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インド洋の給油支援と朝鮮への重油支援~ちぐはぐな日本外交

 インド洋での海上自衛隊の給油支援活動を延長するテロ特措法改正案が衆議院を通過した。報道によれば、参議院では2日間の委員会審議で採決し、今月30日にも衆院再議決により成立するという。河村建夫内閣官房長官が「今回は民主党の理解、戦術もあった」と指摘したように(共同通信2008/10/21 17:25)、民主党が昨年とは打って変わって事実上抵抗を放棄したことで、給油延長は確実になってしまった。

 言うまでもなく海自の給油活動はアフガニスタンにおけるアメリカ軍などの軍事行動の兵站支援であるが、現行の憲法解釈との整合性や日本の外交・安全保障上の必要性において重大な疑念があり、本来国会で徹底的に審議しなければならない問題である。インド洋派遣以来、海自の不祥事が多発していることとの関係も追及しなければならない。しかし、今国会では自民・公明・民主各党の「阿吽の呼吸」により極めて不十分な結果になりそうである。

 早期解散のためには仕方ない、民主党政権になればすぐに活動は中止になるだろう、などという考えは甘すぎる。小沢一郎氏はまるで所信表明のようだった今国会の代表質問でも「日米同盟」の堅持を声高に強調しており、今回の措置も「民主党政権」が日米軍事一体化路線を変更する意思がないことを内外に示して、財界やアメリカ側に「安心」を与える目的があったと見るのが自然である。万に一つ給油を中止しても、今度はアフガン本土への自衛隊派遣や恒久的な自衛隊派遣を可能にする新法制定という代替政策を採るだろう(*)。民主党への政権交代を期待する人々には日米安保体制の強化に批判的な人も少なくないはずだが、本当にそれでよいのだろうか?

 *ちなみに20日の衆院テロ対策特別委員会で民主党政調会長の直嶋正行氏は、国連憲章第42条の場合であれば海外での武力行使は可能とする見解を示し、「そういう方針にもとづいて政権を担当させていただければ、作業に着手するということになる」「状況によって憲法解釈を変えることはある」と明言した(しんぶん赤旗2008/10/21)。いよいよ馬脚を現したと言えよう。

 安全保障問題ではもう1つ注意を要するニュースがある。日本政府は朝鮮に対するエネルギー支援をオーストラリア、ニュージーランドなどに肩代わりしてもらう方向で外交調整しているという。「これまでにオーストラリア、ニュージーランドが1000万ドル(約10億円)ずつ、合わせて重油3万トン余りに相当する資金提供を伝えてきた。英国などとも調整中で、それでも足りなければ米国と韓国も拠出を検討する」(共同通信2008/10/21 18:35)という。

 もともとこの重油支援はアメリカ政府が要請していたもので、これを蹴ったのは皮肉にもアメリカ追従が「宿命」ではなく、日本政府にやる気さえあれば独自の外交政策を行いうることを証明しているが、それはさておき、一方で日本の安全保障上喫緊の脅威とはとても言えないアフガンでの「テロとの戦い」には、「米国の、米国の油による、米国のための無料ガソリンスタンド」というまるで封建時代に家来が殿様に提供した「軍役」のようなサービスを行い、他方で目の前の脅威である朝鮮の「核」を廃棄させるためのプロセスに必要なエネルギー支援では、諸外国に「肩代わり」させるというのは発想が逆転している。

 単純にパワーポリティクスの観点に立っても、6カ国協議に参加していない国々が重油支援に加わることで、朝鮮問題に対する発言権を強めることになり、しかも日本がこれら諸国に「借り」を作ることは決して得策ではないはずだ。日本政府は相変わらず拉致問題を理由に「圧力」という名の「何もしない」路線を続けているが、アメリカ政府の「テロ支援国家」指定解除の件を持ち出すまでもなく、とっくに拉致問題は現実の国際政治においては日朝2カ国間限定の問題であり、もはや拉致問題を核問題に連動させても無力である。しかも「肩代わり」によって朝鮮は結局予定通りの重油を受け取る。キム・ジョンイル政権は重油を受けるにあたって日本に「借り」を作らずにすみ、拉致問題でカードを切る必要が減退するのである。

