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広がる「結婚・出産格差」~「21世紀成年者縦断調査」を読む

 厚生労働省が「第5回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)」の概要を発表した。
 この調査は「男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察する」ために、2002年10月末時点で20~34歳だった全国の男女を対象に、2002年以降毎年継続して行っているもので、同一の標本による動態調査なので信頼性が高い。「氷河期世代」の結婚・出産事情を究明する上で最も基本的なデータであり、少子化問題を考えるには欠かせない重要な調査と言えよう。

 調査の詳細は厚生労働省のホームページの当該資料(下記関連リンク参照)を参照されたいが、この調査結果から私が注目するのは次の4点である。

男性では正規雇用と非正規雇用の、あるいは中間層と貧困層の「結婚格差」が著しい。
 2002年の第1回調査時点で独身だった男性のうち、その後4年間で結婚した人の割合は、正規雇用では18.0%、非正規雇用では9.1%と2倍近く離れている。非正規雇用では家族生活を維持するだけの経済力がないために、正規雇用に比べて結婚がより困難になっていることを実証したと言えよう。
 また、2004年の第3回調査時点で独身だった男性のうち、その後2年間で結婚した人を所得階級別に見ると、年間所得500万円までは所得が高くなるほど結婚した人の割合も高い。これも低所得者の結婚が難しくなっていることを示している。一方で、年間所得500万円以上では300~500万円の層よりも結婚した人の割合が微減しているのは、富裕層の男性においては自発的な「独身貴族」が増えていることを示唆している。

女性の「結婚退職」が依然として多い。
 2005年の第4回調査から翌年の第5回(今回)調査までの1年間に結婚した有業の(仕事をもっている)女性のうち、31.7%が離職している。特に非正規雇用では37.7%にのぼる。3人に1人近くの割合で女性は「結婚退職」している
 また、第4回調査で「結婚を考えている相手や家族が退職することを望んだり、あるいは、会社に働き続けにくい雰囲気がある」と回答した女性のうち、実際に結婚を機に離職した人は55.9%にのぼる。依然として夫が妻の就労を嫌ったり、企業が既婚女性の雇用に消極的な場合が少なくないことを示唆している。

妻の就労と子どもの出産には全く関係性がない。むしろ女性の労働環境や家庭環境が出産に影響している。
 第4回調査までに結婚した女性のうち、第1回調査から第4回調査までの4年間に子どもを出産した人の割合は、正規雇用が37.3%、非正規雇用が19.3%、無職(専業主婦)が38.6%で、正規雇用の女性と専業主婦の女性とでは出産の有無の割合にほとんど差がない。女性が仕事に出て家庭にいないから少子化が進むという俗論がよく言われるが、それが全く根拠のない妄説であることを改めて実証したと言える。むしろ、正規雇用と非正規雇用の間に大きな差があることが問題であり、非正規雇用の女性が正規雇用の女性に比べて、出産や育児のために休業できにくいことが影響していると思われる。
 また、夫の休日における家事・育児時間と子どもの出産の割合が比例しているのも興味深い。4年間で子どもが出生した割合は、夫の家事・育児時間がゼロの場合が25.7%、1日8時間以上の場合が40.3%と相当な開きがある。この点でも性別役割分業がもはや少子化の解決に何ら役立たないことを証明している。

貧困層ほど子どもの出生率が高い。
 今回の調査である意味最も衝撃的な数字はこれで、夫婦の年間所得額が低いほど子どもの出生率が高い。今回調査までの3年間で第1子が出生した夫婦の割合は、夫婦の年間合計所得額が100万円未満で57.1%、100~200万円未満で52.9%、200~300万円未満で44.8%で、年間合計所得600万円までは所得が低いほど出生率が高い。
 ①と合わせて考えると、貧困層は結婚するのがそもそも難しいが、少数の結婚した夫婦もいわゆる「できちゃった婚」が多いと推定しうる。しかし、第2子の出生率も年間合計所得100~200万円未満の層が突出して多く、別の要因もあると考えざるを得ない。かつて高度成長前は貧困家庭ほど子どもが多い傾向があり、現在でも貧しい国ではそうした状況が存在するが、日本でも再び貧困カップルの「子沢山」が進行している可能性がある。さらなる調査と検討が必要だろう。

 以上の点から、この国では「結婚格差」「出産格差」が確実に拡大・進行していることが明らかになったと言える。男女とも正規・非正規雇用間の差別がそのまま結婚や出産の「格差」につながっている。非正規雇用問題は少子化問題としても考慮しなければなるまい。非正規雇用の正規化はこの点でも急務である。

 また「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業が「結婚格差」「出産格差」を促進していることも明らかだ。この意識と事実がある限り、女性を養えない男性はいつまでも結婚できず、仕事をしたい女性も結婚しにくい。結婚できても子どもを産むことはもっと難しい。「女性の社会進出が少子化を招いた」という俗説を打ち消すためにも、女性正社員と専業主婦の出産率はほぼ同じという事実を周知する必要があるだろう。

 一方で、貧困層の一部に「貧乏の子沢山」が進行している可能性があるのも問題だ。かつて自民党のある国会議員が、貧乏人は結婚もできず子どもも作れないので貧困は再生産されないと放言したことがあったが、貧困の再生産は現実に起きている。言うまでもないことだが、少子化問題を真に解決する気があるのならば、「貧乏人は子どもを産むな」ではなく、貧乏人を貧乏でなくする施策を行わねばならない。

 *本稿は少子化が問題であるという前提で立論したが、私が考える「少子化問題」とは、世間一般における「人口の減少は国家の衰退を招く」「少子化が進めば社会保障が崩壊する」という意味の国家戦略的問題ではなく、「結婚したいのに結婚できない」「子どもを産みたいのに産めない」といった「結婚する権利」「出産する権利」の侵害問題である。単なる人口問題ならば、移民の受け入れを増やし、公民権を持った住民として迎えれば、すぐにでも解決する。権利が十分に保障された結果(自発的にシングルライフや子どものいない生活を選び取った結果)としての「少子化」ならば問題だと考えていない。

【関連記事】
山田昌弘『少子社会日本』(岩波書店、2007年)- mahounofuefukiのメモ

【関連リンク】
厚生労働省:第5回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概要
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by mahounofuefuki | 2008-03-21 20:18


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