安倍政権が行った数々の悪政のなかで、何が最悪だったかと問われたら、私は「教育再生」と答える。
徹底した競争原理の導入と、教員に対する管理・統制の強化を柱とした改悪は、日本の教育を50年は再起不能にするものであり、その社会的ダメージは計り知れない。 その「教育再生」の目玉のひとつが教員免許更新制である。 医師も弁護士も更新制などないのに、なぜ教員だけに更新制など導入されたのか。 その原因は情報操作を通して、少数の不心得な教員をクローズアップし、あたかも教員全体に問題があるように偽装し、近年の「学力低下」や「いじめ」の責任を教員へ転嫁したからである。ここに郵政や社会保険庁の時と同じ公務員への嫉妬も働いて、教員バッシングが起こった。 その結果、「ダメ教師」排除のためには更新制が必要だという論理が公認されてしまった。 しかし、この机上の思いつきは現場を混乱させている。 以下、河北新報(2007/11/24 09:00)より。 2009年度に導入される教員免許更新制が、関係者にさまざまな影響を与え始めている。現職教員は10年ごとに長時間の講習を受けなくてはならず、仕事の合間に受講できるかどうか懸念を募らせる。一般の免許保持者も、教職に就いていなければ免許が失効することになり、戸惑いが広がっている。ただでさえ人員不足と教育行政に押しつけられたくだらない事務のせいで過労を強いられているのに(しかも教員には残業手当がない)、さらに余計な講習をさせられるのである。講習を受け入れる大学や、大学が近くにない地域の教員の長期出張の負担を考えると、まったく税金の無駄遣いでしかない。 引用記事中でも指摘しているように、教員免許取得者でも教員ではない者は免許が失効してしまうというのも問題だ。 実は私も教員免許をもっているが、教員ではないので、このままだと後数年で免許を取り上げられる。何の落ち度もないのに、ただ現職の教員でないというだけで、教員免許を失うのはまったく納得できない。 自動車を運転しなくても、自動車免許は失効するようなことはない。弁護士を開業しなくても、弁護士資格を失うことはない。教員でないから教員免許を取り上げるというのはまったく不合理である。 改めて教員免許更新制の廃止を訴えたい。 【関連リンク】 教員免許更新制による更新講習について-文部科学省
by mahounofuefuki
| 2007-11-25 17:00
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