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憲法は主権者にとって「守る」ものではなく「使う」ものである

 日本国憲法の「改正」を目標とした安倍内閣がこれ以上ないほど惨めな姿で退場して以来、現憲法に対する反動はある程度鈍り、各新聞社の世論調査でも「改憲」支持は減少傾向にある。
 読売新聞の調査では1992年以来久々に「護憲」が「改憲」を上回った(読売新聞2008/04/08 01:08)。日本経済新聞の調査では依然として「改憲」が「護憲」を上回っているが、昨年の調査より「護憲」支持は8ポイントも上昇している(日本経済新聞2008/05/02 22:12)。反憲法勢力の「自爆」が響いていると考えられるが、他方で「9条の会」のような地道な護憲運動が実を結びつつあるのを否定することはできまい。

 政界の「改憲」の議論は専ら第9条の平和主義・戦力放棄条項に絞られているが、世論の「改憲」論はむしろ「9条以外」を重視する傾向がある。朝日新聞の世論調査では「改憲必要」が56%にも達するが、そのうち9条「護憲」支持は54%である(朝日新聞2008/05/02 21:33)。「改憲」派の半数以上が9条に関しては「護憲」ということになる。一口に「改憲」と言っても「9条改正」を意味しないことに注意しなければならない。
 今後の憲法をめぐる政治力学上の焦点は、この「9条護憲(現状維持)の改憲」派の動向がカギを握っていると言える。安倍政権は「美しい国」という旧態依然のナショナリズムに訴え、正面から9条解体を目指したが失敗した。「反9条」派に学習能力があれば、今後「改憲」を目指すに当たっては9条以外の大衆受けする「改正案」との抱き合わせを行うだろう。「護憲」派が「外側」に支持を拡大するためには、この「9条以外改憲」の「空気」を取り込んでいかなくてはならない。

 「護憲」と「9条護憲(現状維持)の改憲」とを分つものは何だろうか。私見ではそれは「憲法に守られている実感」の有無ではないかと考えている。
 憲法とは本来主権者たる「国民」に対する国家権力の行使を制約する最高法規であり、あらゆる法は憲法の枠内にあるはずなのだが、日本では反憲法勢力が長らく政権中枢を占めているために、憲法に背馳する法も少なくない(鎌田慧氏がかつて『反憲法法令集』なんて本を出したくらいだ)。故に憲法が「国民」の各種の権利を保障していても、実効力が伴っていないことも珍しくない。
 いわば「憲法番外地」があちこちにあるために、現実に憲法の恩恵を受けていない人々は「憲法を守れ」と言われても、憲法を「守る」ことにメリットを見出すことはできないのである。現行憲法の下では自分の権利が守られていない、だから権利が守られるような憲法を欲するというのはむしろ自然なことですらある。

 こうした状況を打開するには、「憲法を守る」から「憲法を使う」への転換が必要である。
 未だに「改憲」派はもちろん、「護憲」派にも誤解している人がいるが、憲法は「国民」の倫理規範でも理想の書でもない。イングランドのマグナ・カルタに始まる立憲主義の本義に従えば、憲法は被治者が「守る」ものではなく、統治者こそが「守る」ものである。被治者にとって憲法は「守る」ものではなく、統治者の権力の行使を制限するために「使う」武器なのである。
 特に現在の雇用待遇差別や貧困の解消を訴える上で、憲法第25条の生存権条項は最大の拠り所となろう。個人が安心して生活するために、理不尽な扱いから逃れるために憲法を「利用する」という観点が必要である。9条についても平和的生存権を軸に、「自国軍の軍事行動に巻き込まれない」ために憲法を道具とする視点を前面に押し出すべきである。

 「憲法を守れ」と叫ぶべき対象はあくまで政権であって、一般の人々ではない。そこを見誤り憲法を神棚に飾っているだけでは、憲法に対する反動を防ぐのは難しいだろう。いくら憲法に細かく権利を書き込んでもそれを実際に使うことなしには画餅でしかない。いかにうまく憲法を「使う」かが問われている。

【関連リンク】
日本国憲法 - 法庫 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
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by mahounofuefuki | 2008-05-03 20:20

日本共産党の支持急増について

 当ブログはしばしば共産党系とか共産党寄りとか紹介されるのだが、本当の共産党員やシンパが既得権益への反発と大衆の「本音」~大阪府知事選挙の結果JR岡山駅での突き落とし殺人事件についてのような記事を書くはずもなく、私の場合は「貧困と差別」解消の最も手っ取り早い手段が共産党の伸長であると考えて、「期間限定」で選挙や請願やその他日々の活動を通して支持しているにすぎない。
 これまで特に書いたことはなかったが、たとえば日本資本主義や近代天皇制の性格規定では、未だに「講座派」の理論そのままの共産党の公式見解を実証史学の立場から全面否定しているくらいだし、だいたいマルクスやエンゲルスの著作などほとんど読んでいない。逆に言えば、そんな私のような者が共産党に頼らざるをえないほど、現在の日本社会は希望のない劣悪な状況なのである。

