「ほっ」と。キャンペーン

期待が大きいほど裏切られた時の反動が怖い

 アメリカ大統領選挙は民主党のバラク・オバマ候補の当選で終わったが、これほど全世界からその勝利を歓迎されたアメリカ大統領は今まで例がないだろう。その原因は何と言ってもジョージ・ブッシュ現大統領のあまりのひどさにあるが、単に「ブッシュよりまし」というだけでなく、1人の人間として余人をもって代えがたい「魅力」があることも確かで、民族的マイノリティであるという属性や卓越した演説能力といった表層だけではない、言葉では言い表せない「何か」を感じる。

 とはいえ選挙運動におけるポピュリズム的な動員手法は、かつてのファシズムを彷彿とさせるものであったし、分断されたアメリカの国民統合の回復を強調する姿勢は、一歩間違えれば排他的なナショナリズムに通じる。金融危機に際しても「ウォール街よりも市民を救済せよ」という声に反して、金融資本救済の政治的合意形成に動いた。伝えられるところでは共和党からも入閣があるようで、いわば「挙国一致」政権を指向しているとも考えられる。危惧すべき点も少なくないのである。

 私が何よりも不安なのは、アメリカ内外のオバマ氏への「期待」があまりにも過剰なことにある。貧困の解決、景気の回復、泥沼化したイラク戦争やアフガニスタン戦争の処理、現政権が消極的な温暖化対策などなど、人々はオバマ政権に、というよりオバマその人に多くのものを期待している。しかし、アメリカに限らないが、複雑化した現代の政治構造の下では単にトップや政権が交代したところで、根本的な変革は容易なことではない。ましてや新政権が「挙国一致」を志向するならば、既存の利害関係に気を配らねばならない。保守二大政党制のため議会に「左翼」が存在しないアメリカでは、真に民衆の利害を政治に媒介する回路がない以上、オバマ政権も従来の政治の枠から出ることはないのではないか。

 人は初めから期待していないものには見返りを求めない。逆に期待が大きいほど見返りへの要求も高くなる。オバマ氏がこれらの期待に応えられなかった時、期待が大きい分「裏切られた」という思いは人一倍強くなる。その反動が不安である。オバマ氏の演説を聴きながら涙まで流している人を観るたびに、私の不安はますます募る。裏切られた時の反動がどのような形で噴出するか。それが世界を危険な道に誘うものである可能性は考慮しなければならない。

 日米関係に関しては、すでに一方的にオバマ氏へ期待(あるいは反発)していた向きの思いとは裏腹に、先の麻生首相との電話会談で「日米同盟」の堅持・強化を約束した。オバマ政権が公約通りアフガニスタンでの「テロとの戦い」を増強する場合、日本の自衛隊派遣への圧力が強まることもあろう。そもそも共和党も民主党も一貫して日米安保体制を強化する方向性を持続してきた。安保条約の実質的な改定だった「周辺事態」に対する新ガイドラインの制定はクリントン民主党政権下で行われた。軍事的にも経済的にも新政権が「内向き」志向を強めれば、「同盟国」に対する負担を強く求めていくこともありえよう。

 現代アメリカの宿命的な病とも言える「戦争と貧困」について言えば、一度の政権交代程度で是正できるほど甘くはないと思っている。故に私はオバマ政権に対し特に期待はない。一方的に自らの願望をオバマという一人格に投影するようなことは慎まねばならない。
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# by mahounofuefuki | 2008-11-08 15:29

少なくともあなたの方は「小さな政府」論者です

 面倒なので前置きなし。

 Easy Resistance:植草さんは「小さな政府」論者ではありませんよ
 http://easyresistance.blog.ocn.ne.jp/blog/2008/11/post_7868.html

それはただ天下りを禁止するだけでは、公庫に資金を取り戻すことができないからです。独立行政法人など政府系企業は天下り人件費を捻出するために、業務遂行とは関係のない経費(人件費)を計上できるようにできています。通常の利益を稼ぐ法人とは全くの別物で、そこに配分される国費は彼らにとって利権で、天下りが来なければこれ幸いと、その分も何らかの形で自分達のために利用することでしょう。