 インド洋での給油支援と朝鮮への重油支援という2つの「油」に関する日本政府のちぐはぐなリアクションが示しているのは、外交のリアリズムの欠如である。この体質は政権交代程度ではとても治らないだろう。

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by mahounofuefuki | 2008-10-22 00:30

最近の日朝関係について~「拉致問題」解決の糸口

 今月の当ブログの「検索ワード」第1位は「蟹工船ブーム」だが、第2位は実は「斎木昭隆」だったりする。「斎木昭隆を6カ国協議の代表に送る愚」を書いたのは1月で、当時私は斎木氏が極右勢力の過剰な期待を背負わされて日朝交渉で身動きが取れないだろうと心配していた。

 実際は日本外交の「疎外」は私の想像をはるかに超えていて、もはや誰が実務責任者であるか、さらには誰が政権を担当しているかといったレベルでどうこうできる段階はすでに終焉していたことは、最近のアメリカ政府の「日本はずし」と言える動きが示す通りである。現在の日本外交はアメリカ一辺倒であるため、アメリカに梯子をはずされると全くのお手上げである。

 朝鮮をめぐる情勢については昨秋「袋小路の『対話と圧力』」というエントリで基本的な主張を述べた(前提となる情勢分析は今も通用するのでぜひ参照を)。当時、すでにアメリカ政府は核開発問題に一定の目途が立てば「テロ支援国家」指定を解除する方針を決定していた。また「拉致問題」については日朝2カ国間の問題であるとして、「拉致被害者家族会」や「拉致被害者を救う会」に対して「切り捨て」も通告していた(「アメリカに切り捨てられた『拉致家族』」参照)。今になって「家族会」あたりから「拉致が置き去りになる」と反発の声が聞こえるが、すでにリアルな国際政治の世界ではとっくの昔に置き去りにされているのである。いかにアメリカ政府の高官が表向きは「拉致問題を忘れない」とか言っても所詮はリップサービスにすぎない。

 すでに当ブログでは、世界最大の核保有国であるアメリカは、自国主導の世界秩序を揺るがさなければ、限定的な核拡散を容認していると指摘した(「山崎拓のトンデモ発言」参照)。だからこそ日本政府は「拉致」を理由にした対話拒否路線に拘泥せず、核問題に積極的にコミットし、アメリカ任せにしてはならないとも述べたのだが、残念ながら福田政権下でも強硬一辺倒の方向を完全廃棄するには至らず、その間に米朝間で着々と「成果」の積み上げが行われた。これで本当に朝鮮の非核化が実現できるのならば、それはそれでいいのだが、現状では依然として不透明である。

 日本外交のこうした失策を招いた最大の原因は、「家族会」や「救う会」のような極右勢力の暴走である。ひたすら「圧力」を言い続け、現実的な外交交渉を妨害ばかりしてきた。こういっては何だが、本当に「家族」を取り戻したかったら、土下座するなり身代金を払うなり形振り構わない姿勢をとるのが「親心」というものだろうが、「家族会」はすっかりヤクザまがいの連中に取り込まれ、ナショナリズムの道具としていいように使われてきた。

 あえて言ってしまうが「救う会」の指導層は「拉致問題」の解決など望んでいない。左翼からの転向組が主導する彼らは「拉致」のおかげで陽のあたるところへ出られた。解決してしまえば飯の種がなくなる。「拉致議連」に集うタカ派(厳密には「ナイーブなタカ派」)議員たちも同様である。昨年無残に消え去ったかに見えた安倍晋三氏は、再び「拉致」で存在感をアピールしようと目論んでいる。無能な彼にはそれしかないからだ。山崎拓氏との論戦パフォーマンスもその一環である。今や「拉致」は対外強硬派に骨の髄までしゃぶられていると言っても過言ではない。

 世論における影響力はかつてほどなくなったが、それでも「家族会」に対するタブーは今もメディアでは継続している。はっきりと「拉致家族」に対して極右とは手を切れ、あんな連中と組んでいる限り国際的信用も得られず、問題は悪化するばかりだと言い聞かせる必要があるのだが、これは口で言うほど容易くはない。

