険料の定額制の廃止やさらなる国庫負担率の引き上げは検討しなければならない。また保険料制度を廃止し、全額税方式に移行する場合、企業負担分廃止の代償は当然企業への増税でなければ不合理である。

 繰り返しになるが「消費税増税か歳出削減か」という枠組みから脱すること、はっきりと直接税の増税を主張することが消費税増税反対派に求められる。もう消費税増税反対論を「構造改革」に利用されるのはごめんである。
 なお当面必要な4兆円は、たとえば法人税率を現行の30%から1990年度までの37.5%に引き戻せば確保できる(しんぶん赤旗2008/05/21)。ただ「無駄遣いを減らせ」ではなく、はっきりと「法人税を7.5%引き上げろ」という方がずっと説得力がある。そこを見誤ってはならない。

【関連記事】
消費税増税問題リンク集
消費税増税の不当性
私の財政論に誤解があるようなので改めて説明

【関連リンク】
社会保障国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/index.html
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by mahounofuefuki | 2008-05-23 21:45