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憲法第99条違反

マスゾエといいナカタニといい、国会議員としての品性を疑う暴言が多い昨今だが、今度は自民党の中山太郎衆院議員がトンデモ発言である。
以下、毎日新聞(2007/10/17 18:17)より。

 中山太郎元外相は17日、国会内で講演し、野党の反対で衆参両院の憲法審査会が開かれない状態について「法律(国民投票法)通りに施行するのが立法府の役割だが違法行為が行われている」と野党の対応を批判した。
 同審査会は国民投票法に基づき8月の臨時国会で衆参両院に設置されたが、野党の反対で委員定数や議事手続きなどを定める「憲法審査会規程」が制定されず、開けない状態が続いている。
中山氏は長らく自民党の憲法調査会長を務め、改憲論をリードしている人物である。
彼は、安倍政権が強行採決して成立させた憲法改定のための国民投票法により、国会に設置された憲法審査会が、現在開かれていない状況を「違法行為」だと言うのである。

この発言に対して、私は次のように返答する。
国民投票法と憲法審査会は日本国憲法第99条違反である

憲法第99条は次の通り。

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護し尊重する義務を負う。
国会議員である中山氏は当然、この条項に従い憲法を擁護し、尊重する義務がある。しかし、実際は擁護も尊重もせず、憲法の改定を主張している。
国民投票法は十分な審議もなく、安倍政権が強行採決によって成立させた違憲立法である。それに基づいて設定された憲法審査会も存在自体が違憲である。野党が開会を阻止するのはむしろ当然の行動である。
しかも、先の参院選では安倍政権の「改憲路線」が否定されたのである。
憲法審査会を開くどころか、国民投票法の廃止こそ必要なのだ。

国会議員がこうも憲法をないがしろにし、憲法が権力の行使を制限するためのものであることを無視しているのは、立憲主義と主権在民の否定である。
中山発言を決して許すことはできない。
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by mahounofuefuki | 2007-10-17 21:51

横暴で単細胞な「軍人」

日中戦争のさなかの1938年3月3日、国家総動員法案を審議する衆議院の特別委員会での出来事である。
政府側の説明員として出席していた陸軍省軍務課員の佐藤賢了中佐が、議員の野次にたまりかね「黙れ!」とどなりつける事件があった。
今ならさしずめ防衛省の課長補佐クラスが、国会で議員を一喝するようなものであり、処分は免れない。しかし、当時佐藤は何ら処分も受けず、すでに軍部の強勢に屈していた帝国議会は、衆議院・貴族院ともに満場一致で国家総動員法案を可決した。この国家総動員法によって政府は好きなだけ民衆を動員できるようになり、戦争への協力を強要していく。

自民党の中谷元衆院議員が14日のテレビ番組で、テロ特措法による海上自衛隊の給油活動継続問題について「これに反対するのはテロリストくらいしかいない」と暴言を吐いた。
このニュースを聞いた時、私は真っ先に佐藤賢了の一喝事件のことを思い起こした。中谷氏は陸上自衛隊の二等陸尉から、加藤紘一氏や宮沢喜一氏らの秘書を経て、国会議員に転身した人物であり、いわゆる「制服組」出身である。中谷元に佐藤賢了と共通する「横暴さ」を感じた。
いつの時代も軍人というのは横暴な単細胞なのである

「アメリカか、テロリストか」という短絡的な二者択一はブッシュ政権の論法である。
アメリカに従わないものはすべて「テロリスト」だというのは、世界を「敵」と「奴隷」に二分する暴論であり、まったく現実的ではない。アフガニスタンへの武力行使に全世界の国々が参加しているのならばともかく、たかだか10数カ国の「有志」が中央アジアの天然資源に群がっている状況で、そんな二者択一は成立しない。
「テロリスト」というレッテルを張ることで批判を封じるやり方は、言論の自由を封じるに等しく、とても国会議員の発言とは思えない。