 共同通信(2008/04/19 16:31)によれば、共産党の入党者数が拡大し、支持率も上昇しているという。昨年11月から今年2月までの入党者数が3000人以上ということだが、こんなに増えたのは本当に久しぶりではないか。
 注目は政党支持率で、今月初めの調査では30代男性で11.0%、20代女性で9.4%にも上るという。「氷河期世代」の10人に1人が共産党に期待を寄せているのである。

 共同の記事も指摘しているように、雇用待遇差別への取り組みが共産党支持拡大の動因であろう。
 昨年の参院選で「生活第一」と公約した民主党が早々に最低賃金法改正と労働契約法で有権者を裏切り、本気で貧困問題を解決する意思がないことを露呈する一方、共産党は国会で雇用差別や貧困の解消策を提起し続け、そのクライマックスとも言える2月8日の衆院予算委員会における志位和夫委員長の歴史的質疑がマスメディアの黙殺や他党の妨害(今もこの日の会議録だけが出ていない)にもかかわらず、比較的若い世代を中心に大絶賛された。

 私は以前「左」になるハードルと「左」の活路で、「特に最近は若い世代を中心に、あまりにも理不尽な労働条件や非正規雇用の増大による将来への不安から、巨大企業の搾取や競争万能主義への不満が確実に高まっている。仮に所得再分配による福祉国家の実現に公約を絞れば、そうした不満を抱えた層をかなり取り込めるはず」と述べ、「政策の優先順位の策定と、有権者に全政策の支持を要求しない姿勢」「表に出す公約の絞り込みと集約化」を提言したが、最近の共産党支持の拡大はこの提言の正しさを実証したと言えよう。

 共産党支持が拡大すると、「民主党による政権交代」信者は「野党票の分散」とか「反共攻撃の誘発」とか言い出すが、現在の日本に必要なのは単に首がすげ替わる「政権交代」ではなく、明確な「政策転換」であり、共産党の伸長がプレッシャーとなって自民党や民主党が新自由主義路線を放棄するようになれば、それに越したことはない。すでに共産党は次期衆院選で小選挙区の立候補を大幅に削減する方針を決定しており、現実問題として民主党とのすみ分けが十分に可能になっている。
 とはいえ今後警戒しなければならないのは、共産党が存在感を増すことで、自民・民主両党が「反共産」で提携し、露骨な弾圧に打って出ることである。京都市長選挙が端的に示したように土壇場になると民主党も社民党も「反共」で自民党や公明党と手を組む。この国は右翼のテロは当局公認だが、共産党はビラ配りすら違法扱いである。すでに「合法的」弾圧が始まっている以上、予断を許さない。市田忠義書記局長の「そんなに甘くはない」(共同通信、前掲)という言葉はそのことも含んでいると思われる。

 いずれにせよ貧困問題・雇用待遇差別問題は解決に待ったなしの状況にある。国会に共産党が占める割合が大きければ大きいほど問題解決が進むということをはっきり指摘しておきたい。

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「アカの壁」を越えるために
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by mahounofuefuki | 2008-04-20 13:05

まだこんなに支持率があるのか

マスコミ各社が、安倍改造内閣についての世論調査の結果を、一斉に発表した。
それぞれの内閣支持・不支持率は次の通り。

朝日新聞 支持33% 不支持53%
共同通信 支持41% 不支持46%
毎日新聞 支持33% 不支持52%
読売新聞 支持44% 不支持36%

正直なところ、まだこんなに支持率があるのか、という思いだ。

参院選の与党大敗は、地方の自民党支持者の離反が最大の原因だが、彼らは今回の改造で党内の「実力者」が入閣したことに、満足したのだろうか。

選挙ではっきりとノーを突き付けられた首相が、居座り続けることに、なぜこうも寛容なのか。私には理解できない。

支持率が上がったことで、与党は「国民の理解が得られた」などと錯覚し、強気の政局運営に出る可能性がある。小泉政権以降、選挙よりも世論調査が政局を左右しているのが現状だからだ。

貧困と差別を放置・助長する政権が何の責任も取らず継続するのは、まことに由々しき事態なのだが・・・。
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by mahounofuefuki | 2007-08-29 08:26