相続税強化見送りの怪

 自民党税制調査会が来年度税制改正での相続税強化を見送る方針を決めたという。

 相続税:課税強化見送り 景気悪化に配慮(毎日新聞2008/11/20 02:30)*web魚拓
 http://s04.megalodon.jp/2008-1120-2048-47/mainichi.jp/select/seiji/news/20081120k0000m010137000c.html
「しかし、秋以降、景気が一段と悪化。麻生政権が『景気最優先』を掲げていることを踏まえ、自民党税調は『相続税も当面、(税収を上下させない)税制中立でいくしかない』(幹部)との判断を固めた」

 貧富の差を本当に縮小するためには、所得の再分配のみならず、資産の再分配が必要なのは言うまでもない。いわゆる「結果の平等」を考慮せず、「機会の平等」を重視する立場であっても(いやむしろそういう立場こそ)、「競争」のスタートラインを等しくするために、相続税は強化しなければ辻褄が合わない。現在最大の社会問題である貧困の再生産の是正策として、相続税の増税は避けて通れないはずだ。

 ところが自民党は「景気対策」のために相続税の課税ベース拡大を行わないという。全く不可解な理由づけである。なぜ相続税を据え置くことが景気対策なのか。景気が悪いから企業への課税を弱める、というならまだ理解できるが(ただし実際は金融危機だ減益だと騒いでいても、大企業に関しては依然として内部留保を相当抱えているので、応能原則により法人税や保険料の企業負担分を減らす必要は全くないが)、死亡した個人の資産継承への課税を弱めても、相続後の「二世」が有効な経済活動を行うかどうか全く不確定である以上、景気を左右するようなことにはなりえない。

 本当のところは一連の金融危機で金融資産が目減りした富裕層の単なるエゴであって、どさくさに紛れて「景気対策」という名目でごり押ししているのだろう。雇用の保護規制緩和、公共投資・公務員の削減、法人税減税、教育・医療の民間委託推進など市場原理主義的政策を要求したOECDの「対日経済審査報告書」でさえ、「死亡件数の4%しか課税されない相続税を強化する」ことを求めていたことを想起すれば、今回の自民党の判断の特異性が浮かび上がる。

 税制をめぐっては専ら再分配効果のない消費税の増税ばかりが議論され、相変わらず直接税は蚊帳の外に置かれている。所得の捕捉が難しいというような技術問題は、再分配機能の強化と言う正当な大目的を否定する根拠にはならない。特に相続税は「金持ちの子は何もしなくても金持ち」という不条理を修正するために絶対に強化しなければならない。残念ながら自民党のみならず野党も含め、ほとんどまともに議論されていないが、理論上は相続額2000万円以上に100%の相続税を課すと国の歳入を全て賄えるという試算(*)すらある以上、政治課題に載せるべきである。

 *消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー/SAFETY JAPAN [森永卓郎氏]
  http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/
[PR]
# by mahounofuefuki | 2008-11-20 20:53

「あいつらなら殺して構わない」という「空気」と「いつか来た道」

 厚生省(厚生労働省)の元事務次官らに対する殺傷事件の件。今日の新聞はどれも浦和の事件と中野の事件を同一犯による連続犯行と推定して、元厚生官僚を狙った「連続テロ」と報じているが、そもそも本当に「テロ」なのか、目的が何なのか現時点では何とも言えず、ましてや現在進行の犯罪となれば普段以上に警察発表に対するリテラシーが求められるところであり、発言を慎むべきかもしれない。しかし、どうしても述べておきたいことがある。

 犯人が何者で何を目的にしているのかは不明だが、厚生官僚とその家族が標的されたのは、一連の年金不安や相次ぐ不正に乗じたマスメディアによる「厚労省バッシング」が、厚生官僚を「攻撃してもよい公認の敵」に仕立てたことが影響しているのではないか、ということである。もちろん厚生省の年金制度設計や社会保険庁の不正は問題であり、ほかにも薬害問題や後期高齢者医療制度や生活保護抑圧などなど数えきれないほど矛盾を抱えていて、これをマスメディアが批判的に取り上げるのは当然で、むしろ私は批判を推奨しているくらいである。しかし、マスメディア、特に決定的な影響力のあるテレビのワイドショーや「政治バラエティ」番組はひたすら不安を煽り、官僚に人格的攻撃を浴びせるだけで、ただ大衆の鬱憤のはけ口を提供していたにすぎなかった。

 政治構造や制度に対する冷静な分析を無視して、単に「天下り官僚」を排除せよとか、「官から民へ」とか、公務員への嫉みを煽る言説が、キャリア官僚に対し「あいつらなら殺して構わない」と考えさせる「空気」を社会に醸成させているのではないか。以前、日朝首脳会談を実現させたと言われる外務省高官に対するテロがあった時に、東京都知事の石原慎太郎氏が「やられて当然」と言わんばかりにテロを擁護したが、あの時と同じ「論理」を高級官僚、特に厚生省に対し適用する者がいても不思議ではない。

