政府提出の労働者派遣法改正案に対する声明

 「派遣ユニオン」のブログから、政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案に対する声明のTBをいただいた。記録を兼ねて改めて紹介したい。

 派遣ユニオン ブログ 派遣法改正法案閣議決定に関する声明
 http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-13.html
 「名目こそ『日雇い派遣禁止』と謳っているが、その内容は『30日以内の雇用契約の派遣を禁止する』というだけのものであり、『日雇い派遣』が生み出した低賃金・不安定雇用・労災の多発などの問題を全く解決しない、みせかけだけの改正法案だ」

 「閣議決定された『30日以内の派遣禁止』法案は、『30日+1日』を繰り返す『細切れ契約』の派遣を容認しており、『契約満了』の一言で雇用を失う『派遣切り』を防止することはできない」

 また、雨宮処凛、宇都宮健児、鎌田慧、小島周一、斎藤貴男、堤未果、本田由紀、森ます美、湯浅誠各氏が連名で、やはり派遣法改正案に対する声明を出している。

 閣議決定された派遣法改正案に対する声明 ガテン系連帯☆ブログ
 http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-209.html
 「第1に、日雇い派遣禁止をうたいながら30日以内の雇用契約を禁止するにすぎず、『日々派遣の契約』を禁止するものにはなっていない。逆に18業務で日雇い派遣を公認し、今後拡大する可能性さえはらんでいる」

 「第2に、細切れでいつ切られるかわからない不安定な雇用が大きな問題となっている登録型派遣の見直しは先送りされ、常用型派遣への転換も努力義務ばかりの実効性のないものとなっている」

 「第3に、市場競争の影響をもろに受けて賃金切り下げにさらされてきた派遣労働者の労働条件改善についても、派遣先労働者との均等待遇や派遣会社のマージン率規制とは程遠い内容となっている」

 「第4に、派遣拡大の最大の要因になってきた『違法派遣を受け入れても責任が問われない派遣先』に対する『みなし雇用責任制』の導入を回避して、相変わらず行政勧告制度にとどめている」

 「第5に、『期間の定めのない』派遣労働者に対しては事前面接という実質的な派遣先の労働者選抜を容認するなど、労働者派遣制度の変質につながる規制緩和さえ行おうとしている」

 弊ブログでは、今回の労働者派遣法改正案のたたき台になった労働政策審議会の報告書が出た時に、これは規制緩和との「抱き合わせ」改正であると指摘したが、実際の法案でもその性格は変わっていない。上記の声明が指摘しているように、今回の改正案の看板である「日雇派遣」の規制強化ですら限りなく「ザル法」の気配が濃厚である。国会審議では同案の問題点を洗い出し、真に雇用待遇差別と不安定雇用を解消しうる方向性での改正を目指す必要があることは言うまでもない。

【関連記事】
労働者派遣法改正問題リンク集

【関連リンク】
厚生労働省:「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の一部を改正する法律案」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html
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# by mahounofuefuki | 2008-11-06 20:38

自民党のCMは麻生首相への皮肉ですか?

 今日、夕食時にテレビのプロ野球中継を観ていたら、自民党のCMが流れていた。麻生首相が働く姿にかぶせて「今この瞬間も麻生は動いている」というナレーションが流れるのだが・・・




 今この瞬間はホテルで飲み食いしているんじゃない?