 唯一の希望の糸口は「家族会」には入っていない、あるいは距離を取るようになった「拉致家族」の存在である。政府認定拉致被害者のうち、北海道出身のI氏の家族は問題発覚から一貫して用心深い行動を取り(被害者の身を案じてしばらくは名前も伏せていた)、「家族会」にもはじめから入らなかった。I氏の実姉は2002年当時、地方紙に手記を寄せているが、日本の植民地支配下の強制連行や強制労働にも言及し、「拉致」を日朝間の不幸な歴史の中に位置づける視座をもっていた。「家族会」が「経済制裁」を大合唱していた時も、I氏の実兄は強硬外交に疑問を呈する趣旨の発言をしていた。

 もう1人。かつて「家族会」事務局長としてメディアにも多く露出していたH氏は、この数年「圧力」路線への批判を強め(以前ある講演で、制裁を叫んでいるだけでは単なる「反政府組織」であると「家族会」「救う会」を批判していた)、ついには親朝路線で知られる論壇誌『世界』にまで登場した。2002~03年当時、「拉致家族」の最強硬派として鳴らした彼が、今や日本政府が「過去の清算」を長らく怠ったことが「拉致」問題の一因であると示唆するまでに変貌した。彼の変化は「拉致家族」も極右勢力と離れれば、冷静な思考を取り戻すことができるという生きた見本だろう。

 「拉致問題」解決の糸口は、「拉致家族」と極右勢力の分離にあるが、この2者の例は決してそれが不可能ではないことを示している。マスメディアは勇気をもって「救う会」に対する明確な批判を行うべきである。

 米朝関係がどう転ぶにせよ、日本政府に必要なのは国交正常化交渉を通して拉致問題の解決を図るという、日朝ピョンヤン宣言当時の方針に復旧することである。幸い日朝国交正常化を目指す超党派議連も発足した。事実上「何もしない」路線と化した一国強硬路線を廃棄して、「行動対行動」の原則に立った対話路線へと舵を切ることを切に願う。
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by mahounofuefuki | 2008-06-28 14:44

斎木昭隆を6カ国協議の代表に送る愚

 政府が今日(1月17日)の閣議で、外務省高官人事を決定した。先月来報道されている通り、事務次官に外務審議官(政務担当)の薮中三十二氏が昇格し、その後任にアジア大洋州局長の佐々江賢一郎氏を充て、さらにそのアジア大洋州局長に駐米公使の斎木昭隆氏を任じた(読売新聞 2008/01/17 14:28など)。
 留任説も囁かれていた谷内正太郎事務次官は退任した。谷内氏は周知の通り、安倍晋三前首相の肝いりで事務次官に起用された人物であり、安倍去りし現在任期を延ばしてまで留任できる政治力学はないだろう。

 今回の人事について共同通信(2008/01/17 09:18)は「藪中、佐々江両氏は北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の日本政府首席代表を務め、斎木氏はアジア大洋州局参事官、審議官当時、日本人拉致問題などを担当しており、北朝鮮問題を重視したシフトとなった」(太字は引用者による)と指摘しているが、薮中氏の前任の外務審議官だった田中均氏もアジア大洋州局長からの昇格であり、アジア大洋州局長→外務審議官という昇進ルートが3代続いていることを考えると、「北朝鮮問題を重視したシフト」は何も今に始まったことではなく、小泉政権以来ずっと続いているとも言える。
 6カ国協議の現場にいた薮中、佐々江両氏が外交政策決定過程の中枢に座ることで、今回の外務省人事は対外的には従来の強硬路線の継続と映るだろう。日朝ピョンヤン宣言の調印以後、日朝関係は悪化する一方であり、局面の打開には人事の全面刷新という手もあったと思われるが、政権基盤の弱い福田政権はそれができなかった。

