2008年 03月 28日 ( 2 )

「大江・岩波裁判」1審判決~史実の勝利

 大江健三郎『沖縄ノート』(岩波書店、1970年)及び家永三郎『太平洋戦争』(岩波書店、1968年)の沖縄戦「集団自決」に関する記述が、沖縄戦下で座間味島の戦隊長だった梅沢裕氏と渡嘉敷島の戦隊長だった故・赤松嘉次氏の名誉を棄損したとして、梅沢氏本人と赤松氏の弟が大江氏と岩波書店に慰謝料支払いと出版差し止めを訴えていた訴訟(いわゆる「大江・岩波裁判」)で、大阪地裁は原告の請求を棄却する判決を下した。
 この訴訟はそもそも沖縄戦下での「集団自決」を軍が強制したという事実を隠蔽したい勢力が唆して起こしたと言っても過言ではなく、原告側の主張は史料の裏付けがない非学問的なもので、裁判官に先入観がない限り、今回の判決は当然の結果と言えよう。文部科学省は先の教科書検定で、この訴訟の原告側主張を根拠に教科書から「軍の強制」の記述を削除させたが、司法は検定の根拠を全面否定したのである。

 判決で重要な要点は次の通り。

①梅沢・赤松による「集団自決」命令説は、援護法の適用を受けるための捏造であるという原告側主張を、援護法の適用が意識される以前から、アメリカ軍の「慶良間列島作戦報告書」や沖縄タイムス社編『鉄の暴風』(朝日新聞、1950年)のような軍命令の証言を示す資料が存在したこと、原告側の証言が合理性を欠くことなどを理由に退けた。

②手榴弾が交付されたこと、住民らがスパイ容疑で処刑されたこと、日本軍が駐屯していなかった地域では「集団自決」が発生しなかったことなどを理由に、「集団自決」に日本軍が深く関与したことを認定し、座間味・渡嘉敷それぞれで梅沢・赤松を頂点とする上意下達の組織があり、彼らが「自決」に関与したことを「推認」した。「自決命令」それ自体の認定は回避した。

③「集団自決」に関する学説の状況、根拠となる文献の存在と信用性の判断、著者の取材状況などから、問題の記述には「合理的資料もしくは根拠がある」と評価し、家永・大江が軍の強制を「真実」であると信じる「相当な理由」があったことを認め、梅沢・赤松への名誉棄損は成立しないと断じた。大江の赤松(書中では匿名)批判についても「意見ないし論評の域を逸脱し」ていないとした。

 細部に関して慎重だが、それだけに理路整然とした内容で、現在の通説ともほぼ合致する。軍による住民の処刑、「集団自決」の強制を事実として認め、原告の根拠なき主張をすべて退けた以上、大江・岩波側の全面勝訴と言っていいだろう。史実を隠蔽しようとする動きに一定の掣肘を与えたと評価したい。
 原告は控訴するのが確実なので、訴訟はまだ続くだろうが、控訴審で今回の判決から後退することのないよう陰ながら応援したい。

 なお原告側主張の元となっている作家の曽野綾子氏の言説のお粗末さについては、最近文芸評論家の山崎行太郎氏が精力的に丁寧な批判を行っている。山崎氏は保守派と目されているが、「集団自決」の争点は価値判断の前提となる事実認識であり、それには右も左もなく、彼が曽野氏を批判するのは真っ当である。今さら当ブログごとき弱小ブログが紹介するのも気が引けるが、念のためリンクしておく。
 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

【関連リンク】
「大江・岩波裁判」大江氏側全面勝訴の判決-JanJan
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会:全面勝訴 3・28大阪地裁判決内容
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会|大江・岩波沖縄戦裁判 原告棄却 隊長関与推認できる!
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by mahounofuefuki | 2008-03-28 21:06

新学習指導要領「修正」の怪

 文部科学省が新しい学習指導要領(幼稚園、小学校、中学校)を告示した。今回は教育基本法改悪後初の改訂という点で注目されたが、先月発表された改訂案が告示直前に「修正」されるという前代未聞の事態となった。

 何と言っても問題なのは、総則の教育課程編成の一般方針に「伝統と文化を尊重し,それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」との文言が追加されたことである。総則に記載されたということは「国と郷土を愛する」ことを全教科で目標としなければならないことを意味する。
 そもそも道徳教育を全教科に渡って行うこと自体が「知識」「理解」を軽視し、科学的認識の獲得の妨げになっているのに、それに輪をかけて「愛国心」を強制することは、無理やり好きでも何でもない異性を愛せと言うようなもので、断然許容できない。

 もう1つ問題なのは、音楽科の指導計画の作成と内容の取扱いに「君が代」を「いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と、単に「指導すること」としていた従来よりも指導性を強化したことである。「君が代」が歌えるかどうかが評価対象となる法的根拠を付与したことになる。
 本来、どんな歌も歌うか歌わないかは当人の自由である。それは「国歌」も例外ではない。その上、「万世一系」という虚構を前提とした天皇制の永続を願う「君が代」が、主権在民の国家の国歌として相応しいとは言い難い。「天皇の奴隷」になることを強要する歌を強制するのは反民主的である。

 中央教育審議会(中教審)の審議もなく、文部科学大臣の職権で事前に公表した改訂案を「修正」したことについて、各報道は自民党国家主義派の政治的介入を示唆している。
 「改訂案に対しては、自民党内から『改訂案が教育基本法の改正を反映していない』と早くから不満が上がっていた」(朝日新聞2008/03/28 06:15)、「与党部会とのやり取りなども加味して修正」(毎日新聞2008/03/28朝刊)、「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」(「自民党中堅」の話、読売新聞2008/03/28 05:05)といった記述から、自民党の文教族をはじめとする議員たちの不当な圧力があったことを読み取れる。

 渡海紀三郎文部科学大臣は、学習指導要領告示にあたっての談話の中で「去る2月15日に案を公表し、30日間、広く国民の皆様からご意見をいただいた。それらを踏まえ必要な修正を行い、本日公示に至った」と、「国民の皆様からのご意見」を「修正」の理由に挙げているが、改訂案公表後に公募したパブリックコメントの全容は正確には不明である。
 国家主義教育団体「日本教育再生機構」がパブコメ用のテンプレートを作成し、右翼色の濃いコメントを送るよう呼びかけていたが、他方でweb上では民主的な方向への改訂を要求するコメントを呼びかける動きもあった。「国民の皆様のご意見」が多種多様であったことは間違いなく、その中から特定の組織の意見だけを取り上げるのは著しく公平性を欠くと言わざるを得ない。

 学習指導要領は戦後初期においては教育内容の「試案」という位置づけで、学校が教育内容を決定するにあたっての参考資料にすぎなかったが、現在は「告示」という法令であり法的拘束力を持つ。教育基本法が改悪されてしまった以上、これに抗する法的根拠は日本国憲法しかないのが現状で、学校教育の劣化を防ぐのは非常に困難である。改悪後、教基法は政治課題となっていないが、1947年教育基本法への復旧を目指す機運を少しでも高める必要があるだろう。

【関連リンク】
新しい学習指導要領-文部科学省
教育基本法-法令データ提供システム
教育基本法(廃)-法庫
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by mahounofuefuki | 2008-03-28 20:55