 もう1点。前述のように実際のところは政治的テロなのかどうかは不明だが、「元高官の暗殺」という事態はどうしても1930年代に相次いだ右翼によるテロを彷彿とさせる。最近の「田母神問題」が戦前の軍部の政治介入と思想的偏向を彷彿とさせたことと併せて、嫌でも「いつか来た道」を意識せざるをえなくなる。過剰に過去の例を引き合いに出して社会不安を高めるのはかえって危険であるが、当時以来の世界恐慌が囁かれる中で、今後貧困と不安の拡大に対する鬱屈がますます暴力的に噴出する恐れはなきにしもあらずである。それが誤った方向で発揮されるのを危惧する。

 いまだよくわからない事件についてこれ以上語るのは控えたい。私は根がネガティヴなので、必要以上に事件に意味を与えてしまうのだが、少なくともバッシングが人々の悪意を高めていることは改めて強調しておきたい。
[PR]
# by mahounofuefuki | 2008-11-19 17:23

「金融サミット」はそんなにダメだったのか?

 G20による「金融サミット」は16日に首脳宣言を採択したが、今朝の新聞各紙やweb上の専門家筋の議論を読むとあまり評価されていないようで、「具体策なし」「成果なし」「問題先送り」という批判も多い。しかし私は、はて今回の宣言がそれほど期待外れだったか? むしろ世界的な市場放任路線の終焉を完全に決定づけたこと自体に意味があるのではないか? と考えるのだがどうだろう。

 そもそもずいぶん前から首脳レベルの国際会議では具体策は話し合われないのが通例で、実務レベルで合意した内容を追認することで何よりも国際協調を優先してきたのは、今回に限ったことではない。突然首脳会議の場で「想定外」の提案が出てきても場を混乱させるだけだろう。その点で「具体策なし」というマスコミの評価は厳しすぎるし、その批判はあらゆる首脳会議に向けられるのではなければ公平性を欠く。

 今回の宣言は、「即効的な内需刺激の財政政策」を各国に求め、「すべての金融市場、商品、参加者が適切に規制」されることを原則として明らかにした。特に国際的な金融権力の最も重要な要素と目される格付け会社へ「強力な監督を実施」すると明記したのは、非常に意味のあることだ。国際社会が市場万能と緊縮財政を至上とするこれまでの政策基調から、市場への規制・監視強化と財政出動を容認する方向へはっきりと舵を切ったのである。それだけでも歴史的な転換ではないのか。

 会議では、ドル基軸通貨体制の変革すら射程に入れる欧州勢や、もはやその存在を軽視できなくなった「新興国」の発言力が高まる一方、アメリカ政府の威信低下は覆うべくもなかった。日本政府は依然としてアメリカの主導権を前提として行動したために、会議では全くと言っていいほど存在感はなかった。IMFへ10兆円もの資金を提供したのも、国際的には例の如く「便利な財布」扱いされている疑念なきにしもあらずである。麻生首相は自画自賛しているが、むしろ今回のサミットの結果は日本政府の対米追従路線に対し、完全な政策転換を迫ったとさえ言えよう。少なくとも今後の日本の経済政策を制約するのは間違いない。

 元経済企画庁長官の宮崎勇氏は最近次のように述べている。
 私は財政政策も金融政策も、過去10年以上、日本では機能してこなかったと思うのです。財政というのは、本来、景気調整の役割もあるし、社会資本の充実という役割もあるし、最も重要な役割として所得の再分配機能があります。この3つがほとんど機能しなかった。それに引っ張られて、金融政策のほうもまったく動けずに、低金利政策をずっと続けていたわけでしょう。 (宮崎勇「必要なのは内需拡大とセーフティネット」『世界』2008年12月号、p.89)

 今回の首脳宣言は、そのような政府が何もしない、財政政策や金融政策が機能しない状況を否定したと言える。今後は反対に景気調整や社会資本の充実や所得再分配を強化するための政策が必要だということになる。「内需拡大」には国内市場の立て直しが急務であり、その点でも雇用待遇差別や低賃金は抜本的に是正されなければならない。

【関連リンク】
金融サミット首脳宣言の要旨 – 47NEWS(共同通信2008/11/16 15:50)
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111601000240.html
[PR]
# by mahounofuefuki | 2008-11-17 20:59

失業保険漏れ1000万人でも国庫負担廃止とはこれいかに?

 読売新聞電子版の「ジョブサーチ」に、奇しくも同じ日付で雇用保険に関するニュースが並んでいた。ある意味、日本の社会保障崩壊の実情を戯画化しているようである。

 失業給付国庫負担ゼロに(読売新聞2008/11/14)*web魚拓
 http://s04.megalodon.jp/2008-1115-2051-18/job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08111401.cfm
 「2009年度予算案で、雇用保険の失業給付金に対する国庫負担を初めてゼロとする方向」

 雇用保険漏れ1006万人の恐れ(読売新聞2008/11/14)*web魚拓
 http://s02.megalodon.jp/2008-1115-2050-26/job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08111402.cfm
 「雇用保険の適用対象者にもかかわらず、申請していない恐れのある労働者が最大1006万人に上る」