 と思ってしまった。このCM、流す時間によっては皮肉でしかない。
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# by mahounofuefuki | 2008-11-05 21:29

植草一秀氏に答える

 前のエントリ「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」に対し、植草一秀氏が弊ブログへの返信と題して追加説明のエントリを上げておられた。

 植草一秀の『知られざる真実』:「世界の片隅でニュースを読む」への返信
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-401d.html

 先のエントリで私が最も問題とした「天下り法人」の廃止という民主党の公約について、氏は次のように記述の撤回を表明された。
(前略) 私の主張は、「特権官僚の天下り利権を根絶し、そのことに伴って削減できる政府支出が大規模に存在する」というものである。

 しかし、この主張と天下り機関の原則廃止との間には隔たりがあり、天下り機関の原則廃止を示している民主党の主張に同意したとみなせる私の記述は誤りであり、この点については、記述を撤回するとともに、お詫びしたい。(後略)

 「天下り法人」廃止論が内包する危険性について、原則論としてはご理解いただけたようなのは幸いである。奨学金を廃止して社会保障費を捻出するような方法は全くナンセンスであり、特に独立行政法人に対する世上の誤解を解くためにも、氏のような専門家にはぜひともこのことを強調していただきたいところである。

 一方、ほかの論点については依然として見解の相違としか言いようがない。植草氏は次のように民主党が「大きな政府」志向であると指摘する。
(前略) 「所得再分配機能」に対するスタンスの差が「小さな政府」についてのスタンスを示すとすれば、民主党の政策は明らかに「大きな政府」志向である。「所得再分配機能の重視」、「生存権の重視」の基本方針が明確に示されていると考える。(後略)

 しかし、所得税や法人税や相続税のような直接税に手をつけないで所得再分配機能を強化することなど不可能である。累進強化を提示できない民主党に再分配機能の強化を期待はできない。また、最低賃金法や労働者派遣法の改正をめぐるこれまでの民主党の姿勢から「生存権の重視」を読み取ることもできない。とうてい民主党は「大きな政府」志向などとは言えないというのが私の見立てである。

 氏はさらに社会保障財源について次のように指摘する。
(前略) 共産党は累進課税による所得税および法人税で、社会保障財源をすべて賄うべきだと主張し、消費税を全面的に否定している。わたしは、所得税による所得再分配、法人税の重要な役割を否定しないが、この二者ですべての社会保障財源を賄うことには懐疑的である。(後略)

 私が知る限り共産党は保険料制度を前提としているので、その2税で社会保障の全財源を賄うという主張はそもそも存在しない。問題なのはこれまで社会保障財源にすると称された消費税増税分が、実質的には企業減税に置き換えられたことであり、今回も財界サイドからは消費税の増税と同時に所得税・法人税の減税の要求が出ている(*1)。「消費税=社会保障目的税」論の真の目的が「消費税以外の現行の社会保障財源」を他の用途に回すことであることは、ほかでもない元大蔵官僚の野口悠紀雄氏が指摘している(*2)。いずれにせよ消費税を社会保障と結びつけた議論は大企業・富裕層優遇策とリンクしており、「消費税を活用することも選択肢の一つ」と言っているようでは再分配機能強化などおぼつかないのではないか。

 *1 日本経団連:税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言(2008-10-02)
    http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/honbun.html
 *2 「超」整理日記 社会保障目的税は増税目的のトリック
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/69

 当方の不具合でTBを出せなかったにもかかわらず(なぜかココログの一部はTBが通りにくい)、植草氏が弊ブログを読んでくださったことは素直に感謝申し上げる。ただ、変な話になるが、氏のようなキャリアのあるエコノミストならば、卑見など「サヨクの世迷言」と斬って捨てるのが普通で、もし氏がシンクタンクや大学に勤務されていた頃だったら、一介の素人など相手にしなかったのではないかと思うのである。最近、民主党支持のブロガーとの結びつきを強くされているようだが、未熟なブログ言論に迎合することなくプロのエコノミストとしての立場を貫いて欲しいと願う次第である。
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# by mahounofuefuki | 2008-11-05 00:58

「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」

 アメリカの金融危機により新自由主義は失墜したと言われるが、一方で新自由主義の最も重要なファクターである「小さな政府」に対する信仰は依然として強力である。大型不況の足音が確実に大きくなり、実際中小企業の倒産や労働者の解雇が増えているように、弱いところからダメージがじわじわと広がる中で、むしろ「大きな政府」を復権させて「富の再分配」を強化することが必要なのに、相変わらず「無駄遣い」の一点張りで歳出削減策ばかりが持て囃される。それでいて増税と言えば再分配効果の無い消費税ばかり。もういい加減うんざりさせられる。