中谷氏はすみやかに発言を撤回し、主権者と野党に謝罪するべきである。
同時にこんな「軍人」を議員に選んだ高知2区の有権者は深く反省してほしい。
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by mahounofuefuki | 2007-10-15 11:30

山崎拓のトンデモ発言

自民党の山崎拓衆院議員が、朝鮮の昨年の核実験について、「私はやらせてよかったと思う。核兵器を持っているかいないか、いろいろと憶測があったが(保有が)はっきりした」と講演で述べたという。
久間前防衛大臣の「原爆しょうがない」発言に匹敵する、とんでもない暴言だ。

山崎氏は、朝鮮の核保有が、結果としてアメリカを2カ国間交渉に引き出したと評価しているようだが、誤解もはなはだしい。
ブッシュ政権の方針転換は、イラク戦争の行き詰まりと、選挙で与党・共和党が敗北した結果、政府内の強硬派が失脚したからであって、仮にイラクで親米政権が安定し、議会で野党を圧倒していたら、今も「封じ込め」政策を続けていた可能性が高い。
朝鮮の核保有の既成事実化は、北東アジアのパワーバランスを崩すものであり、日本のどの階層の人間(在日朝鮮人も含む)にとっても、まったく益がない。
依然として核兵器の放棄の道筋が定まっていない中で、極めて危険な発言である。

日本政府は「拉致ヒステリー」以降、「拉致・核・ミサイル」の解決を日朝国交正常化の条件としてきたが、喫緊の課題である「核」より、どうやっても誰もが納得できる完全解決などない「拉致」を上位に据えることで、核問題を軽視してきた。
世界最大の核保有国であるアメリカは、これまでもイスラエル、インド、パキスタンの核保有の既成事実化を黙認してきた。要はアメリカ主導の世界秩序を揺るがさなければ、限定的な核拡散を容認しているのである。朝鮮に対しても、アメリカは完全な核廃棄を貫く保証はない。
だからこそ、被爆国である日本こそが、核問題では強硬姿勢を採らなければならないのだが、実際は「拉致」の方で「死人を生き返せ」と無理な要求を続けている。
(「死亡組」が「消された」ことは誰でも想像がつく。拉致被害者を目撃したと証言していた「元工作員」はヤク中の詐欺師だった。)

こうした中、山崎氏は、安倍首相ら「拉致問題」一辺倒の政治家とは、一線を画してきた。今年1月に訪朝した際にも、問題解決の糸口を見つけようと努力していた。
その山崎氏にして、この体たらくなのだから、結局のところ、安倍首相や中川昭一衆院議員と同様に、わざと朝鮮に核保有させて、それを理由に日本の核武装を狙っているとしか思えない。

日本が核武装すれば、中国に核戦力強化の口実を与え、韓国や台湾にもあっという間に核は拡散するだろう。北東アジアは終始、核戦争の危機にさらされる。
「難民世代」の利害関係で言えば、核開発のために、膨大な税金が投入され、その分社会保障は貧弱になり、行政サービスは低下する。核保有国はどこも貧富の差が大きいことを忘れてはならない。平等度の高い国はみな非核保有国である。

この山崎発言はなぜ大きく報道されないのだろう?
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by mahounofuefuki | 2007-09-19 12:21

自宅で6回も不審火があっても「大事件でない」と言えるのですか?

いやはや、キャノンの御手洗氏もそうだが、
経団連の会長とは、この程度の粗忽者でも務まるものなのか。

ここ最近、北海道電力泊原発で、公表されたものだけで6件の不審火が起きているが、これが原発でなくとも、当事者には大問題である。普通に考えれば、「放火の常習犯が身内にいる」ことになるからだ。
ましてや原発である。これが大事件でなくて、何だというのか。

今井さん、自宅で6回も不審火があっても「大事件でない」と言えるのですか?

この暴言が全然大きく報道されていないのにも呆れる。
巨大企業の広告に依存する大新聞の限界だろう。
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by mahounofuefuki | 2007-08-30 11:54