中堅官僚のアメリカ派遣制度!?

読売新聞(2007/12/02 09:56)によると、人事院は来年度、中堅官僚がアメリカ政府の省庁に派遣され、省庁の一員として働く研修制度を新設するという。
人事院は今後派遣先をEU諸国などにも拡大するとしているが、まずアメリカを優先するあたり、現在の日本政府の指向性がはっきりしていよう。

まだ詳細は不明だが、この制度はますます高級官僚の対米従属傾向を強める結果になるような気がする。
1970~80年代にアメリカの大学や研究機関に留学した経済学者や財政官僚が、アメリカ流の新自由主義を身につけ、日本で「構造改革」を主導したことを思い起こす。
アメリカの官庁で働き、アメリカの行政のやり方を「スタンダード」と思い込まされ、日本に帰国後、日本でもアメリカと同じ政策を実行する、という未来が容易に想像できる。
あるいは、アメリカに派遣中にアメリカ側の意のままにコントロールされるような人格にされ(たとえば弱みを握られ、情報提供者にさせられる)、アメリカ政府はこうした官僚を通して日本政府に対し、政策立案段階で介入することも可能になるのではないか。

小さなニュースだが、歪んだ日米関係の永続化を図るための謀略になりかねない危険性をもっているという点で、決して見逃すことはできない。

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人事院
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by mahounofuefuki | 2007-12-03 12:12


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