 その論法だったら、独立行政法人どころか政府のあらゆる機関が必要ないということになる。「業務遂行と関係ない経費」を計上して予算を獲得する手は行政ならどこでも使う手。しかし、例えば地方自治体がそういう手を使っているからと言って、「自治体を廃止しろ」とはならない。必要なのはあくまで会計検査の強化であって、政府の業務を減らして、行政サービスを落とすことではない。ちなみにこの人は「人件費=悪」という典型的な新自由主義的思考にとらわれているが、貧困対策のために公務員を倍増して「ワーキングプア」を優先採用しろと要求している私からすれば、その人件費で雇用が増えるという条件ならば、人件費は多い方がよい。


おっしゃる通り有益な事業も数多く存在します。しかしそれを残しながら天下りの受け皿である政府系企業を廃止する方法は色々あります。民間企業に運営させ保障だけを与えるとか、地方自治体へ移管する(もちろん一般会計で運営していただく)証券化して市場へ任せる(2次市場形成は問題ありそうですねw)一般会計で予算を組む、利益の見込める事業は民間へ払い下げる等

 民間委託と地方丸投げと証券化! あなたは橋下徹ですか!? 竹中平蔵ですか!? 「天下り利権」にはうるさいくせに、特定企業への委託=利権はいいと! ただでさえ財政の厳しい地方自治体に移管してどうやって運営するのか。地方間格差も広がる。民営化すれば収益を上げなければならない。市場原理にそぐわないものは排除されてしまう。また外部委託は公務員の非正規化を招いている(「官製ワーキングプア」で調べよ)。

 たとえば公団住宅をご指摘通り民営化するとしよう。家賃が引き上げられ、貧乏人は追い出される。奨学金を民営化するとしよう。利息は上がり、信用保証のない貧乏人は借りることもできなくなる。国立病院を民営化するとしよう。採算のとれない田舎の病院は廃止されるだろう。ちょっとシミュレーションすればわかること。それでも「天下りの廃止のためには仕方がない」と言うようなら「さよなら」だ。必要なのはいつ民営化されるかわからない独立行政法人という形態を完全に国の直轄機関にすることである。


政府系企業はその規模の分だけ民業を圧迫しています、その圧力を取り除けば日本の企業は活力を再生させるはずです。その伸びに雇用を求めるのが正攻法ではないかと考えます、同時にそれが追いつくまでの間、何らかの保障は必要になると思われますが。

 公営事業とぶつかる民業の多くはいわゆる「貧困ビジネス」である。公営住宅がもっとたくさんあれば、ネットカフェや個室ビデオに寝泊まりする人は減る。職業訓練事業がもっと充実すれば、派遣会社は減る。しかし、そうした「民業の圧迫」はむしろ歓迎されるべきではないのか。政府が正規雇用を減らして、その分民間の非正規雇用が増えても、単に貧困を拡大するだけにすぎない。現実は金融危機以降、どんどん民間での特に非正規雇用の「首切り」が進んでいる。今必要なのは、政府が公務員を増やすなり、社会保障の充実と連動した公営事業を増やして雇用のイスを増やすことではないのか? 


その通りですね、それが改革の名を借りた利権の保全に他ならないからです。まさしく天下りは温存され、国民の権利が削られる悪しき改革の典型です。この政府系金融も解体すべきだと私は思っています。

 何が「その通りですね」だ! 曲解も甚だしい! 私が問題にしているのは「利権の保全」でも「天下りの温存」でもない。奨学金の補完的役割を果たしている「教育ローン」の貸出資格が、政府系金融の経営統合によって従来よりも狭められたことを問題にしているのだ。政府系金融解体? 民間金融機関へ業務委託? ますます貧乏人は排除されるではないか。「改革」など不要。元に戻してくれ。

 財政民主主義上、特別会計の廃止が望ましいということは私も同意見だが、廃止した場合の社会的ダメージをフォローするする必要があることは注意しておきたい。公共事業をちょっと減らしただけで、地方は本当に悲惨な状況にある。私の周囲でも会社ぐるみで出稼ぎに出ているなんて話もある。正義漢ぶって「不正」を排除したはいいが、何ら手当てがなければ結局弱い所にしわ寄せが来るということを自覚して欲しい。