 今回の人事で何より問題なのは、斎木氏が6カ国協議の首席代表を兼任するアジア大洋州局長に起用されたことである。
 周知の通り、2002年10月のクアラルンプールでの日朝交渉で、当時アジア大洋州局参事官だった斎木氏は拉致問題で強硬な交渉姿勢を貫いて決裂に導き、テーブルを叩いたパフォーマンスで一躍ナショナリストのスターになった。「拉致被害者家族会」や「拉致被害者を救う会」の信望も厚く、同局審議官に昇進してからも対朝鮮外交を担当し、駐米公使転出の際も「家族会」「救う会」が抵抗したほどだった。外交官は交渉をまとめてこそ評価されるべきだが、交渉を決裂させて絶賛されるのは日本社会の未熟さのあらわれであろう(戦前、国際連盟脱退時の首席全権だった松岡洋右が称賛されたのと何ら変わっていない)。
 今も右翼勢力から「英雄」として絶賛される斎木氏の対朝外交復帰は、国内的には安倍退陣以降迷走するナショナリズムの再興に手を貸す愚策であり、政府の外交オプションを狭めるだろう。対外的には制裁継続と拉致問題優先の一国強硬路線をより強化すると受け取られるのは言うまでもない。

 福田首相は先の臨時国会における所信表明演説で「日朝国交正常化を図るべく、最大限の努力」を公約したが、この外務省人事では国交正常化に本気で取り組んでいるとはとうてい認められない。真剣に日朝関係の局面転換を考えているのならば、右翼勢力の過大な期待を背負わされて身動きのとれない斎木氏を6カ国協議の代表に送るようなまねはしないはずだ。
 当面心配なのは、アメリカ政府に切り捨てられて以来、政治的影響力の低下著しい「家族会」「救う会」が斎木氏の復帰を通して息を吹き返すことである。諸外国に対する差別・侮蔑意識丸出しで、非現実的で好戦的なオピニオンを繰り返す彼らの復活は何としても阻止したい。

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袋小路の「対話と圧力」
アメリカに切り捨てられた「拉致家族」
議会政治再生の試金石
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by mahounofuefuki | 2008-01-17 22:21

アメリカに切り捨てられた「拉致家族」

外交とは非情だ。改めてそう感じざるをえないニュースが入った。
25日に在日アメリカ大使館のジョーダン一等書記官が、「拉致被害者家族会」と「拉致被害者を救う会」の代表者を招き、アメリカの朝鮮に対するテロ国家指定解除問題について面談したという。
毎日新聞 (2007/10/26 03:06)によれば、次のようなやりとりがあったという。
家族会 「米国側が指定解除の条件とする『核の無能力』とは具体的に何か」
書記官 (明確な回答をせず。)
家族会 「解除に拉致問題は無関係なのか」
書記官 「拉致は2国間の問題。その視点で議論しよう」
要するに、アメリカ政府は拉致問題に関知しないと言ったようなものである。
朝鮮に対する「封じ込め」政策を採っていた間は厚遇してきたが、政策転換で用済みになった途端、まるで三行半を突き付けたようなものである。
使える時は使うが、邪魔になれば切り捨てる。この点、アメリカ政府は徹底している。

バカの一つ覚えのように「経済制裁」を提唱し、日本外交の取りうるオプションをさんざん狭め、自分たちの首を絞めてきた「家族会」「救う会」だが、頼みの安倍晋三はいなくなり、アメリカにも無残に切り捨てられた。昔日の「拉致ヒステリー」時の勢いはもうどこかへ飛んでしまった。
日本の植民地支配の「清算」に不誠実な右翼ナショナリストに丸めこまれ、余計「拉致問題」の解決を遠のかせたのは、「家族会」の責任である。
ことここまでこじれれば、もう日朝間の関係改善は非常に困難である。
中国との国交回復の時と同様、またしてもアメリカにハシゴをはずされ、日本はアメリカの後追いをするだけだろう。

ただようやくこれで、拉致被害者支援にかこつけて増長していた右翼グループが外交に介入することもなくなるだろう。それが、アメリカの力によるところが気に入らないが、この際、仕方がない。
開戦前夜のようなヒステリックな排外主義世論が跋扈した2002年のような事態は、もう2度と起こしたくない。

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袋小路の「対話と圧力」
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by mahounofuefuki | 2007-10-26 20:55

