法人申告所得過去最高でも消費税上げますか?

国税庁が2006年7月~2007年6月の法人税の課税事績を発表した。
平成18事務年度における法人税の課税事績について (国税庁)

法人税の申告状況は次の通り。
申告件数 278万7000件(前年度比0.9%増)
申告所得金額 57兆828億円(前年度比13.3%増)
申告欠損金額 16兆4,949億円(前年度比27.4%減)
黒字申告割合 32.4%(前年度比0.5ポイント増)
申告税額 14兆4578円(前年度比14.8%増)

このうち申告件数と申告所得金額は過去最高だという。それにもかかわらず、法人税の申告総額は1980年代のバブル期に及ばないそうだから、いかに現在の政府が企業を過度に優遇し、企業が応分の税負担を受け持っていないかが歴然としている。
また、黒字申告割合が3割あまりしかないのは、企業間格差が拡大している何よりの証拠である。規制緩和で競争を激化させた結果、大企業だけが儲かっていることがよくわかる。

いずれにせよ、所得額が増え、欠損額が減っている以上、現行より法人税を軽減する理由はまったくない。巨大企業は法人税のさらなる減税を要求し、その穴埋めに消費税の増税を企んでいるが、過去最高の収益を上げているのに虫がよすぎる。
しかも、いくら企業収益が上がり、企業減税を繰り返しても、一向に労働者には還元されず、株主と経営者が富を独占している。以前、当ブログで指摘したように、労働者の所得はこの10年ずっと減少し続けている。企業には労働者への配分率を上げる意思がないのだ。

いま必要なのは、消費税の増税ではなく、法人税の増税であることは明白だ
「年金の財源にする」とか「福祉目的に限定する」などの甘い言葉に騙されて、消費税増税を支持するようなことのないように熟慮してほしい。

【関連記事】
民間給与実態統計調査
政府とマスコミが一体化した「消費税増税キャンペーン」
消費税増税問題に関するリンク
[PR]
by mahounofuefuki | 2007-10-30 00:20


<< 不誠実な舛添要一 アメリカ大使館が賃貸料を滞納していた >>