 「共に新自由主義と戦いましょう!」と結ばれているが、私にはこのブログ主こそ新自由主義者としか思えない。植草氏を「小さな政府」論者と言ったのは言い過ぎだったかもしれないが、少なくとも「Easy Resistance」氏は「小さな政府」論者である。「官僚主犯説」どころか、半ば陰謀論めいた「官僚単独犯説」のようで、「財界主犯説」を採る私とは全く相容れない。「無自覚な新自由主義者」。この国の「民=善、官=悪」信仰の深刻さを改めて実感した次第である。


《追記 2008/11/08》

 予想通り再々反論が来たが、「共通の土台」がないことが明確になった。私は社会主義を否定していないので、噛み合うはずもない。まあ確かに当方の言が漠然としすぎていたのは問題であったが・・・。もういくらやっても徒労に終わりそうなので、これで打ち止めにする。


《追記 2008/11/11》

 「Easy Resistance」に対しトラックバック禁止措置をとった。理由は以下のエントリを参照のこと。
 某ブログに対するTB禁止措置について

【関連記事】
非正規公務員の「ワーキングプア」化~貧困対策としての正規公務員増員政策の必要性
「官僚主犯説」が財界の政治介入を促進する
「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」
植草一秀氏に答える
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# by mahounofuefuki | 2008-11-07 22:00

政府提出の労働者派遣法改正案に対する声明

 「派遣ユニオン」のブログから、政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案に対する声明のTBをいただいた。記録を兼ねて改めて紹介したい。

 派遣ユニオン ブログ 派遣法改正法案閣議決定に関する声明
 http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-13.html
 「名目こそ『日雇い派遣禁止』と謳っているが、その内容は『30日以内の雇用契約の派遣を禁止する』というだけのものであり、『日雇い派遣』が生み出した低賃金・不安定雇用・労災の多発などの問題を全く解決しない、みせかけだけの改正法案だ」

 「閣議決定された『30日以内の派遣禁止』法案は、『30日+1日』を繰り返す『細切れ契約』の派遣を容認しており、『契約満了』の一言で雇用を失う『派遣切り』を防止することはできない」

 また、雨宮処凛、宇都宮健児、鎌田慧、小島周一、斎藤貴男、堤未果、本田由紀、森ます美、湯浅誠各氏が連名で、やはり派遣法改正案に対する声明を出している。

 閣議決定された派遣法改正案に対する声明 ガテン系連帯☆ブログ
 http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-209.html
 「第1に、日雇い派遣禁止をうたいながら30日以内の雇用契約を禁止するにすぎず、『日々派遣の契約』を禁止するものにはなっていない。逆に18業務で日雇い派遣を公認し、今後拡大する可能性さえはらんでいる」

 「第2に、細切れでいつ切られるかわからない不安定な雇用が大きな問題となっている登録型派遣の見直しは先送りされ、常用型派遣への転換も努力義務ばかりの実効性のないものとなっている」

 「第3に、市場競争の影響をもろに受けて賃金切り下げにさらされてきた派遣労働者の労働条件改善についても、派遣先労働者との均等待遇や派遣会社のマージン率規制とは程遠い内容となっている」

 「第4に、派遣拡大の最大の要因になってきた『違法派遣を受け入れても責任が問われない派遣先』に対する『みなし雇用責任制』の導入を回避して、相変わらず行政勧告制度にとどめている」

 「第5に、『期間の定めのない』派遣労働者に対しては事前面接という実質的な派遣先の労働者選抜を容認するなど、労働者派遣制度の変質につながる規制緩和さえ行おうとしている」

 弊ブログでは、今回の労働者派遣法改正案のたたき台になった労働政策審議会の報告書が出た時に、これは規制緩和との「抱き合わせ」改正であると指摘したが、実際の法案でもその性格は変わっていない。上記の声明が指摘しているように、今回の改正案の看板である「日雇派遣」の規制強化ですら限りなく「ザル法」の気配が濃厚である。国会審議では同案の問題点を洗い出し、真に雇用待遇差別と不安定雇用を解消しうる方向性での改正を目指す必要があることは言うまでもない。

【関連記事】
労働者派遣法改正問題リンク集

【関連リンク】
厚生労働省:「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の一部を改正する法律案」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html
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# by mahounofuefuki | 2008-11-06 20:38

自民党のCMは麻生首相への皮肉ですか?