袋小路の「対話と圧力」

2002年の日朝首脳会談とそれに伴う日朝ピョンヤン宣言は、日朝間の不幸な関係に終止符を打つ明るい兆しとなるはずだった。
しかし、実際は朝鮮の国家機関による日本人拉致の事実が日本社会に衝撃を与え、被害者の帰国問題の混乱や朝鮮の核開発の発覚により、国交正常化交渉は決裂し頓挫してしまった。その間、マスメディアが拉致被害者家族会や「救う会」に迎合した情緒的報道を垂れ流した結果、日朝間の歴史や実情を知らないまま、「北朝鮮」=「拉致」=「おかしな国」というパブリックイメージが形成され、再び排外主義が台頭した。ヒステリックな世論を背景に、「拉致問題」を通して安倍晋三氏が一躍ヒーローとなり、彼はついに首相にまで上りつめた。

日本政府は「対話と圧力」路線を唱え、昨年のミサイル発射実験と核実験を機に朝鮮に対する経済制裁を断行した。一方、国内では在日朝鮮人総連合会に対する弾圧・攻撃を強めた。
この路線は「圧力」に耐えられなくなった朝鮮側から「対話」に出てくるのを待つという「あぶり出し」戦術であり、アメリカの朝鮮「封じ込め」政策と軌を一にしていた。逆にいえば、アメリカが朝鮮の出口を塞いでいる限りは有効だが、そうでなくなれば無効になる弱点をもっていた。

しかも、日本政府は「拉致・核・ミサイル」の解決を国交正常化の条件としたが、「拉致」が突出した結果、北東アジアの安全保障にとって緊急の脅威である核開発問題は、日本社会においては相対的に低く扱われ、ましてや日本の植民地支配の「清算」に至っては一般の人々には完全に無視されてしまった。それどころか一部の人々は、「拉致」を植民地時代の日本の国家犯罪を正当化する道具に利用しているほどである。(忘れてはならないが、拉致被害者支援者の多くは日本の植民地支配を正当化している人々である。)
核問題の軽視は関係各国に疑念を与え、「過去の清算」の軽視は日本の「誠意」の欠如を印象付けた。日朝関係はもはや修復困難になってしまった。

このような現実的・歴史的思考を排除した一方的な「対話と圧力」路線は、現在完全に破たんしつつある。
「頼みの綱」であるアメリカは現在「封じ込め」をやめて米朝2国間協議を再開し、核の無力化を最優先とする交渉が続いている。ブッシュ大統領が平和条約締結の可能性を示唆するまでになった。また、韓国政府は先の南北首脳会談で、休戦状態の朝鮮戦争を完全終結させるための南北及び中国・アメリカの4カ国協議を提唱した。これがもし実現すれば、朝鮮戦争の直接の当事国ではない日本はカヤの外である。
こうなると「圧力」路線は単なる「何もしない」路線でしかない

そして、ついにこんな報道が流れてきた。
米、拉致解決に固執せず 米、拉致解決に固執せず 北朝鮮の追加説明で判断 (47NEWS)
【ワシントン8日共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に当たり、日本が拉致問題解決まで解除しないよう求めている問題で、米側が、問題が進展したかどうかを判断する上で、横田めぐみさん=失跡当時(13)=ら北朝鮮が「死亡」したと主張している8人に焦点を絞り、日本への追加説明など「北朝鮮の協力姿勢」の有無を重視していることが8日、分かった。米政府の立場について説明を受けた外交筋が明らかにした。
 指定解除の「条件」を6カ国協議で合意した北朝鮮の核施設無能力化と核計画申告にとどめ、拉致問題の「解決」を解除の前提とはみなさない米政府の姿勢が明確になる一方、日本との立場の違いが浮き彫りとなった。
要するに「拉致被害者の全員帰国」を「テロ支援国家」指定解除の条件とはしないということである。残りの被害者の「死亡」について、もう少し「ウソくささ」のない説明さえしてくれれば、「拉致問題」を終わりにするということである。
すでに先月もライス国務長官が、「拉致」の解決を指定解除の条件としない考えを示唆しており(読売新聞9月25日)、アメリカ政府は「拉致」切り捨てに向かっているとみてよいだろう。小泉・安倍両政権の外交は完全に失敗したのである。