 今日もあるエコノミストのブログの主張にいたく怒りを覚えた。

 植草一秀の『知られざる真実』:フジテレビ「サキヨミ」の偏向報道
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1336.html
(前略) 民主党は、「天下り」機関に年間12.6兆円もの国費が投入されている事実を指摘したうえで、民主党が提示する政策プログラムを実現するための財源を段階的に確保する政策プログラムを発表している。

 10月2日の衆議院本会議代表質問で民主党の小沢一郎代表は民主党が提示する政策の財源確保について、明快な説明を示している。「天下り」を根絶し、特殊法人、特別会計、独立行政法人を廃止し、2009年度に8.4兆円、10年度と11年度はそれぞれ14兆円、12年度には総予算の1割の20.5兆円の新財源を生み出すことが示されているのだ。

 自民党は「天下り」利権を全面擁護している。特殊法人、特別会計、独立行政法人をそのまま温存して、特権官僚の天下り利権を全面擁護するのだから、新しい財源を見出すことができないのは当然だ。麻生首相の提案は、官僚利権を温存したままで一般国民に巨大な負担を押し付ける消費税増税に踏み切ろうとするものなのだ。この政策姿勢と民主党の政策を同一に論じることが欺瞞に満ちている。(後略)

 要するに植草一秀氏は、「天下り法人」の廃止による財源捻出を提示した民主党を絶賛しているのだが、前にも書いたように「天下り」を廃したかったら法令で禁止すればいいだけの話で、なぜ受け皿の法人まで道連れにするのか。特殊法人や独立行政法人には本来国が責任をもって行うべき業務がたくさんある。奨学金も公団住宅も国立病院も博物館・美術館も中小企業向け金融も独法である。ほかにも民間ではできない事業がいくつもある。これらはむしろ完全国営化するべきくらいで、廃止や民営化はそれこそ植草氏が批判する「弱肉強食」政策に加担するものだ。だいたい天下り役員以外の一般の職員の生活はどうなるのか、少しでも考えているのだろうか。

 特殊法人だった国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が統合し、日本政策金融公庫なるものが先月発足したが、その最初の市民生活へのダメージは「教育ローン」貸出の所得上限切り下げであった。「無駄遣い」というプロパガンダに踊らされた結果、またひとつ庶民の生命線が弱体化させられたのである。特法・独法「改革」の構図は郵政民営化の時と何ら変わらない。

 植草氏の最大の欺瞞は、自民党と同様に消費税増税を不可避であると誘導していることである。「最大の論点は、消費税増税の前に『天下り』に代表される特権官僚の利権を排除するかどうかなのだ」と言うが、それは要するに「利権」さえ排除すれば消費税増税の障害は存在しないということである。これはまさしく「歳出削減か消費税増税か」の二者択一しかないように錯覚させ、「本当の聖域」である大企業・富裕層へ応分の税負担を課すという選択肢を排除しているのである。

 なぜだか私には全く不可解なのだが、「ネット世間」で「左翼」とか「リベラル」に位置づけられるブログには、このような「小さな政府」論者の植草氏をやたらと持ち上げる風潮があるようである。冤罪だか弾圧だかは知らないが、少なくとも私にはその政策論はとうてい受け入れられない。そしていみじくも植草氏がお墨付きを与えたように、民主党は依然として「小さな政府」路線を堅持しているのである。小泉政権の「構造改革」路線を批判しながら、民主党の政策を支持する矛盾にいい加減気付かなければならない。それがわからない者はもはや新自由主義者と同類である。

