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規制で解決しないと言うなら、何だったら解決するんだ!

 政府・厚生労働省が「日雇派遣」の原則禁止方針を打ち出し、次期国会で労働者派遣法改正案が提出される見込みだが、政府案は直接雇用・無期雇用の原則確立には程遠い不十分な内容にもかかわらず、依然として「日雇派遣」の禁止にすら反対する動きが顕在化している。

 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書答申を受けて、厚労省の諮問機関である労働政策審議会の労働力需給制度部会は派遣労働問題の検討を再開したが、報道によれば先月30日に行われた会議では、経営者側が「日雇派遣」の禁止に反発し、指導監督の強化で十分だと主張したという(時事通信2008/07/30 14:43など)。「指導監督」では一向に違法行為が改まらないから、法改正の必要性を協議しているのに、このような言い草をする厚顔無恥ぶりには呆れるほかないが、それだけ必死であるとも言え、派遣労働見直しに対するバックラッシュは依然侮れない。

 財界の御用新聞と言っていい日本経済新聞は「規制では解決しない派遣労働の問題」と題する社説を出したが(日経2008/08/04朝刊社説)、ここでも「日雇派遣」の禁止に事実上反対する主張を行っている。

 日経の主張は、①法令違反の取り締まり強化による悪質派遣業者の排除、マージン率公開は必要、②「日雇派遣」の禁止は「学生や主婦」などが不便となり、30日以内の短期派遣の全面禁止は経済へのダメージが大きい、③やむなく日雇で生計を立てざるをえない「一部の人」には正社員への雇用を促進する手立てが必要だ、④「専ら派遣」は派遣自体が問題ではなく、正社員と派遣社員との賃金格差が問題だ、⑤派遣労働が「社会に根付いた」以上、派遣を「臨時的・一時的労働力」と位置づけず、「例外扱い」をやめるべきだ、などである。

 ①については、合法・違法にかかわらずピンハネ=「中間搾取」が反社会的であるという問題意識が欠如している。悪質業者さえ排除すれば済むと言うが、「悪質ではない」派遣業者などいるのか? いたら是非教えて欲しい。

 ②については、「学生や主婦」だからと言って「派遣」でいいという根拠はない。今回問題になっているのは「日雇派遣」であって「日雇」ではない。派遣法が拡大する前は短期のアルバイトでも直接雇用で何ら問題がなかった以上、「日雇派遣」を容認する理由にはならない。

 ③については、「日雇」で生計を立てている人が「一部」と決めつけているのは問題だが、正社員化の必要性を認識している点に限れば評価できる。

 ④については、賃金格差を是正するためにこそ、法的規制が必要であることを理解していない。「派遣」という地位自体が差別の理由にされている以上、これを規制するのは当然である。

 ⑤については、「期限のある奴隷」から「無期限の奴隷」にしろという意味で、首相や厚生労働大臣でさえ国会で「派遣」を「臨時的・一時的労働力」と認めざるをえなかった意味を考慮していない。確かに正規雇用を諦めた派遣労働者の中には「派遣」のままで社会に認知されるよう求める切実な声があるが、一方で先日の『労働経済白書』でも明らかなように正社員になることを希望する人が多数おり、間接・有期雇用の永久化はそうした希望と対立する。派遣を恒常的労働力とすれば、企業はますます正規雇用を非正規雇用に転換し、貧困が拡大するだろう。

 日経の社説は「小手先の規制でなく、本質的な議論が必要だ」と結んでいるが、その字面だけは全くその通りだが、「小手先の規制」を主張しているのは現行法の運用改善でお茶を濁そうとしている経営側であり、労働側が主張する派遣法の抜本的改正こそが「本質的な議論」である。今回の「日雇派遣」問題の本質は、まるで「手配師」のような貧者を食い物にするビジネスを公認し続けるのか、ピンハネという非人道的行為を容認するのかどうかである。その点を見誤ってはならない。

【関連記事】
労働者派遣法改正問題リンク集
厚労省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書は不十分

【関連リンク】
厚生労働省:第116回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0730-15.html
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by mahounofuefuki | 2008-08-04 23:05


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