日本政府は9日の閣議で、対朝経済制裁の半年延長を決定した。
対北朝鮮制裁を閣議決定 輸入禁止など半年延長 (47NEWS)
このままでは経済制裁をやめるタイミングもないまま、日朝関係の不正常状態が続いてしまうだろう。福田首相は先の所信表明で日朝国交正常化への意欲を示していたが、どうやっても全面的解決が望めない「拉致」に拘泥するかぎり、とてもではないが国交など夢のまた夢である。
今さらではあるが、2002年の日朝首脳会談当時の、国交正常化交渉を通して「拉致」を協議するという路線を続けていれば、もっと違う展開がありえたかもしれない。そう考えると安倍前首相と彼を支持した人々の罪はやはり大きい。

正直なところ核問題はアメリカに任せられる問題ではない。世界最大の核保有国であるアメリカは、自国主導の世界秩序さえ揺るがさなければ、核の完全放棄にこだわらないからである(現にインドやパキスタンの核保有を黙認した)。
日本政府は「拉致」よりも「核」を優先する思い切った政策転換が必要だろう。そして失った信用を取り戻すためには「過去の清算」に最大限の誠意を示すことが必要だろう。世論も冷静さを取り戻してほしい。
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by mahounofuefuki | 2007-10-09 16:10

山崎拓のトンデモ発言

自民党の山崎拓衆院議員が、朝鮮の昨年の核実験について、「私はやらせてよかったと思う。核兵器を持っているかいないか、いろいろと憶測があったが(保有が)はっきりした」と講演で述べたという。
久間前防衛大臣の「原爆しょうがない」発言に匹敵する、とんでもない暴言だ。

山崎氏は、朝鮮の核保有が、結果としてアメリカを2カ国間交渉に引き出したと評価しているようだが、誤解もはなはだしい。
ブッシュ政権の方針転換は、イラク戦争の行き詰まりと、選挙で与党・共和党が敗北した結果、政府内の強硬派が失脚したからであって、仮にイラクで親米政権が安定し、議会で野党を圧倒していたら、今も「封じ込め」政策を続けていた可能性が高い。
朝鮮の核保有の既成事実化は、北東アジアのパワーバランスを崩すものであり、日本のどの階層の人間(在日朝鮮人も含む)にとっても、まったく益がない。
依然として核兵器の放棄の道筋が定まっていない中で、極めて危険な発言である。

日本政府は「拉致ヒステリー」以降、「拉致・核・ミサイル」の解決を日朝国交正常化の条件としてきたが、喫緊の課題である「核」より、どうやっても誰もが納得できる完全解決などない「拉致」を上位に据えることで、核問題を軽視してきた。
世界最大の核保有国であるアメリカは、これまでもイスラエル、インド、パキスタンの核保有の既成事実化を黙認してきた。要はアメリカ主導の世界秩序を揺るがさなければ、限定的な核拡散を容認しているのである。朝鮮に対しても、アメリカは完全な核廃棄を貫く保証はない。
だからこそ、被爆国である日本こそが、核問題では強硬姿勢を採らなければならないのだが、実際は「拉致」の方で「死人を生き返せ」と無理な要求を続けている。
(「死亡組」が「消された」ことは誰でも想像がつく。拉致被害者を目撃したと証言していた「元工作員」はヤク中の詐欺師だった。)

こうした中、山崎氏は、安倍首相ら「拉致問題」一辺倒の政治家とは、一線を画してきた。今年1月に訪朝した際にも、問題解決の糸口を見つけようと努力していた。
その山崎氏にして、この体たらくなのだから、結局のところ、安倍首相や中川昭一衆院議員と同様に、わざと朝鮮に核保有させて、それを理由に日本の核武装を狙っているとしか思えない。

日本が核武装すれば、中国に核戦力強化の口実を与え、韓国や台湾にもあっという間に核は拡散するだろう。北東アジアは終始、核戦争の危機にさらされる。
「難民世代」の利害関係で言えば、核開発のために、膨大な税金が投入され、その分社会保障は貧弱になり、行政サービスは低下する。核保有国はどこも貧富の差が大きいことを忘れてはならない。平等度の高い国はみな非核保有国である。

この山崎発言はなぜ大きく報道されないのだろう?
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by mahounofuefuki | 2007-09-19 12:21