改正雇用対策法で本当に救われるのか?

10月1日より、改正雇用対策法が施行され、企業の募集・採用で年齢制限が原則としてなくなる。
学卒期が就職氷河期だった私たち「難民世代」にとっては、一歩前身ではあるが、果たして本当に効果があるのか未知数だ。
報道やネット上では、もっぱら「抜け道」が話題とされているが、むしろ問題なのは、この年齢制限撤廃が、単に中高年も若者も同じ土俵で争うだけで、必ずしも年長者に有利というわけではないことである。これまで若い世代が占めていた職に、中高年が入り込むことができるとすれば、その逆も可能だからである。

企業に対し、具体的に「30歳以上を年間○○%採用」というような義務が課せられているわけではないから、募集に応募はできても、採用は結局年齢により差別される可能性が高いのではないか。
森永卓郎さんは、企業が中高年の応募に応対しなければならない状態が続けば、中高年に対する人材評価が高まると予測しているそうだが、そううまくいくだろうか。

今後、労働市場は退職者の増加で人材不足が加速するので、求人そのものは増えるだろうが、問題はいくら非正規雇用ばかりが増えても、貧困と格差が増大するばかりだということだ。正規雇用を増やすか、もしくは正規・非正規間の待遇格差をなくすか、どちらかでなければ意味がない。
今回の雇用対策法改正は、あくまで「難民世代」救済の第一歩であって、これで終わりでは困る。

ところで、雇用対策法と同時に雇用保険法も改正される。
今回の改正により、「自己都合」による離職者の失業保険の受給資格が勤続6か月から1年に伸びてしまった。職場のいじめやセクハラで退職に追い込まれても「自己都合」とされる現状からすれば、この改正はまさしく改悪である。
10月から雇用保険、受給資格が厳しくなる (オーマイニュース)
政府もなかなかただでは転ばないというところか・・・。
[PR]
by mahounofuefuki | 2007-09-30 21:54


<< 議会政治再生の試金石 教科書改竄の「黒幕」 >>