 前者によれば「景気の回復局面で給付額が減った」ことで、失業給付の積立金に余裕ができたため、国庫負担を止めるということになっているが、実際はそうではないだろう。小泉政権以来、政府の「骨太の方針」は毎年の社会保障費自然増分を2200億円ずつ削減することを義務づけているが、2009年度予算では雇用保険の国庫負担廃止をもって削減枠に充てることはあらかじめ決まっていた雇用保険の国庫負担全廃へ~社会保障費削減路線を続ける福田内閣参照)。そもそも雇用保険の国庫負担廃止方針は、すでに2006年の行政改革推進法で予告されていたことであり、「景気の回復」云々というのは後付けにすぎない。

 しかも、その失業給付額の減少も、後者の記事が伝えるように、非正規労働者を中心に1000万人以上が雇用保険から排除されている可能性があるとすると、失業しても捕捉されずに給付を受けることができていない人々が相当いることになる。給付を受けるべき失業者を排除しておいて、保険財政に余裕があるというのは全くの欺瞞である。こうやってまたしても政府の社会保障支出は減らされ、「貧困と格差」は拡大していくのである。

 社会保障費の「2200億円」削減枠をめぐっては、自民党の中からさえも「厚生族」を中心に廃止を訴える声があるが、何だかんだ言って政府は依然として継続している。ある意味「2200億円」枠は「小さな政府」の象徴であり、この改廃が政策転換の目安の1つとなろう。
[PR]
# by mahounofuefuki | 2008-11-15 21:03

黒字だった公立病院が民間委託で赤字になった上に公費負担も激増

 「世間」一般のイメージとして「官」=非効率、「民」=効率というイメージが流布し、行政の「無駄遣い」削減には民営化や民間資本の活用が必要であるという言説が後を絶たないが、そうした一般的なイメージの再考を迫るニュースを東京新聞が報じている。

 東京新聞:民活病院 青息 コスト減のはずが・・・赤字(2008/11/12朝刊)*web魚拓
 http://s03.megalodon.jp/2008-1112-1017-44/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008111202000079.html
 民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「PFI方式」を導入した公共病院が、経営難や赤字に陥っている。(中略)

 医療センターは、黒字だった旧市民病院を移転新築する形で、大手ゼネコン・大林組が全額出資するSPCが建設し、2006年10月にオープンした。30年分の金利99億円などを含めた総整備費は244億円。

 市が医療業務を担い、SPCが保守管理や清掃、警備、病院給食などを受託している。30後に市が施設の無償譲渡を受ける契約で、市は直接経営と比べ68億円の節約になると試算していた。

 だが、「新築となって上がる」と見込んでいた病床利用率が横ばいにとどまったため、増えた減価償却費を収入で補えず、07年度に27億円の赤字を計上。一方、SPCに委託し、市が税金から支払う保守管理や清掃などの年間費用は、旧病院時代の6億6千万円から、15億4千万円に膨らんだ。(後略)

 要するに、黒字だった公立病院が、医療業務を除く施設管理等を民間委託したところ、かえって赤字になってしまい、さらに委託した業務への投入税金も倍以上になってしまったということである。この事例の場合、赤字そのものは病床利用率の見通しのミスに起因するようなので、民間委託のせいとは必ずしも言えないが、委託業務に投入する税金が完全公営時代の倍以上に膨れ上がったのは、間違いなく民間委託に起因する。事実は小説より奇なり。「官」よりも「民」にやらせた方がコスト増になったのである。

 記事を読む限り、今回の場合は病院施設の建設自体が大手ゼネコンへの利益誘導であり、受託した特別目的会社も当該ゼネコンの丸抱え、整備費は30年という長期の割賦払い、もちろん金利も税金で支払われる。これでは地方債を使った方がましじゃないのかとさえ思うのだが、民間委託がかえって自治体財政を圧迫しているという事例の存在は重い。大企業への利益誘導のために医療が食い物にされたと言っても過言ではないだろう。まさに「民による無駄遣い」である。

 同記事には同様の方式の他病院についても言及されているが、どこもうまくいってはいないようである。PFI=Private Finance Initiativeは、日本では「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づいて実施され、特に小泉政権以降、さまざまな公共施設に用いられ、特に最近ではこの方式による半官半民の刑務所が話題になった。全部の例を調べていないので、もしかすると「成功例」があるのかもしれないが、少なくとも医療分野では完全に失敗しているのではないか。かえって官民癒着を招く危険性も増すだろう。

 市場原理をどこまでも信奉し、民営化を至上とみなす人々ならば、失敗したのは全部民営化しないからだとか、民間へのリスク転移が足りないからだとか言いそうだが、そんなことではあるまい。根本的に市場原理にそわない医療をビジネスとして捉える視点自体が、問題を引き起こしていると見るべきだ。誰もが安心して医療を受けられるようにするためには、きちんと税金ですべてを賄い、利権狙いの企業を排除することが必要だと思われる。

【関連リンク】
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO117.html
[PR]
# by mahounofuefuki | 2008-11-14 21:29