【関連記事】
消費税増税問題リンク集
独立行政法人=「悪」ではない!
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「ムダ・ゼロ政府」構想は行政の責任放棄
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# by mahounofuefuki | 2008-11-03 21:36

「貧困と格差」言説が内包する性差別を自覚できるか

 貧困の現状と今後の反貧困運動の方向性について、野宿者支援で知られる生田武志氏のインタビュー記事が出ていた。貧困の解消を目指すにあたっては「ジェンダー問題を中心にした『家族問題』に踏み込まないといけない」という内容である。

 人民新聞 [反貧困] これからの反貧困運動を提言
 http://www.jimmin.com/doc/1007.htm

 私自身もそうだが、現在貧困に直面している人々が語る最もポピュラーなストーリーは、「新卒→終身雇用ルート」から外されたせいで貧困を余儀なくされている、その原因は企業や行政が正規雇用を非正規雇用に置き換えたからだというものである。もちろんそれは事実なのだが、問題なのはそもそも「新卒→終身雇用ルート」なるものが普遍的であったのはあくまで男性だけで、女性の場合は「終身雇用」時代でも大半がそのルートから排除されていたという点である。

 生田氏は女性の貧困の根源を「男性正規労働者と専業主婦というモデル家族」を基準にした労働形態に求めているが、その労働形態は同時に男性の非典型労働者をも排除していて、いわば現在の男性非典型労働者は社会的に「女性」の立場に置かれているとも言える。そして「男性正規労働者と専業主婦というモデル」を規範化している男ほど、「女だったらこんなに苦労しないのに」「女だったら非正規労働者でも侮蔑的な視線を浴びないのに」「男なのに何でこんな目にあっているんだ」という性差別を内包した怒りを持ちがちである。

 やっかいなのは、例えば「正規雇用にしろ」という要求自体が「男性正規労働者と専業主婦というモデル」を付与してくれという意味を含んでいる可能性があることで、実際に税制や社会保障制度が依然として既成の家族モデルを前提とした制度設計を続けている以上、「まず」男性には生活できるだけの所得を保障しろという要求の方が社会的合意を調達しやすいのは間違いない。それでは女性の貧困が根本的に解決しないのは言うまでもない。

 さらにもっとやっかいなのは、それでは「男性正規労働者と専業主婦というモデル」を解体しろという方向性が良いのかというと、結局は正規雇用の待遇引き下げや労働法制・社会保障制度の解体を促す動きに利用される可能性があることだ。最近、「近代家族」への批判、ひいては近代国家の「国民」化装置への批判が、結果としてグローバリズムを促進して社会保障を破壊したという知識人の言説をよく見かけるが、主客と因果が転倒している議論ではないか?という疑問はあるものの、現実に最近の上野千鶴子氏が公益は「官」でも「民」でもない非営利の事業体が担うべきだと提唱し、事実上「行政の外部委託」=「官製ワーキングプア」を促進する役割を演じていることを考えると、少なくとも過去はともかく今後は「近代家族」解体論が「小さな政府」の政治的潮流と連結する危険性があるのは確かである。

 生田氏のインタビューでも言及されている湯浅誠氏の貧困理論に従うならば、貧困の是正には「溜め」の回復が必要であり、そうなると公的福祉や企業福祉や公教育の回復と同時に「家族」の復活も俎上に載ることとなる。もちろん生田氏は家族制度を「元に戻せばいい」わけでもなく、「新たなモデル」を作る必要性を指摘しているが、果たして本当に可能なのか、どのようなモデルにもかかわらず「家族」の排他的機能自体が「関係の貧困」を生んでいる側面もあり、難しい問題である。

 私は当面こうした問題を棚上げし、とにかく公的福祉を最大限充実し、「経済の貧困」を是正することが最優先であるというある意味「逃げた」立場をとっているが、少なくとも「反貧困」言説に内包される差別意識には自覚的でありたい。
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# by mahounofuefuki | 2008-11-01 11:50