一院制は独裁への道

 当ブログの5月3日付エントリで私は、憲法9条に対する支持が高まっているという事実を前提に、「『反9条派』に学習能力があれば、今後「改憲」を目指すに当たっては9条以外の大衆受けする『改正案』との抱き合わせを行うだろう」と述べたが、その抱き合わせの最も有力な候補は「二院制の廃止」ではないかと考えている。

 昨年の参院選での与党大敗の結果、衆参のいわゆる「ねじれ」が恒常化し、安定政権を望む支配層のいらだちが参議院廃止や衆議院優越の強化(再議決要件の緩和)を求める議論につながっている。今年の憲法記念日にあたり、読売・日経・産経各新聞の社説がいずれも二院制の見直しに言及したのは注目に値する。産経に至っては「第二院は何の役に立つのか。第一院と一致するなら無用、異なれば有害」というシエイエスの言葉(本当に彼の言葉なのか私はよく知らないが)まで引用して、参院廃止論を示唆した。

 そもそも二院制には主に2つの目的がある。第一に審議を慎重に繰り返すことで、誤った立法を防ぐこと、第二に選挙の機会を増やし、常に民意を反映しやすくすることである。

 第一の点は、国会の会期制(会期内に成立しない法案は廃案になる)と合わせて、法律案が簡単に成立しないよう、十分な審議を確保するためのシステムという意味合いがある。衆参両院とも与党が多数を占める場合、一見無意味のように見えるかもしれないが、少なくとも野党側が質疑を行う機会が増えることに意味がある。政府・与党が好き勝手に法案を出すのを制約する意義もある。一院制であれば、会期ぎりぎりで次々と強行採決して終わりということになりかねない。

 第二の点は、衆院が4年任期、参院が6年任期で3年ごとに半数改選という制度のために、おおよそ1~2年に1度は国政選挙が行われることに意味がある。これが衆院しかなければ、4年間も与党にフリーハンドを与えることになる。あるいは任期を2年に短縮すれば選挙は頻繁に行われるが、任期が短いと議員の選挙負担が増え、本来の活動に支障が出る。任期をそのままで半数改選にしても、今度は直近の総選挙の多数派が政権をとれなくなる可能性が出る。それは議院内閣制と矛盾する。

 このように二院制は議会制民主主義を機能させるために必要な制度なのだが、一方でこの国では政治不信が強く、国会議員を「国民の代表」ではなく「不当な特権者」と捉える傾向が常態化しているという問題がある。「小さな政府」信仰のせいもあって、議員特権を廃止するとか議員定数を減らすというような案にすぐ飛びついてしまう。「参院無用論」を「国の無駄遣いを減らす」という目的で提示すれば、大半の有権者が賛成してしまう可能性がある。

 しかし、立法機能を担う議会のための支出を「無駄遣い」とみなすのは、官僚制による専制を容認するのと同義である。実際は議員に特権があるのが問題なのではなく、特権に見合った活動をする議員を選出しないこと(正確には選出できないような社会構造)が問題なのである。あるいは衆参の「ねじれ」が問題なのではなく、現内閣が直近の民意を無視して衆院を解散しないのが問題なのである。そこを見誤ってはならない。

 あえて断言すれば、一院制は独裁を招く。与党(もちろん自民党とは限らない)のさらなるやりたい放題が嫌だったら、二院制議会を維持しなければならない。反憲法勢力の先手を打って、二院制の意義と一院制の危険性をアピールする必要があるだろう。

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【関連リンク】
国会法 - 法庫
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by mahounofuefuki | 2008-05-11 15:01


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