 今日、夕食時にテレビのプロ野球中継を観ていたら、自民党のCMが流れていた。麻生首相が働く姿にかぶせて「今この瞬間も麻生は動いている」というナレーションが流れるのだが・・・




 今この瞬間はホテルで飲み食いしているんじゃない?

 と思ってしまった。このCM、流す時間によっては皮肉でしかない。
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# by mahounofuefuki | 2008-11-05 21:29

植草一秀氏に答える

 前のエントリ「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」に対し、植草一秀氏が弊ブログへの返信と題して追加説明のエントリを上げておられた。

 植草一秀の『知られざる真実』:「世界の片隅でニュースを読む」への返信
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-401d.html

 先のエントリで私が最も問題とした「天下り法人」の廃止という民主党の公約について、氏は次のように記述の撤回を表明された。
(前略) 私の主張は、「特権官僚の天下り利権を根絶し、そのことに伴って削減できる政府支出が大規模に存在する」というものである。

 しかし、この主張と天下り機関の原則廃止との間には隔たりがあり、天下り機関の原則廃止を示している民主党の主張に同意したとみなせる私の記述は誤りであり、この点については、記述を撤回するとともに、お詫びしたい。(後略)

 「天下り法人」廃止論が内包する危険性について、原則論としてはご理解いただけたようなのは幸いである。奨学金を廃止して社会保障費を捻出するような方法は全くナンセンスであり、特に独立行政法人に対する世上の誤解を解くためにも、氏のような専門家にはぜひともこのことを強調していただきたいところである。

 一方、ほかの論点については依然として見解の相違としか言いようがない。植草氏は次のように民主党が「大きな政府」志向であると指摘する。
(前略) 「所得再分配機能」に対するスタンスの差が「小さな政府」についてのスタンスを示すとすれば、民主党の政策は明らかに「大きな政府」志向である。「所得再分配機能の重視」、「生存権の重視」の基本方針が明確に示されていると考える。(後略)

 しかし、所得税や法人税や相続税のような直接税に手をつけないで所得再分配機能を強化することなど不可能である。累進強化を提示できない民主党に再分配機能の強化を期待はできない。また、最低賃金法や労働者派遣法の改正をめぐるこれまでの民主党の姿勢から「生存権の重視」を読み取ることもできない。とうてい民主党は「大きな政府」志向などとは言えないというのが私の見立てである。

 氏はさらに社会保障財源について次のように指摘する。
(前略) 共産党は累進課税による所得税および法人税で、社会保障財源をすべて賄うべきだと主張し、消費税を全面的に否定している。わたしは、所得税による所得再分配、法人税の重要な役割を否定しないが、この二者ですべての社会保障財源を賄うことには懐疑的である。(後略)

 私が知る限り共産党は保険料制度を前提としているので、その2税で社会保障の全財源を賄うという主張はそもそも存在しない。問題なのはこれまで社会保障財源にすると称された消費税増税分が、実質的には企業減税に置き換えられたことであり、今回も財界サイドからは消費税の増税と同時に所得税・法人税の減税の要求が出ている(*1)。「消費税=社会保障目的税」論の真の目的が「消費税以外の現行の社会保障財源」を他の用途に回すことであることは、ほかでもない元大蔵官僚の野口悠紀雄氏が指摘している(*2)。いずれにせよ消費税を社会保障と結びつけた議論は大企業・富裕層優遇策とリンクしており、「消費税を活用することも選択肢の一つ」と言っているようでは再分配機能強化などおぼつかないのではないか。

 *1 日本経団連:税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言(2008-10-02)
    http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/honbun.html
 *2 「超」整理日記 社会保障目的税は増税目的のトリック
    http://essays.noguchi.co.jp/archives/69

 当方の不具合でTBを出せなかったにもかかわらず(なぜかココログの一部はTBが通りにくい)、植草氏が弊ブログを読んでくださったことは素直に感謝申し上げる。ただ、変な話になるが、氏のようなキャリアのあるエコノミストならば、卑見など「サヨクの世迷言」と斬って捨てるのが普通で、もし氏がシンクタンクや大学に勤務されていた頃だったら、一介の素人など相手にしなかったのではないかと思うのである。最近、民主党支持のブロガーとの結びつきを強くされているようだが、未熟なブログ言論に迎合することなくプロのエコノミストとしての立場を貫いて欲しいと願う次第である。
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# by mahounofuefuki | 2008-11-05 00:58