後期高齢者医療制度「見直し」をネタに厚労大臣留任を狙う舛添要一

 舛添要一厚生労働大臣が後期高齢者医療制度の見直しを表明しているという。
 朝日新聞(2008/09/20 12:20)より(太字強調は引用者による、以下同じ)。
(前略) 見直しにあたっては(1)75歳以上という年齢で分けない(2)保険料の天引きを強制しない(3)負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない、との原則を掲げた。最低1年議論し、それまでは現行制度を維持する。舛添氏は「(現制度の)廃止とは一言も言っていない」とも語った。
(中略)
 番組で舛添氏は自民党総裁選での勝利が確実視される麻生幹事長と事前に相談していたことも明らかにし、「こういう形で見直すことについて麻生幹事長もまったく同じ考え方。首相になれば、所信表明演説でこれをおっしゃると思う」と述べた。ただ、番組に同席した公明党幹部からも「聞いてない」との発言が出るなど、与党内での調整はこれからで、不透明な側面は残っている。

 舛添氏の狙いは明らかだ。「麻生幹事長と事前に相談」「麻生幹事長もまったく同じ考え方」「所信表明演説で」。要するに次期首班が確実な麻生太郎氏に「後期高齢者医療制度の抜本的見直し」を手土産にすり寄り、新内閣でも厚労大臣の椅子に居座るつもりなのである。麻生氏としては新内閣発足にあたっての「目玉」として、不人気の後期高齢者医療制度の見直しを前面に押し出す。それを提案した舛添氏は厚労大臣に再任される。自分の大臣の椅子が目的で、医療制度の見直しはそのための手段にすぎない。

 だいたい多くの有権者が求めているのは、小手先の「見直し」ではなく「廃止」である。それを「廃止とは一言も言っていない」とわざわざ断っているあたり、本気で後期高齢者医療制度を改める気などないことは明らかだ。読売新聞(2008/09/20 03:08)によれば、舛添氏は昨夜記者団に「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」と述べたという。年金も消費税、医療も消費税、介護も消費税! 消費税は打ち出の小づちか!? ここでも舛添氏の発言はいつものように思いつきの域を出ていないことがわかる。

 これは総選挙までの目くらましにすぎない。次期総選挙でははっきりと後期高齢者医療制度の改廃自体を争点にしなければならない。
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by mahounofuefuki | 2008-09-20 17:53


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